国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<上海株、人民元、暴落を開始。中国は人民元切り下げに突進するしかない

2018/07/06

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月6日(金曜日)弐
        通巻第5752号 
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 上海株、人民元、暴落を開始。中国は人民元切り下げに突進するしかない
  はじまった「中国経済の落日」。ようやく「中国の時代」は終わる
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 「トランプ砲」の威力は激甚だった。
 確実に中国の時代は終わり、成長はとまることになると予測できる数々の最新データがある。

 HNA(海航集団)がせっかく取得した香港の一等地、旧啓徳空港跡地を売却したことが落日の始まりだった。
共同創業者で、董事長の王健が旅先のフランスで客死した事件が象徴的となって、ついで7月6日から適用される米国の報復関税。落日は始まる。
 香港の最高級住宅地にHNAが所有した豪邸も売りに出された。ヒルトンホテルの株式は売却した。

 トランプ政権は中国の華為(フアウェイ)とZTE(中興通訊)の取引停止の手綱を緩めず、さらに中国移動(チャイナ・モバイル)の米国内における独自の通信網建設を禁止する。
 中国のデータを提供したフェイスブックは議会も批判している。

すでに上海株は3000を割り込んで、暴落気配。人民元は年初来下落傾向にあったが、これから本格的暴落が始まるだろう。
とくに上海株式指数は、一年前が3587・03ポイントから、7月5日に2733・88と27%の下落を示している。
つられて香港のハンセン指数は一年前が33484・08から、7月5日に25315・91へと30%の下落を示してきた。
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●西村眞悟の時事通信 ●西村眞悟の時事通信 ●西村眞悟の時事通信
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トランプに学び、外務省路線から決別せよ
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 外務省アジア大洋州局長だった田中均氏が、東京の外国人記者クラブで講演して、安倍総理の姿勢を批判し、現在の「強行路線」から「宥和路線」に転ずるべきで、平壌に拉致被害者情報等を収集する日本政府の連絡事務所を設置して色々な情報を北朝鮮からもらうべきだと述べていたようだ。
恐れ入った、これ、私と、まさに正反対の意見である。

 さすが、外務省の日朝会談の実務主任であり、同年十月に帰国した拉致被疑者五名を一週間か十日で、北朝鮮に送り返す約束をして、まさに現実に、日本に帰国して数十年ぶりに家族と会っている五名を再び家族から引き離して北朝鮮に送り返そうとしただけのことはある。
 もっと、彼に語らせよ。
そうすれば、平成十四年の日朝平壌会談が、まず冒頭、日本が村山富市談話の通り謝罪し反省して巨額の金を北朝鮮に支払う約束をしたうえで、北朝鮮の「八名死亡」による「拉致問題終結」の嘘に乗って彼と外務省に日朝国交樹立の功名をもたらすことを狙う「謀略」であり、首相の小泉氏はこの「謀略」に乗っただけの人だった。
このことが明らかになる。これを、「先行自白」という。

六月十二日、シンガポールにおいてアメリカ大統領のトランプ氏と北朝鮮の金正恩委員長の米朝首脳会談が行われ、翌朝十三日の新聞(産経新聞)の一面見出しにある通り、「北、完全非核化を約束」、「米は体制保障表明」となった。 
そしてその後は例によって連日、マスコミでは専門家の解説が、ああでもないこうでもないと続いて、さて今は、アメリカのトランプ大統領の「攻撃色」が薄れて米韓合同軍事演習が中止され、在韓米軍の半島からの後退の流れが見えてきた。
しかし非核化とは、北朝鮮の非核化なのか朝鮮半島の米軍の非核化も含むのかが不明で、さらに金正恩委員長が、自国内の核を何時から、如何にして非核化するのかが分からないという情況である。 
我が国はシンガポールでトランプ大統領が金正恩委員長に、日本人拉致被害者解放について話してくれたか否かに関心を集めた。
そして話してくれたらしい、という前提で、次は、安倍総理と金正恩委員長の日朝首脳会談で、「拉致問題の解決」が成る、との期待が高まって総理もそのつもりでいるらしい。 しかし北朝鮮の平壌放送は、六月二十六日の論評で、次の通り日本を非難した。

「日本反動らは今日まで自らの過去の犯罪を謝罪し賠償するどころか、逆にありもしない拉致問題を騒々しくわめき立て、自分たちを『拉致被害国』に化けさせようと破廉恥に策動している」、「(日本の朝鮮半島統治時代の)朝鮮人強制連行・拉致蛮行は、歴史に類を見ない特大型犯罪だった。・・・自分たちの過去を至急清算すべきだ。」 

 この賠償の金を手に入れること以外の、拉致被害者解放の為の日朝会談には全く応じようとしない北朝鮮の声明に関して、日本政府は如何に反応するのか不明である。何も反応せず、黙っているのだろうか。
 では、非核化が議題の米朝首脳会談の次は、拉致被害者解放の為の日朝首脳会談だとした安倍総理は、如何に対処する積もりなのか。呆然としているのか。
では何故、呆然としているのか。
その訳は歴史認識の欠落と、その結果としての、現に目の前で起こったことに対する認識の欠落にある。つまり目の前で起こったことの力学が見えないのだ。 
 そこで、その目の前で起こったことに論を進めたい。 
金正恩が自腹の飛行機では来られないので、国際社会に恥をさらして中共の習近平様差し回しの飛行機に乗ってシンガポールに来た訳は何か。それはトランプ大統領の机の上に「斬首作戦」があるからだった。
つまり金正恩は、死ぬのが死ぬより怖い三代目の独裁者なのだ。
この当然のことを知れば、安倍総理も金正恩に拉致被害者を解放させようとすれば、何をすべきか分かるはずだ。
即ち金正恩が言うことを聞かないのだから、安倍総理も「斬首作戦」の決意を机の上に置いてから、北朝鮮に首脳会談を呼びかけるべきなのだ。
 トランプ氏は北朝鮮に「非核化せよ、しなければ殺すぞ」と言った。だから金正恩はシンガポールに来たのだ。しかし、倍氏は、北朝鮮に「拉致被害者を帰せ、帰さなければ、会談するぞ」と言っている。
これで、北朝鮮が動くと信じているのならば、国民の命に関する拉致被害者解放の任務を担うことはできない。普通の国では、総理大臣失格だ。 
 

▲国際政治を動かすのは軍事力だ。

もちろん、経済的要因も文化的・文明的要因もある。
しかし軍事力を保持することの重要性を理解しない政治家は、偽善者で無責任で不作為の殺人者だ。何故なら力の無い正義は無力であり、その結果、力で守り得た国民を徒に死なすことになるからだ。
このことが分からない、また見れども見えないのが、「戦後体制」だとするならば、安倍内閣は「戦後体制からの脱却」を掲げながら「戦後体制」のなかに閉じ籠もっていることになる。 
 平和を目指す国際政治の鉄則は、古代ローマの格言「平和を望むならば戦いに備えよ」である。六月十二日の米朝首脳会談は、この格言の実践の結果だ。

 昨年の秋以来、北朝鮮は核実験とミサイルの連続発射によって東アジアと国際社会を脅迫した。
それに対して、アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩の首を斬るという「斬首作戦」を掲げ、原子力空母打撃群三セットを朝鮮半島沖に遊弋させ、ステルス戦闘機やB1戦略爆撃機を半島周辺に飛ばせて戦いに備えた。そして金正恩が怖くなってシンガポールに来て「北、非核化を約束」となった。これ、まさに、「平和を望むならば戦いに備えよ」の実践である。 
 トランプ大統領の「斬首作戦」については、日米の軍事専門家即ち軍人はあまりにも犠牲が大きすぎるので不可であるとの認識を共有していた。
我が国の軍事専門家は、私にもし、トランプ大統領が「斬首作戦」を発動しようとしたら、マティス国防長官や参謀総長が、後ろから大統領を羽交い締めにしてでも止めさせるだろう。賭けてもいいと言った。
 私はしかし、歴史を見れば、軍人ではない軍事に素人の総統や大統領や首相や主席が、戦争を決断して戦争が始まっていると思っていた。
 軍人同士の判断では、始まるはずがない戦争がなされているのが歴史である。このことを誰よりも見抜いて、敵の軍人を使って戦争を抑止しようとした人物がイギリスのチャーチルだ。彼は、第二次世界大戦を回顧して次のように書いている(チャーチル著「第二次世界大戦」)。 


 ▲いまからでも遅くはない

「過去を振り返ってみるとき、私は、われわれに与えられた時間の長さに驚く。一九三三年なら、あるいは一九三四年でさえも、まだイギリスにとっては、ヒトラーの野心に必要な抑止を加えるだけの空軍、あるいは恐らくドイツ軍部の指導者たちに、ヒトラーの暴力行為を抑止させることができるだけの空軍を作ることは可能であったろう。

しかしわれわれが最大の試練に直面するまでには、さらにまる五年の歳月を経なければならかった。
その時でさえ、理性的な慎重さと健全なエネルギーをもって行動していたならば、厳しい試練に遭わずにすんだかもしれない。
優勢な空軍力を背景に、英仏は余裕をもって国際連盟の援助を求めることができたであろうし、ヨーロッパの各国も両国の背後に集まったであろう。そして、連盟も初めて権威ある手段を取ることになったであろう。・・・

 (しかし)フランス政府は、絶え間のない政党政治の幻惑的遊戯の流転の中にあり、またイギリス政府は、万事事なかれ主義の、全般的協定という反対の課程をたどることによって、(フランスと)同じような悪徳に達し、その結果は、双方とも、なんら思い切った、あるいは明確な行動にでることができなかったのである。」 

 このチャーチルの回想の中にある、抑止できて起こらなくてもよかった戦争を起こしてしまった「政党政治の幻惑的遊戯の流転の中にあるフランス政府」と「万事事なかれ主義のイギリス政府」の「悪徳」こそは、現在の「我が日本政府の悪徳」である。

 従って、安倍総理は、今からでも遅くはない。
これら歴史の前に深く非難すべきものとみなければならない「国会の幻惑的遊戯と、官僚主義と身内の事なかれ主義の悪徳」に流されず、今こそ「平和の為の戦略」即ち「拉致被害者解放の為の戦略」と「朝鮮半島と台湾と海洋の安定の為の戦略」としての大軍備増強への決断をするべきである。
            (にしむらしんご氏は前衆議院議員)
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)日本には壮大な税金の無駄遣いが随分あるようですね。それもこれも今回の文化庁の小役人のような輩が、決して本人は悪いことをしているつもりはないのでしょうが、結果として渋谷の一等地のような、巨額の無駄使いとなっているのではないしょうか。
基本は、役人の一人一人に、何が国のためになり何が国のためにならないか、つまり愛国心を強く持ってもらうよう、教育しなければならないのではないかと思います。
 「AS生」様のご意見(通巻第5748号)に大賛成です。
もし中・韓両国がこの日本を「宗教弾圧国家」だとして「歴史戦」で優位に立とうと攻撃してきた場合、中・韓両国に対して、AS生様のおっしゃるように反撃することには実効性があると思います。
 ただし相手は何を言われようと平気の平左、厚顔無恥な連中です。
こちらも私たちが細々と反撃するのではなく、政府が一丸となって、攻撃されたら即、大反撃をしなければ効果は望めないと思います。
 ですので、おっしゃるように「日本政府や一般の日本人も知るように」働きかけることは最も重要なことだと思います。
   (独村)



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(読者の声2)沖縄の新聞といえば「米軍基地反対」が社是かと思っていましたが、米軍基地が中国人観光客に人気となると米軍基地も観光資源となるようです。
沖縄タイムズの記事より
『「青の洞窟」超えた 中国人観光客に大人気の道の駅 目当ては嘉手納基地』
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/274258

 『極東最大規模の米空軍嘉手納基地を一望できる嘉手納町屋良の「道の駅かでな」が、中国人観光客でにぎわっている。中国の大手旅行サイトでは、恩納村の「青の洞窟」をしのいで本島中部の人気観光地1位にランクイン。道の駅、嘉手納の訪問者数は、中国人観光客が押し上げる形で2017年度に過去最多の58万人台を突破した。
 「ワオ!」。
6日の昼下がり。F22ステルス戦闘機が離陸すると、中国西安市から社員旅行で訪れた劉念さん(35)は歓声を上げた。
一眼レフカメラで機体を追う。「F22が見たかったんだ」。米本国から嘉手納基地にF22が暫定配備され、本格的な訓練を始めたのはわずか2日前。米国のインターネットニュースで配備を知ったという。(中略)
 なぜ人気なのか−。県内在住の中国人ガイドの一人は「美ら海水族館や万座毛と並んで、沖縄に来たら行っておきたい人気観光地の一つ。世界一強い米国の軍事力が近距離で見られるから特に男性に人気だ」と説明する。
 中国のニュースで嘉手納基地が取り上げられることも多く、「カデナ」は有名という。「政治的な場所かもしれないが、遊びに行くみたいな気持ちだと思う。強いものを見たら興奮するのでは」と話した。
 アジア太平洋地域の情勢をにらむ嘉手納基地が今、中国人の人気観光地と化している』

 中国では軍事雑誌や軍事番組が人気ですから中国人の気持ちもわかります。
ちなみに日本の自衛隊や米軍との合同での航空祭ではオスプレイが一番人気らしい。中国の空軍基地では燃料がもったいないこととエンジンの寿命が短いため飛行訓練もほとんどなく静かなものだと中国在住の日本人がブログに書いていました。
日本では那覇・茨城など自衛隊と民間の共用空港ですから、F-15の離発着など自衛隊の練度の高さを見せつけることも国防につながることでしょう。


(宮崎正弘のコメント)思い出しました。中国のキオスクで一番売れるのはスポーツ新聞ですが、弐番手は軍事情報満載の雑誌、カタログなどです。そして上海や広州のホテルでは、売店で「産経新聞」が買えます。
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