国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<全米50の大学に「華為技術」が寄付し、次世代技術開発で連携

2018/06/23

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月23日(土曜日)
         通巻第5733号  
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 全米50の大学に「華為技術」が寄付し、次世代技術開発で連携
  ルビオ上院議員ら超党派26議員が米教育長官に調査を要請
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 中国では一斉に「高考」が始まった。日本でいう「全国統一模試」だ。
 キャンパスには出身校の先生やOBが支援に並ぶが、日本と同様に予備校(補修斑)の職員も並んで気勢をあげる。トここまでの風景は日本と同じだが、次が異なる。

 試験会場入り口に設けられた身体検査場。衣服から髪の毛のなかまで通信機器などを秘匿していないかを調べる。試験会場では替え玉受験を防止するために、指紋、顔相の照合が行われている。
 人間不信の社会ゆえに、大学入試にまで、念入りな本人確認が行われるのだ。

 さて現時点での中国の米国留学生は377000人。あらゆる大学のキャンパスで中国人を見かけるが、ロス、サンフランシスコ、NY、ボストン、フィラデルフィアなどのほかでは日本人留学生をみかけることは珍しい。中国人はデューク大学のニクソン奨学金をほぼ寡占するほどに優秀な学生は給付型の奨学金需給も狙う。

 連邦議会上下両院議員が騒ぎ出した。
 問題のファウェイ(華為技術)が、全米50の大学に多額の寄付をなして、研究センターなどで次世代技術開発の連携をしている事実が判明したからだ。

 ルビオ、コットンら26の議員が「研究開発の連携プログラムの詳細を調査するべきではないか」とトランプ政権の教育長官デボス女史に書簡を送った。
 華為のスマホ、通信設備、機器は、すでに米国の公的機関から警察、軍隊まで、その使用は禁止されている。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 少子高齢化社会の日本より、もっと凄まじい悲壮な現実
  中国は五億人の老人社会となるが、介護保険なし、年金基金はとうにパンク

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近藤大介『未来の中国年表』(講談社新書)
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 「五億人が老人」という凄まじい、暗鬱な社会がまもなく中国に訪れる。
 1979年以来の「一人っ子」政策が中国に悲劇的な少子化をもたらした。一方、老齢化社会現象はぶくぶくと膨張し、将来の不安は否応なしに増すが、中国共産党の政策は後手後手である。
 そもそも産児制限なる政策は自然の法則に反する。
 現代中国社会には、いわゆる「一人っ子政策」のツケがまわり、「小皇帝」は性格的に横着極まりなく、躾も知らないうえに我が儘だから自分勝手な振る舞いを反省しない。兄妹げんかを知らない。競争心はないが悪智恵は逞しく、世間を欺く術だけは幼少のころから身につけている。
まして運動をせずに美味いモノばかり食べるから幼稚園ですでに肥っている。こうした子らが、近年はこぞって大学へ行く。
しかし大学を出てもまともな就職先がない。
 留年するか、大学院へ進むか、或いは外国の大学へ留学する手だてもあるが、そうした幸運に恵まれるのは中産階級から上の階層だけ、けっきょくは就職浪人、つまりモグラ族、アリ族の大量発生となる。
 親の買ってくれたマンションがあれば、まだ結婚相手も見つかるが、下層階級にとって結婚は絶望的だ。中国の若い女性の結婚対象とはマンション、クルマを持っている男というのが絶対条件であり、男の愛情とか実力とかは選択の眼中になく、まして「みてくれ」などどうでもよい。だから金持ちの愛人稼業が流行る。
 老齢化してゆくのに中国には介護保険制度がない。年金はすでに基金を取り崩し、はやくも赤字になっている。老人ホームへ入れるのは一握りの富裕階級のみである。
 著者の近藤大介氏は北京駐在も長いベテランだが、路地の奧にも踏み込んで細かな観察をする。彼によれば、最近、日本につぎつぎと視察に来る中国からの団体は老人ホーム、その仕組み、介護システムの実態を調べているが、なんと日本は先進的かと羨望の印象だという。
 もとより儒教には「あの世」がない。したがって中国人は現世を徹底的に拝金主義で突っ走ることが生きがいとなり、長期的な人生設計を考えないから、勤め先も一年か二年で止めてしまうというドライな社会。
 大学を出てもブラブラしているわけにも行かず、しかもブルーカラーのほうが大卒より給料がよいので渋々工場に三ヶ月だけ働きにいく。理由は新型のスマホを買うためである。ちなみに大卒は平均給料が10万円。ブルーカラーは13万円ほどに上昇している。もっとも北京のマンション価格は東京の二倍から二・五倍、月給十万円でローンを払うには百年かかると計算されている。
 未来にこれっぽっちの明るさはなく、暗いシミュレーションだけとしが存在する。
 2020年に男性の3000万人が「結婚難民」になる。すでに中国人で金のない男達はアフリカの女性と結婚し始めた。かつて日本の農村に押し寄せた中国人花嫁という時代は遠い昔話となった。
 2022年に大卒は900万人を超える。つまり「大失業時代」がやってくる。
 いまですら若者の失業率は高く、こうなると失業者の「海外輸出」ということが奨励されるだろう。
 評者(宮崎)が繰り返し言ってきたように「一帯一路」とは、過剰在庫処分と過剰労働者の輸出である。
しかも海外プロジェクトが終わると「現地解散」。あとは野となれ山となれ。
 
他方で、2024年には1200万人が離婚するようになると本書は見積もるが、離婚を簡単に考えている中国人カップルは、それゆえに結婚しても子供を作らないのだ。
せっかく政府が「二人っ子」まで認める政策に転じたのに、かえって出生数は下がっている(2017年、すなわち「二人っ子元年」に出生数は前年比63万人のマイナス)。
 香港では離婚率は50%、それが北京で39%、上海で38%と、こればかりはだんだんと「香港化」してしまった。それも中国では離婚は女性主導型だというから、日本では考えにくい社会基盤がある。
「あーあ」と習近平の慨嘆ぶりが海を越えて私たちの耳にも聞こえてくるかのようだ。
 かくて著者は言う。
 「悠久の中国を振り返れば、中国で初めて人口統計の記憶が見られるのは、周(東周)の時代の西晋で書かれた『帝王世紀』である。東周荘王13年(紀元前684年)から人口調査を始め」
ているのだ。
その目的は「年貢を徴収し、男子を徴兵する」ことにあった。
 だが、その戸籍制度は、「黒戸」という無届けの農民の子等を含まず、くわえて農村戸籍の人々が都市へ流れ込んでも「都市戸籍」を持たないために学校へも進学出来ない。過酷な労働現場には職があり、そこで稼ぐ、故郷へ送金する。子供らは国元へおくり、爺婆が育てる。
 しかもこの最下層の流民を都市住民は「低端人口」といってさげずみ、挙げ句は北京から叩き出すために、スラムをブルドーザで破壊した。
 読み終えて、本書のタイトルは「真っ暗な中国に未来年表」としてはどうかと思った。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)埼玉県の愛読者のみなさん、近郊の皆さん。7月1日に埼玉県の浦和で、宮崎正弘さんの講演会が開催されます。
主催は「日本の明日を考える埼玉県民の会」です。どなたでも予約なくご参加いただけます。
なお式次第は下記のように変更になりました。
       記
日時 : 7月1日(日)1345から(午後五時終了予定)
場所 : 埼玉会館3C会議室(浦和駅西口徒歩7分)
https://www.saf.or.jp/saitama/access/
<式次第>
 13:20 開場
 13:35 開会、国歌斉唱、主催者挨拶。来賓あいさつ
 14:05 宮崎正弘氏 講演「中国の覇権主義に日本はどう対峙するか」 
    (休憩)
 15:45 和田政宗議員 国会報告
 16:30 和田議員を応援する会 会長挨拶(荒井)
 16:35 閉会の挨拶(黒須)
主催:日本の明日を考える埼玉県民の会(会長 黒須明海)
    (本講演会終了後17:30より「庄屋」にて懇親会の予定。希望者のみ)

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NAFTA見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにあるのだ!
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2018/06/23

    ルビオ、コットンら26の議員が「研究開発の連携プログラムの詳細を調査するべきではないか」とトランプ政権の教育長官デボス女史に書簡を送った。

     華為のスマホ、通信設備、機器は、すでに米国の公的機関から警察、軍隊まで、その使用は禁止されている。←これは、ルビオ上院議員を応援したいとおもいます。

  • 名無しさん2018/06/23

    「華為のスマホ、通信設備、機器は、すでに米国の公的機関から警察、軍隊まで、その使用は禁止されている」

    日本では様々な機関に入り込んで野放しになっている可能性がありますね(^_^;)

  • 名無しさん2018/06/23

    日本人の個人情報流用「パナマ文書」が新たに120万件流出 

    https://twitter.com/i/moments/1009662653822693376

    韓国朝鮮人が隠蔽する歴史

    https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/d201b47d0263091d53235932d3ce940a?fm=entry_awp_sleep

    米 不法移民大量受け入れの背後に大きな利権!

    http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52028269.html

    金正恩は日本人・ステルス派・伊藤博文を殺した安 重根は日本人 

    http://check.weblog.to/archives/10027360.html

    任那日本府

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-306.html

    韓国×スウェーデン戦のダイジェスト映像をご覧ください。 

    http://bororon.doorblog.jp/archives/52135167.html

    皇華族女子婚姻 一覧

    http://kyukouzoku.web.fc2.com/contents/konin.html

  • 名無しさん2018/06/23

    世界的に劣勢に立たされているハザールマフィアの一部は、「第3次世界大戦」を引き起こすべく、世界各地で扇動活動や実行行使を繰り返している。この「第3次世界大戦(人工ハルマゲドン)」こそが、ハザールマフィアが計画し続けてきた「ヨハネの黙示録の現実化=神が作った世界を一度滅ぼして、新しい世界を創出する」プロジェクトである。



     その計画とは、核兵器、飢餓、疫病などによって世界人口の9割を抹殺して、生き残った1割(約7億人)を家畜・奴隷にして「世界独裁政府」を誕生させるというものだ。



     長らくイスラエルに巣くっていたハザールマフィアは、すでにネタニヤフ首相の力が弱まった同国を見限り、彼らのルーツであるハザール王国があったウクライナへと拠点を移している。ウクライナで分裂騒ぎを起こして、ロシアとアメリカとの間に戦争を起こそうと画策しているのだ。



     また、2017年8月にスペイン・バルセロナでは、暴走車が歩行者に突入するテロ事件が発生した。死者14人、130人以上が負傷する大惨事となった。イスラム教徒の犯人グループは世界遺産サグラダ・ファミリアの爆破なども計画しており、またも「イスラム過激派」による凶行として大々的に報じられた。



     しかし、浮かび上がってくるのは、ハザールマフィアとスペイン当局による事件自体の捏造だ。



     ハザールマフィアがヤラセ事件を演出して、その傘下の大手マスコミがキリスト教とイスラム教の宗教間対立を煽るという構図である。「民族を分裂させて戦わせる」という手法は、ハザールマフィアが昔から行ってきた「社会工学的実験」の典型スタイルである。



     北朝鮮問題に関しては、韓国でもハザールマフィアの扇動、攪乱作戦が激しくなっている。



     2017年9月、韓国に駐留しているアメリカ軍人の家族と国防省職員に対して、フェイスブックなどのSNSを中心に「半島から撤収するように」との偽の命令が拡散されるという事件が起こった。アメリカ軍の諜報部は「虚偽情報」の出所を突き止めるべく調査をしている。様々な情報を包括的に眺めると、この事件にもハザールマフィアが一枚噛んでいる。追い込まれたハザールマフィアは、扇動だけでなく暴走ともいえる武力行使にも乗り出している。



     2018年1月13日に、ハワイで不可解な誤報事件が起きた。住民のスマートフォンなどに「弾道ミサイルの脅威が迫ってる」と言う緊急警報を知らせるメッセージが一斉に送信されたのだ。一般メディアは「州政府職員のボタンの押し間違いによる誤報」と報じた。



     しかし、実際にハワイと日本の方角に向けて、核ミサイルが発射されていた。解析の結果、ミサイルの発射場所は、イスラエル製の潜水艦と判明した。直ちにアメリカ軍の迎撃ミサイルが発射されて、核ミサイルは撃ち落とされ、潜水艦も撃沈された。



     今後もハザールマフィアによる「悪あがき」が世界各地で続くと思われる。最後まで油断してはならない。

  • 名無しさん2018/06/23

    今回もますますうなずくところ多し。