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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国企業の社債、デフォルトがブーム(?)に

2018/06/29

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月30日(土曜日)
         通巻第5743号 <前日発行>
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 中国企業の社債、デフォルトがブーム(?)に
  ドル建て債券、高金利を謳っても応じる海外投資家が不在になった
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 中国企業の債務不履行(デフォルト)が異様な速度で急増している。
 2016年度の債務不履行(デフォルト)は通年で6850億円だった。今年は上半期だけで4000億円を軽く超えた。たぶん年内に1兆円を超えるだろう。
 とくに大手国有企業がドル建てで発行した社債が「紙くず」同然となっているため、いまでは中国企業の海外起債は難儀を極め、大きな信用リスクに直面している。

 北朝鮮への制裁で直撃を受けた「丹東港集団」の債務不履行(日本円で841億円)は原因がはっきりしているだけに、違和感はないが、景気がよいはずの産業界でも、資金が枯渇して運転資金を銀行から借りられなくなった。とくに集中しているのが石炭、鉄鋼、火力発電である。

 その典型は中国儲能源化工集団(385億円)、東北特殊鋼(累計1200億円)など、社債不履行の中国企業のリストを網羅し始めると数十頁にも及ぶほどの悲惨な状態だ。
 社債残高はちなみに300兆円、これはイタリアのGDP(288兆円)よりも多い。

 国有企業である発電や石炭、鉄鋼という旗艦産業を習近平政権は救済する意思がないのも、これら企業の多くが旧江沢民派や団派との関連が深いからだろうか。

また社債をだして数ヶ月も経過しない裡に、経営者が行方不明、失踪したり、突如倒産したり、なかにはドル建ての社債を償還できない企業が頻出し、海外投資家に信用不安をもたらす。このため、対中債券投資も激減してゆく傾向にある。とくに注目されたのが「北京東方園林環境」である。170億円の社債発行を目指し、金利を7%としたが、集まったのは8億5000万円、目標の二十分の一でしかなかった。

つまり世界中の投資家が中国経済の末期的症状、その破産状態を掌握しているからである。2018年は半期だけで、すでにデフォルト額が4000億円を超え、この雪だるま現象は急坂を転がるごとに膨らんでゆくだろう。

 ドル不足にくわえ、中国は厳重な金融引き締め政策に転じており、国有銀行は資金を市場に出さない。そればかりか中央銀行は国有銀行の預金準備率を2ヶ月の間に1%さげて、通貨供給量を増やすとしながらも、市場に潤いはなかった。

というのも実態は社債を株式に転換させて銀行が購入という手の込んだ遣り方で、有力企業のパンクを防止し、債務不履行に陥る寸前の対策を講じた。
社債の格付けがAA格以下は不良債権化する怖れが強いために、銀行の担保とならない。だから社債を株に転換させるのだ。見え透いた巧妙な延命策である。

 典型例は中国建設銀行で、たとえば武漢鋼鐵への債権240億元(4000億円)を株式化した。同銀は山東能源集団、山西省能源集団への債権合計460億元(7800億円)も株式に転換し、融資先の国有企業の窮状を救った。


▲つぎなるは「理財商品」というゴミの山の解決を先送り

 こうした債務株式化は、4月から6月にかけての弐ヶ月間だけで推計17兆円、このために中国人民銀行は預金準備率を同期間に合計1・5%切り下げ、1兆円の余裕資金を銀行に持たせたのだ。

 金融専門家でなくともこの手品は分かる。
したがって香港の株式市場はすばやく反応して株安に転がり、また米国や日本でも中国との関連の深い企業株は軒並み下落した。

 ついで中国は「陰の銀行」(シャドーバンキング)の規制導入を三年先の2021年に延ばした。ゴミの山の典型が「理財商品」で、その累計残額は500兆円をかるく超えている。
事実上の不良債権である。これを帳簿上、かくすための手口として銀行が活用してきたのだ。

 規制は理財商品の焦げ付きを回避させるために「激変緩和措置」なるものを導入し、同時に投資先の理財商品(投資信託のたぐい)の時価評価方式の導入も先送りした。
 
これは旧規制の理財商品をまた発行して償還資金を捻出することができるという、途方もない借金の引き延ばしであり、理財商品の投資先に対して時価評価を適用しないという、帳簿の誤魔化しの奨励である。

 身近な例をあげて考えてみると、A社はB銀行から1000万円を年利8%で借りた。B銀行はこの債権を「理財商品」として系列のCファイナンスに移し替える。
一年後、利息だけ返したが、元金は返せないので、金利を10%とした。つまり80万円の利息は払い、なおかつ一年後の返済は1100万円となる。そしてまた一年後、こんどは元本どころか、利息も払えないので、金利12%にしてもらい支払い猶予とした。元利合計が1232万円となる。
 そしてまた一年後、返済不能につき金利を14%とした。元利合計1404万強となる。返済は絶望的である。
 
 この1404万円をB銀行の子会社のシャート―・バンキングC社は不良債権であるにもかかわらず時価評価で貸借対照表の「資産の部」に計上する。まさに粉飾決算の手口である。粉飾を国家あげて招請しているというポンチ絵だ。
 いってみれば国有企業、国有銀行の救済を、搦め手で行うのである。

 一方で中国税務当局は企業減税を実施した。
つまり倒産の危機に追いこまれた海航集団(HNA)などの救済が実際の目的である。有利子負債が巨大な海航集団は資産売却などで当座を繕ってきたが、この企業は王岐山の親戚が関係する、いってみれば共産党高官の利権企業だからだ。


 ▲アメリカはまだまだ手を抜かないゾ

 トランプ政権は矢継ぎ早に対中制裁を講じている。緩和する意思はまったくない。
 次の対中制裁は「投資規制だ」とライトハイザーUSTR代表は、すでに6月15日のテレビ番組で語っていた。
「米国の最新鋭技術を企業買収などを通じて、入手しようとする中国の企みを規制し、これによって中国が交渉テーブルにつき、公平な貿易政策に転換することを臨んでいるからだ」と理由づけていた。

 6月28日、トランプはウィスコンシン州のFOXCOM工場の起工式に参加し、鵬海精密工業CEOの郭台銘と並んで、鍬入れ式を行った。
 式場で、トランプは「米国は中国の再建に手を貸した。御礼を言われるべきだが、もはや礼にも及ばない」と冷たい言辞を吐きつつ、中国系企業のアメリカ進出には大歓迎。「これでバランスが是正される。われわれは不公平な貿易慣行を改めよと言っているだけであり双務主義に立ち帰るべきである」と述べた。
 

 ▲鵬海精密工業は本当に米国に大工場を建てた。

 鵬海精密工業(FOXCOM)は、ウィスコンシン州に液晶パネルの大工場を、100億ドルを投資して建設し、フル稼働となれば、1万3000人を雇用すると唱えている。
 トランプは就任前のトランプタワーに、孫正義、アリババの馬雲に遅れて、鵬海の郭台銘が訪問したときも、対米投資に積極的な三人を褒め称えた。その約束を真っ先に果たすのは、製造業の郭となった。

 鵬海精密工業の郭台銘は台湾生まれとはいえ、この会社は中国で往年は100万人を雇用して、急成長し、近年はシャープを買収し、液晶パネルのハイテク化に成功した。また従業員の八割を削減し、ロボットに切り替え、経営効率化を目指している。

 郭台銘は父親が山西省からの移住組、したがって台湾への愛着は薄く、中国共産党とべったりである。

 アリババは米国進出を、金融子会社アント・フィナンシャル社がフィリピン経由で米国企業マネーグラム買収を行い、横合いから國際送金システムの進出を果たそうとしたが、米国側は拒否した。
このためアリペイ(支付宝)は香港の子会社とフィリピンの「Gキャッシュ」でスマホ決済を英国系スタンダード・チャータード銀行を通じて行うことになった。後者の銀行は香港ドルの発券銀行でもある。
 
またトランプ政権は中国ならびに香港系などの中国のダミー企業が米国のハイテク企業を買収する行為を阻止するために、対米外交投資審査委員会の権限をさらに強め、25%の中国資本の企業が米国ハイテク企業を買収することをすべて禁止する法案を準備中である。
 いずれにせよ、拙著『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社)で述べたように米中経済摩擦は、おさまるどころか、ますます激化してゆく方向にある。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)中国の人民元下落現象を「資本主義」体制を前提に分析するとどうもすっきりとしないものです。
ピーター・ナバロ氏のように「中国は資本主義体制ではないんだ」とここで『定義』したうえで俯瞰してみたいとおもいます。
 A)
1.「価値」は「人間の心の中に生物学的特徴から自然発生的に宿る天然価値」と、「天然価値が制度化・社会化されてできる人工価値」に分別される。

 2.人間の欲望は止めどもなく続く。天然価値を得たいという目的を人間は人工価値の獲得という手段に置き換えて達成しようとする。人工価値は肥大化する。特に資本主義経済では人工価値が急増殖し天然価値との乖離が進み、グローバル化で更に拍車がかかった。

 3.この世の通貨量は天然価値と人工価値の間に相関関係が感じられるほど隣接していた頃は、ほぼ天然価値に見合ったものであった。資本主義の発展にともない人間の欲望が抑制されることなく肥大化するに従い、天然価値から派生した人工価値が、凧の糸が切れたように天然価値を置き去りにし始めた。人工価値は些細なことにも敏感に反応し、貨幣量と人工価値量との間でバランスが崩れるようになった。これがインフレやデフレ現象である。白川総裁時代の日銀は天然価値と人工価値量の発想がなかった。
B)
1.貨幣表示された人工価値を人は「富」と思うようになった。

2.株価は発行時の企業価値から出発するものの、次第に多くの人々の漠然とした『風評的』な要因で形成される。つまり、多くの人々の心象で価値が決まる。それ故、仮に道端に転がっている石コロも多くの人々が、何かを理由として価値あるとみなすようになれば、その石を所有した人は豊になったと感じる。珍しいチューリップがたくさんあったかってのオランダは『豊かな国』だった。
 テレビの「お宝探偵団」で鑑定人が、鑑定依頼品がガラクタであっても高値を付けると、それが販売された時点で日本のGDPが増えてしまう。
 ニューヨークの株式市場に於ける株価も、多くの人々のその時の情勢判断次第で乱高下する。高騰した場合は其れだけ米国は豊かになり、下落するとそれだけ貧しくなったことになる。超高速自動取引は、(経済の大原則ではそこに人間が関与してこそ市場となり得るのに)人間の心が反映されぬまま、機械が勝手に価格を設定してしまう。とてもそれが経済行為だとは言えず、その株価はロボットによる組み立て工場で製造される『工業製品』おなじものだ。

 3.人工価値が少なかった共産中国で、鄧小平が社会主義市場経済と称して『資本主義経済導入宣言』発するやいなや、資本主義陣営は中国に自分たちと同様の資本主義体制が出現するに違いないと捉えた。
 爾来、その獲得のための諸ベクトルを中国に投入し、心象的な期待心からなる”人工価値“が充満するようになった。そこで中国政府は人工価値の増大に沿う形で巨額の人民元を印刷した。つまり“心象的”な経済規模が見かけ上巨大化し、「富国強兵国家」があっという間に出現した。それは中国は資本主義国と同じだという風評の塊が人工価値化した国だからであり、その実体が理解されれば人工価値量は激減し、「経緯依存性」により毛沢東時代の中国に戻ってしまうような事はもうないものの、今までの勢いは失せ経済・軍事大国とは言われなくなろう。
 いまはその過程にある。それ故、人民元がまだ購買力を保持しているうちに、大量に発行された人民元を一刻も早く、外貨や外国優良企業や外国の土地に移し換えている。
  (SSA生)



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(読者の声2) 私は、これまで、人類の再生のため、日本の再生のためには、ヘーゲルの復権が絶対的に必須だ、と訴えてきました。とりわけ、日本においては、未だに、国家という言葉自体にある種の憚りが根強く存在しているようです。そのために、当たり前のことが当たり前に議論できない雰囲気が、常に重くのしかかっている感が、どうしても拭えません。今回の二階発言も、これは教育の問題であり、現在の日本の教育が、まともな日本国民を育てる教育になっていないことが、一番の問題なのです。

 こういう状況を劇的に変えるためにも、ヘーゲルの復権がどうしても必要だと考えます。というのは、ヘーゲルの観ている景色と、一般の我々が見ている景色とが、全く違うものだからです。では、それがどう違うのかと云いますと、私たちが見ている景色は、私たちの立ち位置から見える景色か、せいぜいのところその付近の道路地図程度のものです。ところが、ヘーゲルの観ている景色は、始元からの物質の歩み全てを見通せる本当の意味での全体像の地図なのです。

 そういう観点から眺めてみますと、たとえば、日本の常識は世界の非常識、という日本を卑下するような自虐的な言葉も、じつは、学問的に見れば、日本の常識の方こそが、本来あるべき常識であるべきものだ、ということが分かります。そのことを端的に示す遺跡的というか、化石的な誤魔化し不可能な証拠として、日本語と他の外国語との文法構造の違いがあります。言語の文法構造は、それが創られた時代の、その民族の精神構造がそのまま反映されます。では、その言語の文法構造が何を物語っているかと云いますと、日本語のみが、相手に対する警戒心のない共存共栄の、まず何よりも早く相手に内容を伝えたいとなって、自分の考えは後回しの構造になっていることです。これに対して、他の外国の言語の方は、弱肉強食の中、自己防衛的・自己中心的に、相手が敵か味方かを判別するために、その意志をまず最初に確認したい言語の構造になっているということです。

 このことは、国家の生成発展に決定的な影響を及ぼすことになりました。
 そのことは日本の国家の歩みと、他の外国の国家の歩みとを、比較すれば一目瞭然となります。日本は、幸運なことに、ヘーゲルが生まれる前から、自然成長的にしっかりと学問的な人倫国家への道を歩んでいって、江戸期にそれを見事に完成させたのです。その土台は、すでに社会的認識として存在していた共存共栄の精神を、人倫国家の普遍性として明文化した17条憲法にあります。だから、江戸時代は犯罪が本当に少なかったのです。つまり、法による縛りが不要になるほど、本当の意味での憲法の精神・道徳が社会の隅々にまでいきわたった、本物の人倫国家だったといことです。
 これに対して、多くの外国の歩みはというと、弱肉強食の奴隷支配国家がほとんどでした。ほとんどだったということは、そうでない国も存在したことを意味します。いかにも!確かにそういう国家は存在しました。それは、アリストテレスの学問をもって世界を統一しようとした、アレキサンダー大王が創った国家です。これは、奴隷支配国家ではなく、共存共栄のヘレニズム文明を創った学問的な国家です。そして、これが日本以外の人類の歴史を形成した国家の歴史において、唯一の例外といえるものです。

 弱肉強食の奴隷支配国家には、本物の国としての理念の一体性は生まれにくいものです。ですから、そういう国で生まれた憲法は、本来の憲法からは程遠く、権力の力を制限するものが憲法だ、とする歪んだ憲法論を生み出すことになりました。その根底には、国家そのもの・社会そのものの中から導き出したものでは無い、自然権なる外部から持ってきた概念で作らざるをうなかったというおかしな国家論・国民主権論が、その根底にありました。
 ヘーゲルは、この学問的でない国家論・憲法論を、学問的に批判して、正しい国家論・憲法論を提示したのです。この時が、弱肉強食的な奴隷支配国家の道を歩んできた西洋諸国が、学問的に正しい人倫国家への道が拓かれようとした最大の機会でしたが、マルクスが、その機会をものの見事に潰してしまいました。これによって、マルクスは、人類を、不毛な敵対的な対立・地獄の世界へと、突き落としてしまったのです。

 これに対して、共存共栄の人倫国家への道を歩んできたわが日本は、好んで戦争をしませんでしたが、いざ戦いとなると、無類の強さを発揮しました。それは何故かと云いますと、一人一人が、国家と自分とが一体のものであることが当たり前の、即自対自の精神を持っておりましたので、わが身可愛さに逃げ出すものなどいなかったからです。だから、強力な武器を持つ欧米諸国も、日本を植民地化することができませんでした。そればかりか、必死に欧米諸国に対抗しうる実力をつけるべく、国家・国民が一丸となって努力し、ついにとうとう欧米の人種差別的植民地奴隷主義に対抗して、人倫的共存共栄の大東亜共栄圏の理念のもとに戦いを挑んで、敗れはしたものの、欧米の植民地支配体制を崩壊させる、という人類史を大きく書きかえる歴史的偉業を成し遂げたのです。

 したがって、いわゆる第二次世界大戦は、その歴史的意義という観点から見る場合、植民地奴隷主義国家同士の争いという面はあまり大した意義はなく、欧米の人種差別的植民地奴隷主義と、日本の共存共栄の人倫的国家との戦いであった大東亜戦争こそが、主要な歴史的意義を持つものだったと云えると思います。さらにいえば、歴史的には、当時狂い咲きしていた徒花に過ぎない、人類が本来歩むべき道から外れた共産主義グローバリズムが、それぞれの国家の内部に深く浸透して事態をより複雑にし、結果として漁夫の利を得る形になってしまったことが、人類の大いなる不幸であったといえます。
 こういう日本国の歩んできた正しい歴史を、日本人が、日本国民だることに誇りを抱き、まともな日本国民となるために、学校で教えなければなりません。そうすれば、個人としての自分の感情のままに、新幹線の中で突然隣の女性に斬りかかったり、警官を襲って銃を奪って人を撃ったり、いたいけないかわいい子を餓死させる非常な親になったり子供を造らない方が幸せだというような、勝手な日本人は少なくなるはずです。これは、今の日本の教育が、まともな日本国民を創る教育になっていないからです。

 ヘーゲルの云うように、全世界の絶対的本質の本流としての人類は、国家として存在するものであり、したがって、人類史は国家の興亡の歴史に他なりません。したがって、個々の人類である人間は、あくまでも本質的に社会的・国家的存在であって、単なる個人では決してありません。如何なる個人にも必ず国籍が存在するのは、そういう意味であって、便宜的・便利的なものと云う事ではありません。
だから、個人は、まともな国民になるために、人類の歴史・国家の歴史を受け継いで日本国民としての遺伝子を後天的に獲得するために、教育を受けなければならないのですし、国家は、自らの存続・発展のためにそれを行う責任があるのです。ところが、そういう当たり前のことすら、憚りがある現実は本当に異常です。

 この人間は本質的に社会的・国家的存在であるということを、国家を否定するマルクスは、「類的存在」などと曖昧にしてぼかし。国家の解体を企図する金融グローバリストの意を受けた誤用思想家が、自然権に基づく基本的人権、などという非学問的な屁理屈にすぎない概念を、人類と関係のない外部から持ち込んで、あたかも国家と関係のないところに、人権なるものが存在するかのようにしてしまったのです。ここから、その人権に守られて、勝手をするのが自由となって、国家がガタガタになっていくのです。これが、現在の日本の現実であり、それに対するいら立ちが、二階発言を引き出したのです。  
  (稲村生)



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(読者の声3) 中国ガン―台湾人医師の処方箋(並木書。林建良著)
その1―まえがき、目次
 4000年の中国の伝統を畏敬し、そして共産主義という理想国家を敬慕する日本人が一昔前までは「知識人」を中心に沢山いました。
意外にもといいますか、海外でも左翼が「マオ」に憧れ、発展する中国に期待する人々が、これも知識人の主流であったといえるほどでした。さすがに最近になって中国の正体に気づき始めた知識人が現れ始めています。
その代表的なものとして、マイケル・ピルズベリーの『China 2049―秘密裏に遂行される「世界制覇100年戦略」』をあげることができます。
 しかし、それらにしてもまだまだ中国の本質を十分にとらえた分析ではない、ということを示してくれるのが林建良著『中国ガン―台湾人医師の処方箋』です。
 林建良医師は中国の本質は「ガン」であると診断します。利己的で自己中心的で無制限に増殖していくのが「ガン」の基本的な性質です。
中国の本質はまさにこれと同じところにある、然るがゆえに、「中国はガン」であるというものです。通常の細胞が持っている「アポトーシス」という「自己犠牲=自己死」の機能を持たないのが「ガン」であり、利己的に無限増殖していくわけです。
 中国にもこの「自己犠牲=自己死」の原理が欠けていることを林医師は指摘します。その最たる実例は深刻な飢饉に見舞われた時に中国人がとってきた行動です。その中でよく見られたのが「易子而食」(子を交換して食す)という現象であることをあげています。
子供のために自己犠牲になるというという普通の人間が行ってきたのと際立った違いです。
 日本語原文: http://hassin.org/01/wp-content/uploads/cancer1.pdf
英訳文: http://www.sdh-fact.com/CL/Lin-China-Cancer-No.1.pdf
中文訳: http://www.sdh-fact.com/CL/Lin-China-Cancer-No.1C.pdf
プロフィール:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/lin.pdf
   (「史実を世界に発信する会」 茂木弘道)
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(休刊予告) 小誌は海外取材旅行のため7月14日から23日が休刊となります。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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創刊日:2001-08-18  
最終発行日:  
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  • 名無しさん2018/06/30

    日本、枯れ葉剤大国へ?

    http://blog.rederio.jp/archives/1572

    北朝鮮の‘騙し’の歴史に学べばCVID 

    https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72436095.html

    朝鮮戦争終結へ歴史的一歩 対話で動き始めた東アジア 多極化を反映し新段階へ

    https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/8356

    二サミット物語

    http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-f71d.html

    7万のエリート会員

    http://www.dcsociety.org/2012/info2012/180613.pdf

    「国民の総意」により天皇の御位は万世一系で不可侵である

    https://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/65644888.html

    拡散希望:「朝鮮進駐軍の非道を忘れるな」

    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-748.html

    日本のノイローゼ「第三国人犯罪」

    http://kasataro.sakura.ne.jp/archives/240

  • 名無しさん2018/06/30

    本紙台湾報道に中国大使館申し入れ「強く反対」

    https://www.sankei.com/world/news/180627/wor1806270030-n1.html

    NHK虚偽報道「アシモ開発やめ研究開発チーム解散」・ホンダ「開発チームは解散してなく続ける」

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7131.html

    米 不法移民の幼い少女たちが売られています。

    http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52028470.html

    自爆したハン・ソロ / 「失敗作」の汚名を得たスピンオフ作品

    http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68719820.html

    医療大崩壊

    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%A4%A7%E5%B4%A9%E5%A3%8A&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwijpPXqkPjbAhVMEbwKHeTEBLsQ_AUIDCgD&biw=1097&bih=531

    江ノ電(藤沢 鎌倉高校前)

    https://sl-taki.blog.so-net.ne.jp/2008-07-22

    会津藩

    http://konn3563.seesaa.net/category/4381047-1.html

    あのころの歌

    http://www.anokoro.biz/songs.pdf

    Fake移民の子引き離し写真 

    https://plaza.rakuten.co.jp/555yj/diary/201806230003/

    モンサントはいらない?Occupyモンサントに寄せて

    http://blog.rederio.jp/archives/1130

    国内のワクチン被害の例 

    http://www.asyura.com/sora/bd15/msg/648.html

    熊本でも火事場泥棒多発!「東日本大震災時の火事場泥棒第一号は在日韓国人だった」事実

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-265.html

    在日の正体

    http://ncode.syosetu.com/n2536bi/26/

    中国軍が軍事力を飛躍的に向上させた理由とは?

    http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/52157172.html

  • 名無しさん2018/06/29

    読者の声、全編に亘り得たりや「オー」です。感謝感激の極み。

  • 名無しさん2018/06/29

    9・11テロ事件発生直後から、多くの専門家や一般市民が疑いの目を向けているように、9・11テロは「自作自演」である。



     一つ目の目的が、莫大な負債であった金(きん)の返還の帳消し。



     二つ目の目的が、イスラム過激派を事件の首謀者と断定し、「対テロ戦争」の口実を作り、石油利権を拡大すべく中東に侵攻するためである。



     ハザールマフィアがサウジアラビアに武器を提供し、その武器を「偽イスラム」のテロリストに渡す裏で、「テロリスト許すまじ」と戦争を仕掛ける大義名分を作り上げたのである。9・11から対テロ戦争に至る過程には、ハザールマフィアのいつもの手口が見え隠れする。



     ベイビー・ブッシュがイラク侵攻を開始した2003年、テロの被害者400家族が「事件を引き起こしたのは大統領である」として、ベイビー・ブッシュに対して合同で訴訟を起こした。ブッシュ一族はその裁判の正当性を認めておらず、その後、裁判自体も進まないまま政府によってうやむやにされてしまった。



     しかし、テロ発生から長い月日が経った現在、世界でハザールマフィアの勢力が弱まるにつれて、ようやく状況が変わりつつある。



     例えば、サウジアラビア政府の要人が「9・11のテロ首謀者とされる人物」と密接なつながりを持っていたことなどが、一般の欧米メディアでも報じるようになってきた。さらに、こうした動きを象徴する出来事がサウジアラビアで起きる。



     2017年11月4日、サウジアラビアの王族や閣僚、起業家たちが相次いで逮捕された。マスコミで報じられた容疑は、1000億ドルに及ぶ汚職や横領の疑いである。しかし、逮捕の主要な目的は9・11テロの捜査である。



     9・11テロへの関与の疑いがある者は尋問に掛けられ、拷問などにより自白を始めている。9・11テロとブッシュ一族との関わりも、少しずつ明らかになっている。



     また、逮捕者の中にはバンダル・スルタン王子もいると報じられた。バンダルは「バンダル・ブッシュ」と呼ばれるほど。ブッシュ一族と懇意であった人物だ。また、ベイビー・ブッシュ政権で副大統領、パパ・ブッシュ政権で国防長官を歴任し、「9・11テロの影の主犯」とも言われているディック・チェイニーとも非常に親しい関係にあった。



     バンダル王子も9・11テロに深く関与していた。さらにバンダル王子は1986年の「イラン・コントラ事件」、2012年にかけて起きた「アラブの春」などへの関与も疑われている。



     この大量逮捕後、ロスチャイルド一族などを中心としたハザールマフィアへの献金に使われていたサウジアラビアの富豪らの銀行口座が、2000以上にわたって凍結された。また、アメリカの国家予算からハザールマフィアに流出したと疑われる金への追及も始まっている。



     2017年12月7日に開かれた記者会見において、国防総省は、この使途不明金の行方を追うために、外部の会計士を雇い、過去最大規模の監査に乗り出すことを発表した。その後、1998年から2015年までに軍事予算を主とする政府予算から、21兆ドル分の資金が使途不明金として流出しているという監査結果が発表された。



     現在、ベイビー・ブッシュ政権で国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルドが、隠蔽された様々な情報について話し始めている。



     また、使途不明金の流れた先として、ハザールマフィアの私兵と化している「民間の軍事会社」や目的不明の「極秘の宇宙プログラム」などの可能性を挙げている。



     さらに、この監査では「存在していない連邦職員25万5000人分の給与」の名目で巨額の資金が消失している事実も判明している。 



     ナチス派ハザールマフィアの中枢で、親子3代にわたり暗躍してきたブッシュ一族。彼らの悪行の数々が、白日の下にさらされつつある。