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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <トルコ大統領選挙は現職エルドアンの圧勝に終わった

2018/06/27

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月27日(水曜日)弐
         通巻第5739号 
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 トルコ大統領選挙は現職エルドアンの圧勝に終わった
  欧米のリベラルな新聞とテレビは、何を読み違えたのか?
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 6月24日に行われたトルコの大統領選挙ならびに国会議員選挙で、現職のエルドアン大統領が圧勝した。
得票は53%、次点の野党候補は30%、しかし国会は定数600のうち与党AKは過半数に届かず、保守新党との連立になる。女性議員が103名当選と、イスラム圏での女性の活躍がトルコでは突出していることも特筆するべきだ。

 エルドアンはトルコ全土の大学にモスクを建設し、明瞭に「イスラム回帰」を主唱してきた。しかし経済は近代化路線堅持という矛盾した路線である。西側はキリスト教ゆえに、この異教徒の国を異端視する。

 地図をよく眺めると判然とすること。トルコの西側ギリシア、ルーマニア、ブルガリア、セルビア、その北のハンガリー、チェコ。。。全部がキリスト教圏。
 つぎに東側を北へのぼっていくと、アルメニア、ジョージア(グルジア)、そしてロシアへと繋がり、東ローマ帝国ビザンチン文化圏はすべてコンスタンチノーブルを嚆矢とするロシア正教圏である。
ところが、トルコの南側から東へ目を転ずれば、イスラエルを除いて、こんどは全てがイスラム圏となる。つまりトルコはキリスト教文明とイスラム文明が交わる要衝であり、国際政治的には重要な国家となる。

  イスラム回帰のトルコは何処へいくのか、という懸念が欧米各国に拡がる。
 だが、宗教戦争というよりもトルコはナショナルな価値観を尊重し始めるという国風文化への回帰であり、自然の流れととらえるべきではないだろうか。

 欧米マスコミはなぜ予想(エルドアン苦戦と伝えていた)を誤ったかといえば、グローバリストの期待と失望の結果であり、かれらが最も恐れるのはトルコがNATOから脱退するのかという懸念に直結させていたからだ。


 ▲トルコのロシアとの異常接近は危険か

 トルコはシリア難民200万人を受け入れている。
 EU諸国が国境を締めた結果、トルコに難民が滞留したためである。とくにハンガリー、セルビアが厳重に入国を制限しはじめ、ドイツへのアクセスを難民は失った。

 トルコはドイツに揺さぶりを掛け、滞留した難民の蛇口を開けると脅し、慌ててEUはトルコへ難民対策の資金を送った。トルコがEUばかりか、米国の歯向かっているのは、クルドの武装勢力へ武器供与するなど米国に反撥が強いからだ。
米国のクルド支援は、もともと米国が播いた種であり、イラク戦争の残滓を引きづった無政府状態のイラク北部の真空地帯にISがつけ込んで油田地帯を支配し、かれらの勢力を削ぐためにイラク政府軍へのテコ入れ強化と同時に、オバマ前政権からトルコ政府が敵対するクルド武装組織への軍事支援に踏み切ったからだ。

 そのうえデュラン師の亡命を米国が容認し、エルドアンの強制送還要求を無視している。2016年7月に発生したクーデタ未遂は、ロシア諜報部がエルドアンに軍の不穏な空気を伝え、エルドアンは滞在していたリゾートから間一髪で脱出に成功し、国民に軍への抵抗を呼びかけた。

 数百の死者がでたが、クーデターは未遂におわり、これに加わった軍、警察幹部、芋づる式に反政府の公務員等十万近くを逮捕した。このクーデター未遂事件の背後に米国に亡命したデュラン師がいるとトルコ政府は解釈している。
 だから、米土関係は冷却した。

 この絶妙な隙をついたのが、いつものように中国とロシア、とくに地理的な近さからロシアの浸透ぶりは迅速かつ協力だった。

 ロシア戦闘機を撃墜したトルコは、あわやロシアと空中戦を繰り広げるかと思いきや、ロシアはトルコ産の野菜果物の輸入を差し止めた程度で、じっと忍耐したのも、次の計算があったからだ。

 トルコ領内を縦断する原油とガスのパイプラインはロシアが敷設したし、もう一本を工事中である。
ロシアはシリアについでトルコをロシアの橋頭堡として使える。おまけにNATOの海軍基地イズミールの近くをロシアのパイプラインは通過する。


 ▲中東攪乱と続けるロシアとトルコはどこまで協同してゆくのか?

 エルドアンが目指す方向性は大袈裟に言えば、習近平の「愛国主義による中華民族の復興」という野放図な夢があるように、トルコのオスマン帝国の再現にある。
 しかし大それた夢は夢でしかなく現実的な野望は中東における主導権確立だろう。
 トルコの対EU、とくにドイツとの関係がどうなるかを心配するのはドイツだけである。というのもドイツに移住したトルコ人は300万人もおり、労働力として、それなりの貢献をしながらもEUに加盟できず、ユーロからもはじかれた。

 トルコは悔しがっていたが、もしギリシアのようにEUとユーロに加わっていたら、財政破綻は明らかだった。むしろリラ下落という通貨安で欧米企業のトルコ進出が盛況となってシーメンスもBASFもベンツもトルコにやってきた。
 トルコ経済は高度成長を享受できた。

 ドイツ企業に多くを依拠しつつも、しかしトルコ国民はドイツの経済植民地化には拒否反応をしめす。ドイツ人のトルコ観光客は年間400万人だった。シリア内戦で激減、その穴を埋めたのがロシア人観光団だった。
 ついで中国から夥しいツーリストがトルコにやって来たが、日本のツアーは激減した。
 
 最後に日本とトルコの親密な関係をみておく必要がある。我が国が欧米とは一線を画してのトルコ外交が必要である。

 エルトールル号の事件以来、両国関係は友情の域を超えている。ポスボラスに橋を日本架けたのも日本であり、海峡の地下を掘って、地下鉄トンネルを開通させたのも日本だった。その開通式には安倍首相がイスタンブールへ飛んで、エルドアン大統領と固い握手を交わした。

 しかし日本人がトルコに抱く親しみより、トルコの親日ぶりはもっとすごい。対トルコ関係で日本は欧米と共同歩調をとる必要はなく、独自の外交を展開するべきであろう。 
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 トランプには貿易戦争に臨んで、さらに強力な「奥の手」を持っている!
   中国経済はついにバブルの臨界点=「ミンスキー・モメント」を迎えた

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渡邊哲也『これからヤバイ米中貿易戦争』(徳間書店)
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 2008年北京五輪、2010年上海万博。「中国の時代」が始まった。ジム・ロジャース(ソロスの右腕として活躍した世界的な投機家)は、「中国の時代が来る。けれども到来と同時に、それは終わるかも知れない」という『迷言』を吐いた。
 2018年、メディアに派手な見出しが連日躍る。「米中貿易戦争!」。トランプは中国製品に25%の関税を掛けて、2000億ドルを取り戻すと入った。中国の外貨の生命線が困窮化することを意味し、人民元とドルの交換がこれまでのように自由に出来なくなる。
 かくて「中国の時代」は終わりを迎える。
 メディアは「自由貿易主義に悖る」として、トランプの通商政策をこっぴどく批判している。欧米の論調を神棚に上げて論調をそっくり真似る日本のメディアも概ねトランプに批判的であり、自主的判断力に弱い。
曰く「トランプは保護貿易主義に陥って世界経済を駄目にする」云々という決まり文句を並べている。
 すべて出鱈目な批判で、本質をみていないことは繰り返し述べてきた。
 この戦いは中国の軍事大国場を阻止するための世界覇権を賭したアメリカの戦いであり、戦術的妥協はあっても、戦略的後退はない。
だからトランプは華為技術(ファウェイ)とZTE(中興通訊)を米国市場から追い出し、次世代技術を中国に盗まれないために中国資本の米国企業買収を禁止し、つぎに金融分野での締め付けを強化する。
 余波でソフトバンクはせっかく買収したスプリントの経営権を放棄した。そして締め上げられて窮地に追い込まれてきた中国の経済危機はもっと深刻化してゆくであろうと、著者の渡邊氏は予測している。
 さらにトランプには奥の手がある。
 それは「米国自由法」と「國際緊急経済権限法」(IEEPA)である。
 「これらは、アメリカの安全保障に重大な危機をもたらす人物や国家に対して資産は銀行口座の凍結や没収ができるというものだが、大統領令なので議会の承認なしで発動出来る」のである。しかも「IEEPでは、制裁対象者の保有するアメリカ國債を無効にすることも可能である」(65p)

 中国のGDPに対する負債総額は公式発表が嘘だらけのためまるで信頼できないが、おそらく300%前後に膨らんで世界最悪レベルにあると推定される。
 金融市場の不安定性を示す『金融不安定性』を仮説として論じたのはアメリカの経済学者ハイマン・ミンスキーだが、とどのつまり「信用循環や景気循環によって膨れあがった資産価格が、ある時点で臨界点を迎えて急落する」のが「ミンスキー・モメント」であり、すでに中国はそれを迎えている(104p)
 ほかにも、本書では他の経済学者やエコノミストが触れない中国経済の闇を幾つも抉っている。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)中国で退役軍人の抗議集会とデモが大々的に行われており、皮肉にも軍人OBを軍隊もしくは第二軍の人民武装警察が排除するという画面をみていると、滑稽さを伴います。ともかくこの突然発生的な夥しき軍人デモ、表向きの待遇改善、年金増額だけが狙いではないような気がしております。
 如何ご覧になっていますか?
   (BJ生、名古屋)


(宮崎正弘のコメント)もっとも過激な抗議集会の現場は江蘇省の鎮江ですね。その昔、芥川龍之介は鎮江の町に逗留して『上海遊記』を著し、妖怪がすむようなショウレイの気を伴った不潔で不気味な町と描写しました。小生も二回、鎮江に入っておりますが、当時はろくな旅館もなく、人々の生活は荒れていると感じたものでした。
 バス駅に隣接する長屋のようなホテルに泊まりましたが、一泊1800円くらいだったと記憶します。暗い夜道をあるいてレストランを探し当て、まずい食事をとったことを思い出しました。いまでは上海虹橋から南京へ新幹線が開通し、きっと鎮江もひらけていると想像しますが。。。
 さて鎮江のすぐ対岸が楊洲、それから西へ行くと南京です。
 江蘇省の中枢が、この南京メガロポリス圏です。そして楊洲こそ、かの江沢民の出身地です。
ここで連想ゲームです。
旧江沢民派の軍人等は徹底的に習近平に干されました。徐才厚、郭拍雄という軍事委員会副主任から、房芳輝、汎長龍が失脚し、替わりに旧南京軍区の「習近平のお友達」らが実力や戦歴を問わず、ごっそりと軍事委員会幹部へ。
 これで軍の中に不満が噴出しないと考えるほうがおかしいですね。



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(読者の声2)アメリカの週刊誌『TIME』によれば、フィリピン、カンボジア、ミャンマーで言論の自由が失われ、反政府メディアの記者が逮捕されている由です。アジア諸国も民主化などというのはまだまだ遠いことなのでしょうね。
 宮崎さんは、アセアンから南アジア経済圏のすべてをまわって詳細なレポートをたくさん書かれていますが、言論状況に関しては如何でしょうか。
   (CD生、宇都宮)


(宮崎正弘のコメント)はい、言論状況に関しては新刊拙著『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社)にも書き込みました。ミャンマーは比較的言論の自由があったのですが、ロヒンギャ問題で世界に孤立して以来、軍の統制が強まり、スーチーの政治力が相対的に下落しています。その結果でしょう。
 カンボジアはフンセン首相の事実上の独裁ですから、野党指導者とジャーナリストは海外へ脱出しました。
フィリピンは反政府というよりドゥテルテ大統領批判です。英語メディアは基本的に親中、親米であり、だからドゥテルテ大統領のナショナリズム路線に批判的なのです。

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  • 名無しさん2018/06/27

    欧米の古い政権は最も洗脳され盲目的な西洋人にさえ明らかになるように崩壊している。この崩壊は究極的にはハザールマフィアとして知られる寡頭勢力の非常に小さな集団の手に富の極端な集中による社会不安定の原因に由来する。幸いなことに革命が始まり、それはまもなく西洋と他の人類を、これらの自己任命された戦争を愛する社会工学者から解放するでしょう。



    今のところ、古いシステムが崩壊すると非常に危険な混沌とした夏となる兆候が多くある。米国では、ドナルド・トランプが選出されて以来、激しくなっている未宣言の内戦が、ハザールマフィアによる米国内の核テロにつながるかもしれない。



    http://www.tomheneghanbriefings.com/



    この事件が起これば、報復としてイスラエル、スイス、イタリア他のハザール人拠点は抹殺される。





    米政府内で戦争がそのように始まっている兆候の一つとして、トランプが「ロシアの魔女狩り」について、「調査官による偏見、嘘、憎悪のすべてによって、国民は調査官を調査すべきと思ったことを述べた。さらに多くのことが表に出てくるだろう」とトランプがつぶやいた。







    これは、前CIA長官のジョン・ブレナンのつぶやきから一時間以内に続き、「あなたの暴露に対する恐怖は感知できる。あなたの絶望はなおさらだ」とトランプに対するクーデターを呼びかけ、通常であれば反逆罪で逮捕されるものであった。





     https://www.thegatewaypundit.com/2018/06/john-brennan-in-ominous-tweet-to-pres-trump-calls-for-insurrection-by-cabinet-gop-leadership/











    それから、カナダの有力なニュース紙の一つが、公にアメリカは失敗した国になったので米国侵略を冗談半分で呼びかけている。



    https://www.macleans.ca/opinion/the-case-for-invading-america/











    NATO事務局長ジェンス・ストルテンバーグがロンドンの演説で「太平洋横断の債権は永遠に生き残るとは石に書かれていない」と述べた。



    https://www.usnews.com/news/world/articles/2018-06-21/nato-head-no-guarantee-trans-atlantic-alliance-will-survive#close-modal











    我々は、西洋の主要な未宣告の内戦の兆候を指摘し続けることはできるが、メディアはこれで飽和しているので、何度も何度も繰り返されることになる。



    この極度の緊張の理由は、米軍とロシア軍の両者によって多くの面で軍事行動を妨げているので多くの政府を糾弾して世界地図を変える可能性がある。



    トランプ、ロシア大統領ウラジミール・プーチンと中国主席習の秘密交渉の一環として、ウクライナ、イスラエルとメキシコにおいて、大きな軍事的行動が起こる可能性が高い。



    ロシアはイスラエルとウクライナ両国に対して軍事行動を起こすことを期待されており、このことは両ハザール不正国家の政権交代につながる可能性が高い。下記リンクにおいて見られるロシアTVショー(英語字幕付き)はウクライナに違法設置された政権に対する戦争犯罪裁判を網羅している。



    https://www.youtube.com/watch?v=2O2yMZymp6E&feature=youtu.be











    これは米国が認可し、ロシアによって設計されたウクライナの政権交代とウクライナ東部のロシア語圏の併合の前兆になる可能性が高い。



    ウクライナの不法政権交代の主要な企画者の一人、ビクトリア「EU詐欺者」ヌーランドは水曜日、上院情報委員会に「他の国や悪役は今、中国を含むロシアの方法に抵抗して改善している」と述べた。



    https://www.npr.org/2018/06/20/621963286/former-u-s-diplomat-warns-china-is-emulating-russian-political-interference











    このことは、ハザール戦争犯罪者ヌーランドがロシア、中国とトランプ政権を同盟者としてみている兆候である。



    ロシアの他の大規模な動きは先週、ゴラン高原付近のイスラエル傀儡に対するロシアの爆撃(アメリカの許可を得て)から始まった。米国務省の幹部らは、米国はイスラエルを守ると約束したが、イスラエルの嫌悪に疲れている米軍を支配はしていない。だから今、イスラエルは驚いて「どこに我々のアメリカの奴隷兵士がいるのだ?」と言っている。



    https://www.debka.com/russian-air-strikes-back-syrian-southern-offensive-us-to-southern-front-rebels-youre-on-your-own/











    これが、国防総省がこの状況について言わなければならないことである:「国連人権理事会からの米国の撤退はシオニスト国家をさらに孤立と制裁を科すために反対がなくなる反イスラエル処置を可能にする。イスラエルの国民がハザール悪魔主義隷属を捨てるのが早ければ早いほど、彼らにとって良いことになる。



    一方米軍はメキシコに対する何らかの軍事行動の準備を進めているが、完全な侵攻は考え難い。その代わりに米軍がメキシコとの国境を支配する。トランプは「これらの人々すべてが我々の国へ侵入することを許すことはできない。誰かが侵入したら、判事や裁判なしに彼らが来た場所へ直ちに戻さなければならない」とつぶやいた。



    メキシコが麻薬国家になることに失敗し、コロンビアのFARC(コロンビア革命軍)に対する取り締まりはさらに多くの難民を生み出すにつれて、国境で違法犯罪人を起訴するために司法省の援助に送られたせ郡司弁護士が送られた。



    ハザール暴徒は難民危機についても心配している。何故なら、一緒にいない難民の女子が行くへ不明になっており、おそらく人身売買されたという兆候が増えているからである。







     https://www.vox.com/2018/6/21/17488050/where-are-the-girls-family-separation-trump











    この面では、ハザール性犯罪の高度の暴露が続いている。ヒラリークリントンの主要な寄付者クレア・ブロンフマンはNXIVM性虐待子供人身売買に起訴されている。



    https://bigleaguepolitics.com/clinton-donor-clare-bronfman-expects-to-be-indicted-in-sex-cult-child-trafficking-case/











    また、アンドリュー・クオモ・ニューヨーク知事が子供たちに対する性犯罪を隠蔽していると主張する告発者は出て来ています。



    https://world.einnews.com/pr_news/452937366/gov-andrew-cuomo-is-covering-up-sex-crimes-against-children?afid=777&utm_source=MailingList&utm_medium=email&utm_campaign=breaking+News%3A+world1970-Sunday











    これらの逮捕は何千人もの下位児童虐待者の逮捕によって集められた証拠に基づいて行われている。



    一方欧州では、ハザール人指名のフランスとドイツの指導者たちは、イスラム国から何百万もの若い男性の難民の流入に対する社会的免疫反応の一部として打倒される危機に直面している。ドイツのハザール血統支配者アンゲラ・メルケルとフランスのロスチャイルド奴隷大統領エマニュエル・マクロンは、彼らが先週EUの中央集権(ハザール人による)を強化する提案をしたので、他の12か国から公開の反逆にあっている。



    https://www.zerohedge.com/news/2018-06-22/12-european-states-revolt-against-merkel-macron-plan-reform-europe











    マクロンは難民の受け入れを拒否するEU国(イタリア、ハンガリーとポーランド)に対して金融制裁(ロスチャイルド金融ボイコット)を呼びかけ、倍増した。



    http://www.france24.com/en/20180623-macron-france-migrants-sanctions-eu-spain-prime-minister-pedro-sanchez











    それに対して、フランスとドイツに政権交代と、主に男性のイスラム不法移民を欧州から排除するために主要なキャンペーンが起こるだろう。



    もちろん、難民はハザールマフィアによって引き起こされた母国での大量殺人と騒乱のためにほとんどの人々がやってきたのだ。だから確かに、この危機の真の解決策はイスラエルの不正政権を排除し、狂ったハルマゲドン計画を終わらせることである。幸運にもロシア人がすぐにこれを取り計らうであろう。



    すでに中東では、真の平和を愛するイスラム教徒が、ハザール人によって資金提供された疑似イスラム過激派に対して行動を起こし始めている。



    https://www.globalresearch.ca/saudi-wahhabism-serves-western-imperialism/5642047











    もちろん、大量殺人と戦争犯罪を起こして文字通り命を懸けて戦っているハザール人は、彼らが権力の座から排除される前に可能な限り多くの騒乱と死を作り出すだろう。



    このために、世界の金融システムに対するハザール人支配を排除するために継続的な秘密の努力が最も重要である。ハザール人は、アジアの金塊を不正に盗むことでこの支配を得たことが明らかになっている。正当な所有者は今、彼らの金を取り戻すと主張しており、BISや他の中央銀行はその通知を受けている。



    この目的のために、国防総省、アジアの秘密結社、アジア王室、中国政府、ロシア政府などの間で秘密交渉が行われている。中国が主導するOBOR計画を補完するために、西側の将来の計画機関を創設する必要があります。



    反重力、自由エネルギー、ホログラフィック医学ベッド、生命の延長、念力移動、ステルス技術、リブリケーター、その他のようなもので人類のためになる秘密の宇宙計画とその隠匿されたテクノロジーを公開するために、トランプは宇宙軍を作った。



    この宇宙物が本当であることを願っているが、たとえそうでなくても、ハザール金融支配が終了すれば、砂漠を緑化して、海に魚を補給して、宇宙開発をする計画に数兆ドルが放出される。



    ・米国が粛清に着々と実力行使していることは、本当に尊敬の念を持っている。トランプのバックの勢力が正しいことを行っている。



    ・プーチン(彼の背後のロシア勢力)はウクライナ東部の奪還に本気である。



    ・メルケルとマクロンの掃討も進みそうである。



    ・満州の分離は中国の分裂になるだろう。地方の汚職は手がつけられない様子で、一度リセットも必要なのである。



     中国の北部と東部は分離。北京グループと南京グループに分かれる。

     それでも大きな国である。

  • 名無しさん2018/06/27

    6月24日に行われたトルコの大統領選挙ならびに国会議員選挙で、現職のエルドアン大統領が圧勝した。

    得票は53%、次点の野党候補は30%、しかし国会は定数600のうち与党AKは過半数に届かず、保守新党との連立になる。女性議員が103名当選と、イスラム圏での女性の活躍がトルコでは突出していることも特筆するべきだ。←今日も眼から鱗の情報満載、宮崎先生、感謝です!<(_ _)>

  • 名無しさん2018/06/27

    不可解な自然災害が起こっている。2017年10月、カリフォルニア州北部で史上最大と言われる森林火災が発生した。この大規模な山火事により、東京都23区の面積を上回る1000平方キロメートル以上が焼失した。死者は少なくとも40人以上。約8900棟もの民家などの建築物が倒壊し、約10万人の人々が居住を失った。



     この火災の最中に空から不思議な「レーザーのような光線」が放射されている映像が、続々とネットにアップされた。ネット記事にアップされた災害の映像であるが、不可解なことに離れた場所にある3つの建物だけがピンポイントで焼失している。大規模火災で建物がこれだけ焼失したのであれば、当然、周辺の木々や道路、その他の建造物も燃えてなければおかしい。もし、空から降る「レーザーのような光線」で焼かれたとすると、このような状態になる。



     実を言うと、「空からの光線によってカリフォルニア州の住居が破壊される」ことは、数年前から警告されていた。



     警告を発していたのはデボラ・タベラスと言う女性である。2015年に収録されたインタビューの中で「人工衛星から電磁波を照射して住居を破壊し、カリフォルニア州の一部地域に自然保護区を建設する」計画の存在を告発している。



     彼女の証言によれば、その計画の発端は1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国際環境開発会議、通称「地球サミット」にまでさかのぼる。その際、「アジェンダ21」と言う環境保全に関する行動計画が採択される。その中で、電磁波によるカリフォルニア州の大規模火災が計画されたと言うのだ。



     さらに彼女は、この計画を立案している組織は、サンフランシスコにあるPG&E(パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー)と言う天然ガス・電力供給企業であると指摘している。このPG&Eはロスチャイルド一族の関連企業である。



     以上の情報を総合すると、カリフォルニアの森林火災がハザールマフィアによる自然災害テロであり、その首謀者はロスチャイルド一族である。



     奇妙な火災事件はいたるところで起きている、2017年12月31日に、イギリス・リバプールの大型駐車場で車が次々に燃えて、最終的に1400台もの車が丸焦げになった火災があった。出火元は高級乗用車ランドローバー・ディスカバリーのエンジンルームと言われているが、出火原因は不明である。「これもまた、エネルギー兵器による何らかの攻撃ではないか」との憶測が飛び交っている。



     2017年8月にも、アメリカ・イリノイ州のクラシックカー販売業者で同様の火災が発生した。1500台以上のクラシックカーが黒焦げになり、被害総額は数百億円に及び、火災の原因、および出火元も不明だ。



     トランプ政権は、司法上でも「国内戦時体制」への準備を進めている。2018年3月1日、ホワイトハウスの公式ホームページで、「裁判所の手引書改正」に関する大統領令が発表された。その中で「戒厳令が交付され場合、すべての民間人が軍法と軍事裁判の対象になる」との主旨が明記されている。緊急事態に向けた戒厳令の準備が着々と進められているのだ。