国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <ナジブ(マレーシア)前首相を逮捕。汚職で起訴へ

2018/07/04

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月4日(水曜日)弐
        通巻第5748号  
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 これほどの腐敗だったとは!  米国で45億ドルを資金洗浄
  ナジブ・ラザク(マレーシア)前首相を正式に逮捕。汚職で起訴へ
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 7月3日、マレーシア当局は前首相ナジブを汚職容疑で逮捕した。
決定的となったのは、米国の当局が、ナジブが米国銀行を通じての資金洗浄で、およそ45億ドルという証拠を提示したことだった。

 すでに容疑が固まっているのは、マレーシア政府のファンド「IMDB」から横領したとされる7億3100万ドル。このうち2730万ドルは「ピンク・ダイアモンド」の購入にあてられていた。
 ほかに567個のブランドものハンドバック、2200の宝飾品など。主に夫人が購入した。

 さらには殺人事件をおこしたナジブの前ガードマンの犯罪にナジブの命令があったか、どうか。
またフランスから潜水艦を購入した際も、ナジブは1億7000万ドルのリベートを取っていた。これらの容疑も固まり次第、追起訴される。

 不明なのは中国主導の新幹線プロジェクトである。中国からいくらの賄賂を取ったかなど、今後の取り調べが進むことになる。

 いずれにしてもナジブ前首相はマレーシアの2代目首相だったラザクの息子であり、言ってみればマレーシアの上流階級の「太子党」。既得権益組を守護し、一族が富み、国民の末端は、そのことに不満を募らせていた。このため先月の総選挙でまさかの落選、92歳のマハティール元首相の再登板となったのである。
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 「もし中国が保有する米国債権1兆2000億ドルを売却するとしたら?」「もし人民元を切り下げると発表したら?」と市場は戦々恐々だが、まったく心配はない。却って中国が不利になり、米国債の売却など、とうてい選択できる手段ではない。
 その理由は?

 ついで人民元の切り下げという手にでると、米国財務省はただちに「中国は為替操作国」として認定する。中国の輸出品は競争力を回復するかも知れないが、米国は再び、関税を高くして応じるかも知れない。
 いや、むしろ人民元切り下げは中国にとってなんとか回避したいシナリオである。なぜなら日量900万バーレルの原油、大量のガスを輸入しており、輸入代金が跳ね上がると猛烈なインフレが中国国内の消費市場を襲うからだ。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌通巻第5747号に『「潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産への登録について』 の危惧が書かれてありました。
 私も南京事件や慰安婦問題の様に、「中・韓の『歴史戦』に悪用されはしないか」、と一抹の不安を感じる者の一人です。仰言るように「なぜ禁教に至ったかを日本政府は先に国際社会に説明しなければならない」と思います。
 ですから先ず、中韓の先手を取って安倍総理と首相官邸にメールし、これらの危惧を伝える事が必要だと思います。
そしてネットでの拡散です。
とは言え、個人的には不安を感じつつも、やり方次第では逆手に取れるとも感じています。
中国ではキリスト教会迫害が現在進行形で進行中であり、また韓国では1866年に李氏朝鮮の大院君政権下で約8000人のキリスト教徒が迫害され処刑されました。
その後も1910年の日韓併合まで何度も繰り返し迫害され数千人のキリスト教徒が処刑されました。
それに加えて日韓併合後、日本政府は日本組合キリスト教会の指導者海老名弾正に朝鮮宣教を命じたのです。「独村氏」の説明された内容やこれらの事実を日本政府や一般の日本人も知るべきでしょう。
  (AS生、フィンランド在住) 



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(読者の声2)全く先生のおっしゃるとおり、日本もアメリカのようにユネスコへの拠金を凍結し、人権委員会から離脱するべきです。ユネスコへの拠金も人権委員会への参加も、日本にとって何の益もありません。
   (独村)


(宮崎正弘のコメント)渋谷の一等地に国連大学のキャンパスがあります。あれも、壮大な税金の無駄遣いです。
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(休刊予告) 小誌は海外取材旅行のため7月14日から23日が休刊となります。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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