国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<僅か半世紀、GDPを50倍にした中国の「奇跡の裏側」

2018/07/02

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月3日(火曜日)
         通巻第5746号 <前日発行>
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 僅か半世紀、GDPを50倍にした中国の「奇跡の裏側」
   対外債務の急増、外貨準備がまもなく底を打つ
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 「中国の時代」は終わりが近い。弔鐘が鳴り響き始め、その音色は暗い。
 1970年、中国の一人あたりのGDPは113ドルだった。まだ中国は文革の真っ最中で人々は猜疑心でおたがいに密告しあった。自転車と時計のある家は「裕福」とされ、農家ではパンツ一枚を交替で履いて野良作業にでた。

 1980年、改革開放直後でも、195ドルだった。世界の最貧国の一つだった。外国企業の本格参入は80年代後半から90年代になされた。
 90年代には繊維、雑貨、スポーツシューズなどの製造業が賃金の安さに惹かれて進出したが華僑が中心で西側の大企業の進出は少なかった。1990年代後半ともなると、ゴールドマンサックス、JPモルガンなど銀行、証券企業も進出する。

 2000年に貿易が躍進し、中国は「世界の工場」と言われた。一人あたりのGDPは959ドル。女工さんの年収は720ドル前後だった。

 2010年、北京五輪を終え、上海万博の年に、ひとりあたりのGDPは4561ドルに急膨張していた。
 そして、2017年の速報値は8000ドル、2018年推定で、中国の一人あたりのGDPは8500ドル内外。1970年との対比で、じつに49・1倍である。これなら日本にやってきて爆買いも出来るし、温泉にも浸かれる。

 1997年のアジア通貨危機のとき、中国の人民元は固定相場で管理されていたために被害を免れた。
インターネットビジネスは、この年から緒に就いた。

2009年のリーマンショック直後、中国は大胆な財政出動(57兆円)をなして、景気浮揚に努めた。摩天楼が林立し新幹線が中国全土を縦横に驀進した。すべては借金でまかなわれた。

 以後、銀行から資金が供給され、市場はじゃぶじゃぶと金に溢れ、裏付けのない、資金の垂れ流しは各地に幽霊マンション、ゴーストタウンを生み出し、新幹線は2万3000キロに達し、企業は設備投資に狂奔した。結果、在庫は山積みとなり、国有企業は再編の対象となり、失業者は都市部へ流れ込み、学生は就職難となる。

 これらを解決するためにAIIB、BRICS銀行を設立し、一帯一路(シルクロード構造)を打ち上げる。しかしアメリカと日本はAIIBに参加せず、シルクロードのプロジェクトには冷淡である。
 

 ▲なにがアメリカにとって脅威なのか?

 こうした流れを、トランプ政権が最大の脅威視する華為技術(ファウェイ)の発展史を適合させて比較してみよう。

 華為技術(ファウェイ)は人民解放軍の工兵エンジニアだった任正非が1987年に立ち上げた。資本金は僅か5000ドルでしかなく、しかしトウ小平が訴えた「外国からの技術輸入を減らせ」と掛け声に便乗せず、軍の技術開発を手がけてめきめき業績を上げた。
 自主開発からはほど遠く、華為のスタート当初は外国技術の導入と通信設備の販売だったのだ。

 1993年、華為は創業以来初の自社製品、デジタル通信のスイッチをつくった。この画期的な中国自主開発の発明に注目したのが江沢民政権だった。
 米国ではクリントン政権下で、ITバブルが始まっていた。「ドットコム・バブル」の波は、瞬く間に中国にも波及し、固定電話の普及は遅れていたが、携帯電話の先駆けとなり、華為は経営を軌道に乗せた。

 なぜならIBMを指南役に華為が技術開発を進行させたが、同時にシスコシステム、デル、ヒューレットパッカードなど米国のIT企業が中国に本格的に進出し、パソコン工場を増設していたからで、大学でのエンジニアが大量に生まれ始めた時期にも重なった。

 2000年代、華為は3G、4G通信で先駆的役割を担い、次世代5G通信では、世界的なトップランナーになり仰せた。アリババ、百度、テンセントという中国を代表する企業と技術開発で競合しつつ、ソフトウエア、クラウドにも進出し、習近平の唱える「MADE IN CHAINA 2025」の旗艦企業となった。
いまや華為はスマホで世界一、通信設備ではエリクソンに次いで世界第二位。特許出願件数で世界一(特許成立件数とことなるが)。

 米国が危惧するのは、この華為技術が次世代技術の多くの分野で、世界市場を寡占するのではないのか、米国の技術的優位が根底的に揺らぐのではないか、とする懸念が根底にある。

しかしEU諸国は、この華為の進出に危惧感が稀薄である。華為の通信網は世界的シェアを16%に伸ばしているがEUでは39%の急成長を達成した。
ひとたび同社の通信システムに繋がれば、データが漏洩することは目に見えているのに、米国並みの不安はないのである。

 順風満帆だった中国経済だが、トランプ政権の制裁関税発動によって、先行きの薔薇色のシナリオが崩れ始めた。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)日曜日に浦和市で開催された宮崎正弘先生の講演を横浜から拝聴に出かけました。大手町の産経プラザでの講演会には二度ほど参加させて貰いましたが、いつも話題が新鮮で、国際情勢のこみいった状況をするどく分析される先生のお話はじつに有益で参考になります。
 同じことを繰り返すほかの先生方の講演とひと味もふた味も違います。
 質問時間が短かったため、挙手したのですが、時間切れになりました。次回に回します。会場で販売していた御新刊の『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社)を購入し、帰りの電車の中で三分の一ほど読みました。
講演で訊いたメモの頭の整理にことのほか、有益です。
   (BT生、横浜市港北区)



   ♪
(読者の声2)本日(7月2日)」の産経新聞「美しき勁き国へ」で、櫻井よしこ氏が「小泉元首相の壮大な間違い」という小論を書かれていますね。
科学的根拠を挙げて、その原発ゼロ化論の「壮大な間違い」を指摘し、「影響力の大きい元首相の反科学的で間違った言説は、控えめに言っても無責任の極みである」と述べられておられ、大いに同意できるものです。
 かつて郵政民営化をめぐる狂乱状態の中で、西尾幹二氏は『狂気の首相で日本は大丈夫か』(PHP、2005年)という著書を出されましたが、この元首相は、アタマが悪いばかりか、狂っている。
接触した多くの関係者の多くは、それに気づきながら、結局は迎合していったのであろう。
「迎合」を超えて、「追従(ついしょう)」にまで至った竹中某のような男もいる。
 たしかに学業成績、単なる記憶力などは、「政治力」「決断力」などと関係がほとんどないだろう。その意味で学業成績優秀などというのは、実務能力には「十分条件」とは言えないだろうが、少なくとも相当以上のレベル程度のものは、「必要条件」であることは間違いないのではないか。
 たしかに米国大統領にも問題がないわけではない人物も見受けられるが、クリントン、オバマなど、学業成績はかなり優秀であったはずである。
   (CAM)


(宮崎正弘のコメント)ブッシュ・ジュニアは頭が悪かったらしいけど、その分は周囲の意見を訊きました。引退後は絵画にしたしみ、その技量はかなりの絵描きですよ。
 クリントン夫妻は脳幹が疲弊したか、腐ったのでしょう。小泉は何も知らないのは良いにしても、知っていることはみんな間違っている。だから狂人でした。
 郵政改悪は日本破壊です。唯一の得点は靖国参拝連続参拝でしたが、辞任後、いちども行かないでしょう。狡猾な計算による靖国参拝演技で、ぐっと保守派に近付いて、郵政をごまかしたのです。西尾先生が指摘されたとおりでした。
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(休刊予告) 小誌は海外取材旅行のため7月14日から23日が休刊となります。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2018/07/03

    今日の日経によると、日産が電池子会社を売却するはずだった中国ファンドから期日までに入金されず売却が延期になったそうで、これで延期は4回目だそう。どうも中国の金融引き締めにより資金調達が困難になっているらしいとか。



    日産困惑 電池子会社売却、中国ファンドが入金せず

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32530180S8A700C1TJ1000/

  • 名無しさん2018/07/03

    トランプと大統領の座を争った選挙でのヒラリーの不正についても、現在、次々と暴露が行われている。



     大統領選中にDNC(民主党全国委員会)の暫定委員長を務めていたドナ・ブラジルは著書で、クリントン一族が民主党を私物化し、同党の予備選挙は、ヒラリーに有利に働くよう仕組まれていたと告発している。



     著書によれば、ヒラリーが民主党の大統領候補に指名される約1年前の2015年8月に、クリントン一族が同党の負債を肩代わりして、党の財政及びDNCの支配権を獲得した。この疑惑の真偽について、CNNの取材を受けた民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、即座に「イエス」と認めている。



     しかし、この疑惑に関しても、アメリカの3大イブニング・ニュース番組「ABCワールド・ニュース・トゥナイト」「NBCナイトリーニュース」「CBSイブニングニュース」は、足並みをそろえるように報道しなかった。代わりに3番組が報じたのはトランプの「ロシア疑惑」を弾劾するニュースであった。



     この偏向報道に対して、トランプは「民主党の候補者選びが操作されていた1件は、ここ数年の間でも最大の政治事件の1つだが、昨夜の嘘つきニュース・ネットワークでは全く報道されなかった。けしからん!」とツイッターで強く非難した。



     そのトランプ政権は、「大統領選挙中、ヒラリーがFBIなどの捜査当局に対してトランプのロシア疑惑の調査として、トランプ陣営の選挙スタッフに盗聴や盗撮などの違法捜査を命じていた」と言う疑惑も調査している。



     2018年1月29日、トランプ政権は、ヒラリーの不正行為の証拠となり得る「疑惑のメモ」を一般公開した。このメモが正式に一般公開されたことで、FBIや司法省、そして民主党の多くの幹部らを刑事訴訟することが可能になった。



     メモが公開された直後の1月31日、「疑惑のメモ」公開に賛成票を投じた共和党議員たちを乗せた列車とゴミ収集のトラックが衝突するという事故が起きた。



    「米バージニア州クローゼーデ31日、ウエストバージニア州の保養施設に向かっていた上下両院の共和党議員を10人を乗せた列車が、線路上のゴミ収集車に衝突し、1人が死亡。議員1人が病院に搬送された。・・・・・議員らは3日間にわたって開催される年次懇親会に参加するため、高速鉄道「アトムトラック」の旅客列車で首都ワシントン西郊の保養施設へと向かっていた」(「AFP BB NEWS」2018年2月1日付)



     これはメモの一般公開に対する報復である。選挙期間中にさかのぼれば、クリントン一族周辺で不自然な事故や事件が相次いで起きていた。



     元国連総会議長のジョン・アッシュは、2016年6月22日に、ニューヨークの自宅で死去したと報じられている。死因は 心臓麻痺と言う情報と、ベンチプレスのトレーニング中にバーベルが喉に落としたためだという情報がある。彼は、この2日後、法廷でヒラリーに不利な証言をするとみられていた。



     民主党全国委員会職員のセス・リッチは、同年7月10日に、自宅近くにおいて銃で撃たれて死亡した。ウィキリークスにヒラリーのメール情報を漏らしていたと囁かれる人物だった。



     弁護士のジョーン・ルーカスは、バーニー・サンダースの支持者代理人として、同党に対して集団訴訟を起こしていた。同年8月2日にバスルームで死亡しているのが発見された。



     なぜかヒラリーにとって都合の悪そうな人間ばかりが短期間に死亡している。わずか1か月ほどの間に5人が死亡することもあった。これらはほんの一部であり、選挙期間中だけでも、ヒラリー周辺で「怪死」と指摘されている人物は数十人に及ぶ。

  • 名無しさん2018/07/03

    杉田水脈 「安保法に反対する学者の会、科研費1位の方はなんと9億円!!」

    http://jpsoku.blog.jp/archives/1071463870.html

    中国軍が軍事力を飛躍的に向上させた理由とは?

    http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52157172.html

    高プロ成立 家族の会「絶対に過労死は出ます」

    http://tanakaryusaku.jp/2018/06/00018426

    キリシタンは日本人女性を奴隷として売り、日本を植民地にすることに加担・潜伏キリシタンが世界遺産

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7133.html

    五能線

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E4%BA%94%E8%83%BD%E7%B7%9A&chips=q:%E4%BA%94%E8%83%BD%E7%B7%9A,g_9:%E9%A7%85&sa=X&ved=0ahUKEwjo6PHYov_bAhWFTbwKHcHVABIQ4lYINygB&biw=1154&bih=461&dpr=1.65

    死の予防接種  米国医療に学ぶ    医療殺戮より 

    http://www.asyura2.com/0401/health8/msg/475.html

    警官の発砲が問題となる米国 / 治安維持が難しくなる将来の日本

    http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68722954.html

    ウォーギルトインフォメーションプログラム とは

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-24.html

    「ピンハネ」が、日本を貧しくしている。

    http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52028657.html

    女子校

    http://majikichi.com/archives/8180303.html

    有機農業での自給へと向かうロシア

    http://semilla.seesaa.net/article/458741553.html

    伝えなきゃいけない、朝鮮がやった極悪非道を!参考に見てください!

    https://ameblo.jp/syouyuya8/entry-11678307341.html

  • 名無しさん2018/07/02

    最近どこかの記事で、小泉は頭が悪く慶応OBとのことだがとても実力はそんな頭じゃなく、裏口入学だったと書いていたが・・・

  • 名無しさん2018/07/02

    ビル・クリントンが海外の政府や企業との事業を進めて、妻ヒラリーがアメリカの国政からそれをバックアップする。ウラン利権をめぐるロシア疑惑ではクリントン一族の典型的なビジネスが行われてきた。しかし、それは彼らのビジネスの一部に過ぎない。



     世界各地の国策事業と関わる企業は、クリントン財団と関わりを持っていた。クリントン一族による「利権ビジネス」はグローバルに行われてきた。その中でも「ハイチ地震復興事業」は非常に醜悪なビジネスであった。



     2010年1月12日、ハイチ共和国をマグニチュード7の巨大地震が襲った。アメリカの地震兵器によるものか。死者31万6000人に達した空前の災害であった。地震後、居住を失い、テント暮らしを余儀なくされた国民は150万人に達した。地震の揺れが収まった数日後に、それぞれハイチに降り立ったビルとヒラリーは、アメリカ国民の税金を使った巨大な「復興ビジネス」を開始した。



     まず、ヒラリーが主導するUSAID(米国際開発庁)が、アメリカからの支援の使い道を決定する。その決定をもとに計画を推進する機関、IHRC(ハイチ復興暫定委員会)が創設された。そして、IHRC共同委員長に任命されたのはビル・クリントンであった。その後、IHRCはクリントン財団の支配下に置かれる。



     ハイチの復興事業にかかわる汚職は、このIHRCとPAO(汚職防止局)によってチェックされるというシステムだったが、PAOにたった一人の職員が雇われるまでに11か月もかかっている。ハイチの復興事業は妻ヒラリーが決めて、夫ビルがチェックする、誰の目をもってしても明らかな「ザル」体制であった。



     そしてこのビジネスに、クリントン一族の取り巻きが群がって参加した。2013年にジャマイカやアイルランドでのビルの講演を段取りした、アイルランドの大富豪デニス・オブライエンは、ハイチ復興助成金を元手に携帯電話事業を展開する。そして、地震から3年後、ハイチの携帯電話市場の77%を押さえる。



     USAIDから、200億ドル相当と試算されるハイチの鉱石資源を採掘する許可を得た会社が2つあった。



    そのうちの一社はノースカロライナ州に設立されて間もない小さな企業、VCS鉱業社であった。そして、同社の理事会メンバーの座には、ヒラリーの一番下の弟が就いている。因みに、この採掘によるハイチ政府のロイヤリティは通常よりも格段に低い2・5%に抑えられていた。



     ビルが主催するもう一つの慈善団体「クリントン・ブローバル・イニシアチブ(CGI)」の支援者だったニューヨークのダルバーグ国際開発顧問団は、地震で家屋を失った人々に移住先を探す事業を行った。しかし、移住先の一部は、建設費をケチったのか、険しい崖のすぐそばであった。地震被害者にあてがう移住先として、ここまで不適切な場所もない。



     ハイチにおけるクリントン一族の復興ビジネスには、不気味な後日談がある。



     2017年7月11日、クリントン財団と夫婦の不正を証言する予定だったハイチの元政府高官クラウス・イーバーワインが変死体で発見された。数々の「犯罪」が明らかになるはずだったが、死人に口なしである。勿論クラウスの死因も藪の中である。



     クリントン一族周辺を嗅ぎまわっていた人間が、ある日突然消えるのは珍しい話ではない。一説には、彼らに関連して消えた人間の数は、200人以上に上る。

  • 名無しさん2018/07/02

    僅か半世紀、GDPを50倍にした中国の「奇跡の裏側」  対外債務の急増、外貨準備がまもなく底を打つ←宮崎先生、中国経済は破綻した!といいきっていいのではありませんか??@は破綻バブルのみ!つまり、超新星爆発があるのみと!