国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<トランプの米中貿易戦争の深層にある、意地悪な意図

2018/07/04

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月5日(木曜日)
        通巻第5749号  <前日発行>
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 嘗て日本がアメリカの「がま口」であったように、次は中国に散財させよう
  トランプの米中貿易戦争の深層にある、意地悪な意図
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 トランプは中国にたっぷり貯め込んだ外貨を散財をさせて、その国力を弱体化させる戦略を行使しているのではないか。
米国は中国が呼びかけているAIIB(アジアインフラ投資銀行)に最初から冷たかった。日本も参加する意思はない。

 第一にトランプの戦略は中国国内の金利政策、外貨規制に静かに照準を合わせていると考えられる。
中国の外貨準備が底をつけば、必然的に人民元は激安へ向かう。このことは中国人民銀行中枢もよく理解しており、二年前から資本規制を強めて対応してきた。外貨による送金が事実上不可能となり、海外旅行の持ち出し外貨も制限され、海外の不動産購入は認めなくなった。例外的に海航集団などの欧米企業買収はみとめてきたが、金額ベースで比較すると減少していた。

 第二に中国の不動産バブル崩壊は必定だが、それを早めることである。
つまりFRBが金利を上げると、投機資金は米国へ環流する。不動産価格を下支えしているのは、国有企業、国有銀行などが巧妙に公的資金を注入しているからだ。中国の庶民がかかえる住宅ローンも、金利が高まれば個人破産が増える(おそらく暴動が頻発するだろう)。

 第三に中国経済がかかえている難題は「株安」「債券安」「人民元安」と、三つの市場における連続的な下落がる。ところが賃金高、物価高、金利高になって、その乖離は激烈である。

 第四に中国は国内にゴーストタウンを量産したが、くわえて週一便しか飛ばない辺地に飛行場を造成し、乗客が見込めない田舎にまで新幹線を建設し、あちこちに橋梁を架け、トンネルを掘り、都市部から離れた田圃に新駅を造り、50の地方都市では採算が合わないとされる地下鉄網をつくって、エベレストより高い借金の山をつくった。

ちなみに中国の新幹線、いまや25000キロ(鉄道の総延長は12万7000キロ)、とくに新幹線は2012年比較で2・5倍となって、最新鋭「復興号」は、北京上海を350キロ、四時間半で結んで世界一と自慢した。中国は16両連結を自慢したが、従来は馬力の関係から8両編成を連結していた。

第五に遅れて参入した生損保、とりわけ生命保険の迎えるインソルバンしー危機。また老人年金はすでに多くが基金を取り崩している。
少子高齢化の速度は日本より速く訪れるが、中国には介護保険制度はなく、老人ホームは富裕層しか入居できない。


 ▲つぎに外的要因に中国の脆弱性が露呈した

 現在、全世界で展開中のBRI(一帯一路)は、もしすべて完成すると総額は8兆ドルなる。
アメリカ人からみると、この中国の世界的規模の投資は、当該国経済を活性化させた嘗てのマーシャルプランのような公共財の提供ではなく、まさに不良在庫処理と、労働力の輸出であり、相手国経済を収奪することだ。

 工事中断に至っている案件はニカラグア運河、ベネズエラ高速鉄道、インドネシア新幹線、ミャンマーの水力発電などで、目標通りに完成させたのはヨーロッパをつなぐ鉄道くらいである。
 大風呂敷のママ終わったのはラス ー ロス間の新幹線プロジェクトほか、これまた山のようにある。

親中派のチャンピオンであるパキスタンですら、現実には大判振る舞いのCPEC(中国パキスタン経済回廊)に570億ドルを投じているが、随所で工事が寸断している。
パキスタンはIMF管理にはいるほど財政が悪化、中国は渋々10億ドルの追加融資を決めた。ほかにも中国の商業銀行は20億ドルを貸しているという情報もある。2013年にパキスタン危機では67億ドルの負債を返済できずに、IMF管理となった。

 また鼻息荒く全米の企業買収のみかわ不動産を買いまくったが、これも嘗ての日本のように、堤清二、秀和の小林某、イアイアイの高橋某と、乗っ取り王といわれたバブル紳士たちは、高値を掴まされ、最後には底値で物件を手放し、馬鹿を見た。
中国勢はハリウッド映画買収に失敗、ウォルドルフアストリアホテルを買い取った呉小暉は逮捕され、安邦生命は国有化という惨状をすでに露呈している。

 他方で、トランプは中国企業がアメリカに進出すると喜びを素直に表現する。
ウィスコン洲でFOXCOM(鵬海精密工業)の工場の起工式に、トランプはわざわざ出席し鍬入れセレモニーに参加した。この式典には孫正義も参加している。孫のファンドが出資しているからだ。
 
トランプは起工式でこう言った
 「この工場は米国の美しい鉄鋼と、アルミ、そして部品を使う。素晴らしい工場になる。ウィスコンシン州で私は勝った。レーガン大統領も負けた土地(戦局)で私は勝ったのだ」と意気軒昂に吠えた。

 嘗て日本はスーパー301条発動にくわえて「ローカル・コンテンツ法」によって、自動車メーカーは米国進出を余儀なくされた。
それによって部品の下請け、孫請けもぞろぞろと米国へ進出したため、国内は空洞化を来した。中国もいずれ、そうなるだろう。つまり米中貿易戦争とは、アメリカの中国貧窮化政策といえるのではないだろうか。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 共産主義者、リベラル、ネオコンの共通点はグローバリズムだ
  かれらが世界秩序を破壊したのだ

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馬淵睦夫『馬淵睦夫が読み解く 2019年世界の真実』(ワック)
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 ユニークな世界情勢分析の旗手である馬淵氏は、次の世界はグルーバリズムからナショナリズムへ移行し、秩序が地殻変動に襲われるだろう、と説く。
 現在、世界の「闇」を形作っているのは「リベラル」なメディアが連日量産するフェイク・ニュース。世界に代理戦争を仕掛ける「ネオ・コン」、そしてユダヤ人の多い「国際金融資本」であり、これに真っ向から挑戦しているのがトランプ、安倍、プーチンという構造になる。
 だから三人はリベラル派マスコミの敵であり、ロシア・ゲート事件をでっち上げてトランプを叩き、かれらがしかけたウクライナがうまく行かないのでプーチンを非難し、モリカケというフェイクをしかけて安倍を批判してきた。
 まっとうな政治家は、かれらの目ざすグローバリズムの実現に邪魔というわけだ。

 ところが、「グローバリズムと共産主義は同質」であり、『世界の破壊をしてきたのはアメリカである』(最近のリビア、シリア、そしてウクライナのロシアからの離脱の動きは裏にネオコンがいた)と著者の分析は大胆不敵である。
 米国の政変は、リベラルが、かれらの世界戦略の反対する政治家を謀略報道で葬ることで起きる。
しかし、彼らの理想に近い者なら、モラルが欠けていても擁護する。クリントンは確実に弾劾に値したのに、「モニカ・ルインスキー事件」を小さく、小さく報道した。いまの{Me、Too運動}とまったく違う。
そのくせ、ニクソンに関しては些細な事件を針小棒大に報じて、とうとうニクソンを辞任に追い込んだ。リベラルなメディアは『マッカーシー旋風』で大活躍した反共主義者のニクソンが嫌いだった。
 『ディープスロート』の首謀者はマーク・フェルトという「ユダヤ人だった」。
ハリウッドは、この機密漏洩者(つまり売国奴)を英雄扱いして映画(『ザ・シークレットマン』)を作ったが、フェルトは言ってみれば、「アメリカの前川喜平みたいなもの」だと馬淵氏はいう。
 さらに独自の解釈はトランプがFRB議長にパウエルを指名した意味である。
 歴代グリーンスパン、バーナンキ、イエレンとユダヤ人だった。30年にわたって彼らが米国の金利、通貨政策を差配してきた。

 馬渕元大使はこう言う。
 「ジャパンハンドラーたちの言うことは、あまり訳に立たない」。対象は日本のメディアが重視するアーミティジ元国務副長官、ジョセフ・ナイ教授。マイケル・グリーン(政治学者)らだと名指しである。
 また「ネオコン」は保守主義の範ちゅうで論じられるのは間違いであり、「世界統一を目ざす『保守の皮を被った極左』」だという。なぜならネオコンは「民衆の価値なんてどうでもいい」、「金儲けが一番大事という思想に染まってしまえば、いとも簡単に世界をグローバル市場で統一することができる。彼らの目的達成においてトランプ大統領が目指す、強力な主権国家の存在は邪魔で仕方がない」ということになる。
 ほかに列挙すると際限のない、目から鱗が落ちる世界解釈が並ぶ。 
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 「もし中国が保有する米国債権1兆2000億ドルを売却するとしたら?」「もし人民元を切り下げると発表したら?」と市場は戦々恐々だが、まったく心配はない。却って中国が不利になり、米国債の売却など、とうてい選択できる手段ではない。
 その理由は?

 ついで人民元の切り下げという手にでると、米国財務省はただちに「中国は為替操作国」として認定する。中国の輸出品は競争力を回復するかも知れないが、米国は再び、関税を高くして応じるかも知れない。
 いや、むしろ人民元切り下げは中国にとってなんとか回避したいシナリオである。なぜなら日量900万バーレルの原油、大量のガスを輸入しており、輸入代金が跳ね上がると猛烈なインフレが中国国内の消費市場を襲うからだ。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌4748号にある、国連大学は壮大な無駄遣いとのことですが、昔は「国連は田舎の信用組合」と喝破した猛者の政治家がいましたよね。
国連の現状を見れば、なるほどです。
  (HT生、大田区)



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(読者の声2)御新刊『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社)ですが、題名からしてわくわくする(大変な事態とは思いますが)内容です。
米中対立によって戦後70年の鬱積した日本人の精神が解き放たれて、真の独立国になるきっかけになるというようなこともチャンと書かれていました。
友人達に薦めます
   (RH子、名古屋)


(宮崎正弘のコメント)現在、在庫僅少になりました。たぶん、まもなく増刷になると予測しております。御感想有り難う御座いました。

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 ――米朝首脳会談は予想通り二転三転、そして四転五転となった。
――強硬な手段を発動して相手を揺さぶる。さすがにディールには馴れているのがトランプの遣り方であり、敵対するメディアもこの点の豪腕は認めるところであろう。
――ところが日本のメディアに登場する「北朝鮮専門家」たるや、情報もなければ取材もしていない人々が平然と間違った見通しを述べていた。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2018/07/04

    ハザールマフィアとその配下のジャパンハンドラーズが、どのようにして日本を食い潰してきたか。



     その歴史とは、我々が今、直面している経済格差階級が作り出していった過程そのものである。



    1980年代に経済的混迷したアメリカが、「プラザ合意」を押し付けて、対米貿易黒字が膨らんでいた日本から金を巻き上げた。また、ハゲタカファンドが「BIS規制」によってマネーパワーを封じられた日本の金融機関や企業を支配していった。



     経済企画庁のコントロール下、官僚主導で国内経済が適切に管理されていた体制が崩壊したのである。当時、アメリカがヘッジファンドを中心に「金融ギャンブル」へと乗り出していき、その果てに、サブプライムローンの破綻、リーマンショックが引き起こされた。そして、1997年頃から、ハザールマフィアによる日本経済支配の流れが本格化する。その皮切りとなった象徴的な出来事が1997年11月に起きた「北海道拓殖銀行」の破綻である。バブル崩壊による不良債権急増が原因と言われているが、その実は日本の金融界を狙っていたハザールマフィアによって「生贄」にされたのである。



     拓銀の破綻によって関連企業の連鎖倒産が起こり、その煽りを受けて日本のすべての金融機関が「BIS規制」の基準を達成できなくなった。BIS規制とは、「国際業務を行う銀行が8%の自己資本比率を満たせない場合、国際業務が不可能となる」と言うものだ。



     BIS(国際決済銀行)はハザールマフィアの所有物であり、BIS規制が彼らの都合に合わせた取り決めなのは言うまでもない。BIS規制の基準を満たせなくなった日本の金融機関は、アジアから資金を引き揚げざるを得ない状況となった。その結果、起こったのが「アジア通貨危機」と呼ばれる大々的な金融危機である。それを狙って仕掛けられた最初の一手が「拓銀潰し」だった。



     タイを初めとして、アジア各国で通貨の下落が起こり、アジア経済はボロボロになっていった。その時、インサイダー情報をもとに、アジア各国の通貨に空売りを仕掛けて巨額の利益を得たのがジョージ・ソロスを含むヘッジファンドであった。通貨危機で甚大な被害を受けたマレーシアのマハティール首相は、「我々マレーシア国民は、国家建設のために40年間ずっと働いてきた。そこに1人の人物がやってきて1か月ですべて破壊してしまった。ジョージ・ソロスは、マレーシア経済に数十億ドルもの損失を与えた。損失回復には少なくとも数年かかるであろう」と、ソロスを名指しで怒りをあらわにした。



     日本国内でも、拓銀以外にも大手金融機関が次々と破綻してハザールマフィア系の金融機関の支配下へと取り込まれていった。日本経済の中枢へとハザールマフィアの手が入り込んでいった。



     例えば、1998年に経営破綻した日本長期信用銀行は、8兆円もの日本人の税金を投じた上で潰れてしまう。その後、わずか10億円でハゲタカファンドに買収された挙句、新生銀行と名を変えた外資系銀行になってしまった。この売却によって、2200億円もの金がハゲタカファンドに流れ込んでいった。そしてこのハゲタカファンドを背後で操っていたのがゴールドマン・サックスである。



     ハザールマフィアによる日本の金融支配が本格化した時期に、1人のキーパーソンが「拷問・惨殺」される。長らくハザールマフィアの意向に服従しなかった政治家、元首相の竹下登である。



     当時大蔵大臣だった竹下は、「プラザ合意」に反対し、さらにアメリカから押し付けられた米国債の売却も提案していた「国粋派」であった。そして、この米国債売却案がハザールマフィアの逆鱗に触れたのである。2000年に膵臓癌で死亡したとされる竹下だが、本当の死因はそれとは異なる。

  • 名無しさん2018/07/04

     嘗て日本はスーパー301条発動にくわえて「ローカル・コンテンツ法」によって、自動車メーカーは米国進出を余儀なくされた。

    それによって部品の下請け、孫請けもぞろぞろと米国へ進出したため、国内は空洞化を来した。中国もいずれ、そうなるだろう。つまり米中貿易戦争とは、アメリカの中国貧窮化政策といえるのではないだろうか。←宮崎先生、情報ありがとうございます!