国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<米国の中国大使館が、中国人のアメリカ旅行者に警告

2018/07/05

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月6日(金曜日)
        通巻第5751号 <前日発行>
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 米国の中国大使館が、中国人のアメリカ旅行者に警告
  治安が悪く、強盗が多いので十分に注意せよ、と意趣返し
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 トランプ大統領の発令した対中貿易制裁関税に呼応して、中国も大豆などアメリカからの輸入品に高関税をかける。本日(7月6日)から適用される。
 直前のタイミングを狙ってワシントンの中国大使館が中国人ツーリストに警告文を出した。

 「アメリカは治安が悪い。強盗が多いうえ、アメリカ人は中国人を警戒する。法外な医療費を請求される。人を信じないで、慎重に身の安全を注意されたい」云々。日本の外務省が段階的に行う「渡航禁止」「渡航中止勧告」、「渡航注意」ではなく、単なる注意書きのたぐいだが、アメリカが課した高関税攻撃への意趣返しである。

 しかし、すぐにあけすけなことをする中国って、韓国同様に分かりやすい民族かも知れないなぁ。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 盛んだった英雄崇拝の議論がなぜ消えたのか
  「歴史とは英雄の物語り」という発想がなぜ行方不明になったのか

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杉原志啓『波瀾万丈の明治小説』(論創社)
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 題名を見ただけで、おそらく敬遠したくなる内容を想像するだろう。ましてや粕谷一希から「本好きというより古本好き」と揶揄されたのか、称賛されたのか、「無類の古本大好き人間」である著者が明治時代の文献を山積みにして読破する、その風景を想像しても、なにやら書斎の黴の臭いが漂う。
 評者(宮崎)の友人にはやたら書斎持ちの人が多いが、とくに国文学や歴史専攻の物書きの書斎は黴の臭いを伴うものである。
 だから本書も、ツンドク状態で二ヶ月が過ぎた。
 著者の杉原氏は坂本多加雄(故人、元学習院大学教授)の弟子筋であり、また徳富蘇峰の研究家としても知られるが、反面、氏はジャズなどに親しむ音楽愛好家という反面教師的な顔を合わせ持つ。
 本書が取り上げた作家は、徳富蘆花、泉鏡花、尾崎紅葉、国木田独歩、福本日南ほか。しかし作家論というよりも、明治という不思議に高揚していた時代の背景描写に、作品論と併行しての力点が置かれている。
 ま、半分くらいは文学青年時代に読んだことがあるが、筋立てはほとんど忘れている。こんにち、これらの作家の著作は古本屋に行かないと入手できないし。
 さて、いくつかの隠れたテーマが並んでいるが、基軸を『波瀾万丈』としているように、計算、打算を度外視して、身体から迸る熱気をぶつける覇気、凝り固まった不動の信念、なにごとにも正面突破という人生観の荒々しさは、たとえば尾崎紅葉の作品群で強烈な光りを放つ。
 その熱気が冷めたのは明治後期である。
 秀吉の朝鮮征伐を『英雄物語り』として語らなくなった。「『偉大なる征服者』秀吉の事業として叙する物語など、いっさいみかけないこともいうまでもない。むろんまた、これは戦後われわれの目にする文禄・慶長の役に関する研究のほとんどすべてが、『朝鮮征伐』ならぬ『朝鮮侵略』の物語一色に蔽われているから」だ。(186p)
 だが明治十年代には英雄論が花盛り、時代的には西?隆盛が城山に自刃した直後から西?礼賛の世論は強くあった。
 カーライルの『英雄および英雄崇拝』(1841年、土井晩翠訳)がベストセラーだった。
 これは「社会は英雄崇拝の上に建っている」「歴史は英雄の物語にほかならない」という議論に代弁され、「この時代の知識青年層へ大きな影響をおよぼしている」
 だがしかし、明治後期となると社会制度も変革され、人心も射幸心に動かされ、「英雄史観は衰退してゆく」ことになる。
 英雄史観の「感化力と影響力に陰りが見えてくる(中略)。たとえば社会の制度的、機構的システムが一応の完成に近付いてくる明治後半期にいたると、かねて『英雄崇拝』の精神をだれよりも声高に唱道していたといえるさきの山路愛山からして、『社会の老化』を憂い、『機関さかんにして英雄衰ふる』などと論じていた」(189p) 
 こんにちの論壇では乃木大将の殉死は「犬死」(司馬遼太郎)であり、西?は英雄ではなく陰謀家であり、吉田松陰はテロリストなどと極端な英雄蔑視議論が、一方で蔓延るという、老化現象というより社会の死が近い末期的症状が顕著となった。
 時代の変遷を考慮するうえで杉原氏の論考は有益だった。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌前号の「海航集団の王健(董事長)がフランスで客死。崖から落ちた?」の記事ですが、中身はともかくとして、「崖から落ちる」って、明日の中国経済の運命の予告編ですかね?
  (HD生、水戸)



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(読者の声2)貴誌5749号「 嘗て日本がアメリカの「がま口」であったように、次は中国に散財させよう。トランプの米中貿易戦争の深層にある、意地悪な意図」についてですが、不動産バブルの崩壊から始まって、経済が縮小すれば国力が縮小し、軍事力が縮小すれば国家が縮小します。国土も縮小します。
尖閣諸島、南シナ海から手を引くのでは、と希望的観測です。
  (IS生) 



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(読者の声3)政治評論家の加藤清隆さんの講演会のおしらせです。今月30日(月)午後6時から、九段下の「りそな銀行」九段支店5階のナレッジソサエティで講演します(定員60人)。

とき    7月30日(月) 午後六時
ところ   りそな銀行九段支店五階「ナレッジソサイエティ」
講師    加藤清隆
演題    「安倍政権と米朝関係のゆくえ」
入場料   千円
問い合わせ 090−6006−3479(栗山)。
主催    チャンネルAJER
メール support.ca@ajer.mygbiz.com
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 アンディ・チャンのアメリカ通信
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米国の民主は間違った方向に向かっている。ポリハラが横行する国になってはいけない。
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AC通信:No699 Andy Chang (2018/7/04)
AC論説 No.699 アメリカ建国記念日に思う

 今日(7月4日)はアメリカの建国記念日である。242年目の記念日に思うことはアメリカが民主国家でなく政治的に分裂した国になりつつあることだ。自由のない国から見れば自由とはどんなに素晴らしいことだろうと思う。
これまでアメリカは自由民主の旗手としてチュニジア、エジプト、リビアなどの民主化を推進してきた。ところがアメリカは「自由の行き過ぎ」のため民主自由が危機に陥っている。自由の悪用が国家の分裂を招き、不満に満ちた国となった。
 アメリカは国境における違法入国を阻止できないため、国内で麻薬の横行、マリファナの合法化、全国で連日のようにデモが起きるような国である。違法入国に加えて最高裁のケネディ(Anthony Kenedy)大法官が7月末に引退すると発表したら、たちまち民主党議員がトランプ大統領の大法官指名をボイコットすると言い出した。
これでわかるように、アメリカの社会が不安に満ちているのは殆ど民主党の反トランプが原因である。民主党がトランプ大統領の罷免を画策して擾乱を画策するから起きるのである。

●移民問題と違法入国

 国境のない国はないし国境を守らない国はない。
アメリカは合法移民を受け入れるが違法入国は禁止する。違法移民はテロや犯罪の原因となる。違法入国は国境でストップすべきだが、国境開放(オープン・ボーダー)を主張する阿呆が居る。アメリカは移民のお蔭で偉大になった。
だからアメリカは合法移民に反対ではない。しかし違法入国は別問題、絶対禁止だ。

 違法越境者は善良な難民ばかりでない。麻薬の密輸やテロ、スパイ、犯罪者などが居る。アメリカとメキシコの国境で国境警察が毎日多数の越境者を逮捕している。トランプは国境に高さ10メートルの塀を作ると主張したが民主党は反対で国会で予算が通らない。
 一部の密入国者は意図的に未成年者を同伴して越境する。逮捕されてもリベラルサヨクが未成年者の保護を訴えるからだ。親が違法でも子供は無辜だから居住権を与えろと言う。未成年者の入国は無辜と言っても合法で入国したのではない。彼らに市民権を与えたらやがて彼らがサヨクの票源となってアメリカは左傾化する。つまりサヨクが未成年の違法入国を「お慈悲で」援助するのは政治的な意図があるからだ。

 セッション司法長官が密入国の「ゼロ寛容」を唱えて違法入国者を逮捕し、逮捕された親子を隔離保護した。するとサヨクが隔離された子供がカワイソウと言って各都市で大規模なデモを行った。それでトランプは親子の隔離をやめる法令を出した。なぜ親子を隔離したかというと、サヨクが違法入国した親を強制送還しても未成年者を送還するなと主張したからである。親子が離れ離れになるのはカワイソウというなら親子とも送還するか、親子とも入国させるかだが、親子送還ならサヨクがまた騒ぎだすに違いない。
 もう一つ言い足すことがある。
違法入国者が逮捕されたら冷房の効いたテン村に入居させ、彼らの衣食住を確保し、法廷裁判を経てから国外送還となるのだ。総数はどれほどかは知らないが数十万は下らないだろう。違法入国者を保護し、衣食住を保証するアメリカには各都市にホームレスがたくさんいる。ホームレスはアメリカ国民である。ホームレス国民を保護せず違法入国者を保護するのは不公平ではないか。

●政治が政党闘争となった

 辞書を引けばわかるように、政治とは国を治めることである。国家の制度である立法司法行政の三権を通して国家的統一を維持し、国民の共同生活を守ることである。
 いまのアメリカは民主国家とはいえ、政治が単なる政権争奪でしかなく、政治家が選挙と政党闘争で政権を奪い合うだけである。与党に反対し国家の元首を倒すことに熱中し、国家の安全、国民の共同生活、社会の平和を無視した活動、与党と野党の二極に分かれた国になり下がった。

 トランプ罷免でFBI、DOJなど政府機関の上層部が選挙に介入し、メディアも反トランプで右往左往している。政治とは多数決となり、声を大きくすれば主張が通る、それが政治と思うのは間違いだ。金と数の多ければ勝つ政治は正しいとは言えない。数の力は必ずしも正義でなく暴力である。
 ケネディ(Anthony Kenedy)大法官の引退でトランプ大統領が法に従い次の大法官を指名する。
大法官は大統領が指名し、上院が多数決で任命する。だが民主党11月の中間選挙のあとまで投票をボイコットすると発表した。現在の上院は共和党が50名(マッケイン議員は入院中)で民主党49名だが、11月の中間選挙で民主党多数となるかもしれない。民主党多数ならトランプに指名権があっても民主党贔屓の大法官を選べると言うのだ。
最高裁は法の最高機関であるが、サヨクは最高裁を法の執行でなく政治的機関にしたい、アメリカを民主国家でなく社会主義独裁国家にしたいのである。

●セクハラ、パワハラ、ポリハラ

建国して242年経って今ではセクハラやポリハラが社会的に忌避されるようになったのに、アメリカは政敵を攻撃し群衆を集めて騒擾を起こすポリハラが通るようになった。
 選挙で政敵のあら捜しをして攻撃するのが常套手段である。
オバマ民主党はヒラリーの落選後もロシア癒着を捏造し、特別検察官を設置してトランプを罷免しようと画策し、一年半調査してたも証拠がない。一年半も続けてトランプのあら捜しをしても数あるヒラリーの違法を起訴しない。

 反トランプで政府閣僚の日常行為を妨害しろと演説した民主党議員が出現した。政府内にも反トランプ言論を個人の自由と言う公務員がいる。言葉で人を傷つけるのも自由とするサヨクが横行する国になった。言論の自由は憲法で保障されていると主張する人がいる。自由は人が生まれながらに持っているもので憲法が保障したものでない。
多数数が少数派の日常行動を妨害するのはポリティカル・ハラスメントである。アメリカの民主は間違った方向に向かっている。
ポリハラが横行する国になってはいけない。

          (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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(休刊予告) 小誌は海外取材旅行のため7月14日から23日が休刊となります。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2018/07/05

    書評欄に一言

     評者は若者達になにを、どんな感性の在り方を伝えたいのか。書物の中身は別にして、よく判らない。

  • 名無しさん2018/07/05

    惑星地球を支配してきた犯罪徒党は、直近ではメキシコと間もなくEUにおける政権交代によって、権力から体系的に排除される。さらに、ワシントンDCの権力闘争は間違いなく善人によって勝利される。



    また、明らかに、ロズウェル「UFO]事件と半重力技術の両方について、実際の情報開示がなされている。以下の二つのリンクは、本物である。一つは、半重力飛行機の特許出願と思われ、もう一つは、エイリアンの死体とエイリアンの宇宙船が米国政府によって隠蔽されていると述べている最高機密文書である。それらが真実かどうか決定するのは専門家にお任せする。しかし、もしそうであれば、空飛ぶ円盤がショーウィンドウに現れるまでにそう長くはない。









































































    http://d3adcc0j1hezoq.cloudfront.net/wp-content/uploads/2017/06/Ultra-Top-Secret-MITD.pdf





    https://patentimages.storage.googleapis.com/7a/2e/a1/db08e8429a89a2/US20030209637A1.pdf





    確かに真実なものは、西側の目下の革命である。今、米国の未公開告発件数は40,000件を超えており、大量逮捕が秋には始まる。



    逮捕は絶対に起こらないという人々に対しては、数千人もの人がすでに逮捕されたり、権力から排除されていると答えることができる。50人以上の議員と上院議員が辞任しており、司法省、国務省、FBIとCIAのトップクラスはハザール暴徒の召使の徹底的浄化を行った。また、デイビット・ロックフェラー、ジェイコブ・ロスチャイルド、ジョージ・ソロス、ツビグニュー・ブレジンスキー等を含むハザール暴徒のトップの多くの死を見てきた。



    我々が今、待っているのは、ブッシュ、クリントン、バラク・オバマとネタニヤフのようなトップハザール暴徒の残りが、世界のメディアの前で手錠で歩き回る姿を見ることである。その日はすぐにやって来る。



    バチカンはまた、その行為を清浄化しつつある。その前面で、オーストリアの枢機卿ジョージ・ペルは小児性愛のための裁判にかけられているが、DCのビルクリントンの枢機卿テッド・マッカリックは未成年者レイプで告訴されている。



    https://www.lifesitenews.com/opinion/details-of-the-homosexual-molestation-charges-against-cardinal-mccarrick











    ペル枢機卿の事件は重要である。何故なら、彼はバチカンの経済相であり、バチカン銀行にいわゆる世界中の指導者のほとんどの名前で保持されている秘密の賄賂口座を管轄しているからである。彼の排除は、貧困と環境破壊と戦う大規模バチカンキャンペーンの道を開くことになる。また、ペルが辞任すれば、彼の排除はブーゲンビリア等の莫大な金塊貯蔵が間もなく地球の人々のために使われることになる。



    ハザール権力センターの残る主要なBIS?中央銀行の中央銀行?は今、いわゆるG7とG20グループ国に融資されてきた盗まれた金塊を戻すように言われている。

    これは7月11と12日のNATO会合中あるいはその後に、西側大衆には見えるようになるだろう、そこでは第二次世界大戦以降の欧州統治における最大の変化が始まるだろう。ロシアと中国政府と国防総省は、ロシアと他の旧ソ連を含む欧州連合加盟国47か国によって28か国EUを置き換える決定をした。そのようなシナリオにおいて、存続し続ける理由がないNATOは解体され、ロシア中心、米国中心の西側同盟によって置き換わられる。さらに、北朝鮮、中国と他もこの同盟に加わり、時代遅れの国家競争ブロックの西側ヘーゲルモデルを置き換えるために、惑星守護隊を創設するだろう。



    6月8日と8日にカナダで開催されたG7会合に関するメディアの報道で、地政学的構造変化のヒントがあった。ある報告書によると、トランプは「NATOはNAFTA同様に悪い」と西側指導者たちに語った。











    https://www.axios.com/donald-trump-foreign-policy-europe-nato-allies-worried-bd1e143a-e73a-415b-b688-d18ab2d902e7.html











    その後、NATO事務総長ジェンス・ストルテンバーグがロンドンでの演説で「太平洋横断の債権が永遠に生き残ることは石に書かれているわけではなく、永遠に生き残ることはない」と述べた。アメリカ人なしでは、欧州人はロシアを抱え込む以外に現実的な軍事的選択肢は持っていない。



    トランプがフランス奴隷大統領エマニュエル・マクロンに「EUを離れたらどうだ?」と尋ねたことをワシントンポストが報道したときに、我々の関係者が言っているもう一つの公的な確認が取れた。



    https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/trump-is-trying-to-destabilize-the-european-union/2018/06/28/729cb066-7b10-11e8-aeee-4d04c8ac6158_story.html?noredirect=on&utm_term=.5ed5bcb28eb1











    理由はもちろん、マクロンはロスチャイルドの奴隷であり、ロスチャイルドが欧州を所有しているからである。



    実権を持っているハザール人血統家族のメンバーであるドイツ首相アンゲラ・メルケルは、その弱体化した治安同盟が移民問題をめぐって激化しているので、ついに辞任する可能性が高まっている。



    トランプと欧州委員会の委員長に就任する準備が整ったロシア大統領ウラジミール・プーチンが7月16日にフィンランドで会談したのは偶然のことではない。



    http://tass.com/world/1011498











    大量殺人に関与した人々、例えば欧州評議会のドナルド・タスク大統領が間もなく、その所属する刑務所に投獄されるを見ることができるのは、幸せなことである。確かにタスクはポーランドの最高指導者の多くを殺したことと引き換えに欧州で最高の仕事を与えられた。



    https://www.reuters.com/article/us-poland-crash-kaczynski-idUSKCN0X80HR











    ところで、ついにメキシコでは、新大統領ロペス・オブラド?ル大統領は1910年の革命以来の最大の変革を約束している。オブラド?ルは旧政権の腐敗、犯罪、反逆で高まった嫌悪感の波によって選出された。



    この一つの例として、ハザール暴徒支配の民間企業にメキシコの水資源を売却しようとした旧政権の動きがあった。これは疑いなく大規模賄賂との引き換えである。ある場所では、このことが、サービスと品質との劣化だけではなく水価格の13倍への高騰があとなった。最終的にはオブラドールがメキシコを解決できるように驚異的な腐敗に関与した多くの逮捕者を見込む可能性が高い。



    https://www.greenleft.org.au/content/mexico-quietly-hands-its-water-supply-over-transnationals











    オブラドールはマリファナをはじめ麻薬を合法化し、規制することで、その国の麻薬撲滅を終わらせる。



    過去の米国であれば、メキシコの麻薬合法化を中止させるべく介入していたであろう。しかし、カナダの先例に従い、米上院は大麻の栽培を合法化する法案を可決したばかりであり、これは北米の共同行動のようである。



    https://www.naturalnews.com/2018-06-30-under-republican-majority-u-s-senate-votes-to-legalize-hemp-farming-across-the-nation.html#











    深層国家へのぶっきらぼうな警告に対して、NSAは無実の人々の6憶8500万件の電話記録を削除する一方で、軍事法廷等のために残りの部分は守っている。



    軍事法廷が米国政府に侵入した汚物を取り除くために徹底することを保証するために、トランプ政権は最高裁判所を改正している。彼らは、「最高裁判所ケネディは最終的に、トランプが最高裁判所を10月1日に開く直前に9月に確認されるもう一つの保守的な選挙で裁判所を右に回すことを許すために引退する」と述べている。彼らはケネディの後は、ルース・バダー・ギンズバーグは次だということを認めている。









    さらに、「オバマ氏が外国生まれであることを理由にオバマ氏の資格がないと証明されれば、トランプ氏は最高裁判所のエレナ・カガンとソニア・ソトマヨール(どちらもオバマ氏によって任命された)を7-2の保守的多数決に取って代わる」と述べている。米国で生まれたが、共産主義者フランク・マーシャル・デイビスの息子であり、どちらの場合でも、彼は詐欺と証明され、失格となる。









    トランプ政権が一掃している他のハザール人権力センターは企業メディアである。最近の世論調査によれば、アメリカ人の72%は規制メディアが意図的に嘘の報道をしていると思っていることを示しているように、企業メディアは情報戦争で敗北している。









    http://www.breitbart.com/big-journalism/2018/06/27/poll-72-of-americans-believe-establishment-media-intentionally-report-fake-news/









    また、シオニスト・コムキャストは全国的停電に苦しみ、その一方でフォックスを買収しようとする計画は、司法省がディズニー?フォックスの合併を迅速に承認することで、無効にされた。ディズニーはコムキャストの肥大化を阻止するためにフォックスを買うことを認可されたが、拡大したディズニーはワインスタインの性的企業に参加していることでトランプに襲撃され可能性がある。









    ハザールマフィアを権力から引きずり降ろすことは、単に「悪者を退治する」こと以上のことである。それは惑星を救うことである。現在の(西側の)惑星の指導者達は恐竜が絶滅して以来最大の絶滅イベントを主宰しており、絶滅速度は加速している。









    最近の報告では、この惑星で最大の多様性の源である熱対雨林の喪失は2017年が2番目に最悪な年でした。

























































    https://blog.globalforestwatch.org/data/2017-was-the-second-worst-year-on-record-for-tropical-tree-cover-loss









    これが、著名な科学者達が生命を救うために重要な国際努力を呼びかけた理由の一つです。









    https://www.theguardian.com/environment/radical-conservation/2018/jun/28/scientists-call-for-a-paris-style-agreement-to-save-life-on-earth









    これらの熱狂的な犯罪者が権力から排除されると、貧困を終わらせ環境破壊を止める為に、数兆ドルのキャンペーンを約束する。適切な政治的意思で、これは数ヶ月以内に達成できる。その後、私達は隠蔽された技術を全て解放して、地上で天国を作りだすことが可能となる。

  • 名無しさん2018/07/05

    ハザールマフィアに金を貢ぐシステムを築き、運営するために作られた政権が小泉政権である。



     ベイビー・ブッシュ政権の命令で、小泉純一郎首相は、千兆単位で日本の資産をハザールマフィアに流すシステムの構築に乗り出す。その中心となったのが「郵政民営化」である。小泉が国民の是非を問うた2005年の総選挙で、自民党は歴史的な大勝利を果たす。小泉の悲願とされた郵政民営化だが、元々は「年次改革要望書」によってアメリカのハザールマフィアから命じられていたものである。



     年次改革要望書とは、日米双方の政府が「お互いの経済発展のためにこの制度を変えてほしい」と要望を出し合うものだ。



     これまでにこの要望書を通じて実現したものは、金融ビッグバン、建築基準法改正、労働者派遣法改正などに及ぶが、全てに共通するのが「自由競争」と言う名のカモフラージユである。「自由化」と言う美名の下に日本のルールを破壊して、アメリカの企業が大手を振って日本を侵略できるようにしたのだ。



     現在、社会問題となっている大量の非正規雇用者なども、この「自由化」によって生み出された結果に他ならない。一方、日本からの要望は何も実現されない。まさに現代の不平等条約ともいえる。



     郵政民営化についていえば、総選挙の前年である2004年の要望書にすでに「2007年に開始予定の日本郵政公社の民営化」と、開始年度まで記されていたのだ。



     この「郵政選挙」ではマスコミによる世論捜査も行われた。民営化への反対意見などを押し潰す一方、「小泉劇場」などとバカ騒ぎを演出して、国民が問題の本質、民営化に秘められた陰謀に気づく機会を奪っていたのだ。



     ハザールマフィアの狙いは、日本国内の郵政事業ではない。日本人の個人資産である郵便貯金と簡易保険である。総額350兆円、金融機関としては当時世界最大の規模だ。この莫大な資産を、利回りの良さを名目に海外市場へ流出させ、懐に入れようとしたのだ。事実、郵便貯金と簡易保険の運用は、ゴールドマン・サックスに委託されてしまう。現在、郵便貯金と簡易保険の半分以上が、アメリカを中心とした海外投資と言う形で流出している。



     小泉政権の中でも、ハザールマフィアの先兵となって日本の資金流出に尽力したのが竹中平蔵である。後に、日本郵政初代社長となる三井住友銀行頭取の西川善文と、ゴールドマン・サックスをつないだのも竹中である。ハザールマフィア系ハゲタカファンドを組み込み、郵政民営化の裏組織図を描いたのが竹中だ。その後、竹中は、ダボス会議のボードメンバーとしてハザールマフィアとの関係を保ちながら、日本の資産を手渡し続けた。その他、副社長に就いた元ゴールドマン・サックス証券副会長の佐藤勝紀、執行役員の肩書で迎えられたゴールドマン・サックス出身の宇根尚秀などが、ゆうちょ銀行に実働部隊として送り込まれる。



     ゆうちょ銀行はハザールマフィア系金融機関の子会社と化したのである。そして2018年3月、さらに日本人の貯蓄を吸い上げるべく、ゆうちょ銀行の通常貯金限度額を撤廃するという動きが表面化した。



     郵政民営化で、ジャパンマネー吸い上げシステムの土台を築いたハザールマフィアは、日本の資産収奪を加速させる。

  • 名無しさん2018/07/05

    米国の中国大使館が、中国人のアメリカ旅行者に警告 治安が悪く、強盗が多いので十分に注意せよ、と意趣返し←中国って、したたかで、情報戦に強い、孫氏の三戦(世論戦、心理戦、法律戦)なんすけど、、こういうところって、中国って、『バカなの!!』といいたくなるんですけどねぇww

  • 名無しさん2018/07/05

    中国は関税で先制攻撃はしないと言っています。