国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<失われる米国市場の代替輸出仕向け地は「上海協力機構」加盟国?

2018/06/21

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月22日(金曜日)
         通巻第5731号  <前日発行>
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 失われる米国市場の代替輸出仕向け地は「上海協力機構」加盟国?
  最悪のシナリオに備える中国、しかしうまくいくのかな?
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 2001年6月22日、江沢民の肝いりで「上海協力機構」(SCO)が設立された。
このときの加盟は中国、ロシアにカザフスタン、タジキスタン、キルギスタン、ウズベキスタンの六か国でしかなく、しかも目的はテロ対策に置かれた。もともとは1996年に結成がよびかけられた「上海ファイブ」の延長線上から生まれたもので、前掲加盟国からウズベキスタンが抜けていた。

 当初の目的はテロリスト、分裂主義者、そして過激派の監視と取り締まり対策を協議しあう地域連合的な組織が標榜され、当時の江沢民政権はしゃにむにテロリズム対策をもくろんだのだ。
 裏の目的はウィグルの独立分子を弾圧する合法性を得ることだったともいえる。

 そして17年の歳月が流れ、状況は劇的に変化した。
 第一に加盟国が増え、インドとパキスタンが同時加盟。そのうえイランも加わった。アフガニスタンもオブザーバーとして参加したため、一枚岩の政治的目標は雲散霧消したとみてよいだろう。

 第二にロシアと中国の主導権争いは表面的には落ち着いているものの、機構の目的は「経済協力」に重点がシフトした。

 第三に中国は、2006年から「シルクロード構想」を唱え始め、これらの加盟国にプロジェクトを熱烈に働きかけ始める。つまりテロ対策から経済重視、そしてBRI(BELT,ROAD INITIATIV)との連携を強める。SCOの性格が変転し、目的も変節しているのである。

 第四に2009年のリーマンショックから始まった金融危機への対応で中国は無理な財政支出を敢行し、内需拡大のアクセルを踏んだが、在庫処理を含めて陸続きのユーラシアの市場にも食い込む緊急性に迫られた。

 第五にこの中国の方針転換に影響をもろにうけるのがプーチンだった。そもそも中央アジアという旧ソ連の傘下の国々に中国がファイナンスならびにプロジェクト導入によるインフラ構築などは、ロシアにとって不愉快なことでしかなく、ロシアは明瞭にSCOとの距離をあけ始める。

 第六にインドはむしろ加盟することで中国のBRIとのリンクを強くけん制する。ロシアの国益にも悪影響が出るが、インドの懸念は南アジアにおける中国の覇権を警戒する意図がありありだ。

 かくして2018年の青島SCOは会議を終えて長い長い声明文を発表したが、2017年の「アスタナ宣言」より「青島宣言」は、曖昧で、広範な文章が採択された。
声明の特徴的な色彩は中国カラーが希薄となって、結果にほくそ笑んだのはインドとロシアだったのだ。


 ▼慌てた中国はBRIとEAEUとの結合、合併を模索し始める

 ロシア主導の経済同盟はEAEU(ユーラシア経済ユニオン)である。
 EAEUは関税同盟の性格が濃厚で、本部はモスクワではなくベラルーシのミンスクに置かれ、非加盟国からの輸入品には課税して国内産業を保護するという前提に立つ。
しかし同時に労働力不足に悩むロシアにとってはカザフスタンとキルギスからの労働者を優遇しており、他方、キルギスからみても、GDPの25%がこのロシアなどへの出稼ぎの送金で成り立っている。

 またEAEUは友好国としてベトナム、モルドバ、ウズベキスタンからの輸入品にも同率の関税を適用しているほか、イランともEAEUがFTA(自由貿易協定)を締結している。つまり、このロシア主導型のEU、まだまだ目的とした機能を発揮しているとは言えず、中国が狙うようなBRIとの合併など絵に描いた餅のごとくである。
 
 直近の動きでも中国はEAEUとの間に、鉄道、道路、インフラ建設の分野のみでの協力が合意されたが、ほかには分野別の法律のすり合わせ、協力の上限などを話し合う。

 中国としては米国との高関税をかけあう貿易戦争の勃発で、上海の株式が下落したように、相当の悪影響を覚悟し、失われるであろう米国市場の代替を模索するのだが、ユーラシア大陸内の市場性、商業可能調査など、問題点だらけ、前途はますます多難ということが分かった。

 中国の目標であるBRIとEAEUとの合体は机上の空論といえるだろう。

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 中国の軍事大国化を自由世界は何故阻止できなかったのか
    スパコン、無人機で中国がいまや世界一になっているゾ

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渡部悦和『中国人民解放軍の全貌』(扶桑社新書)
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 著者の渡部氏は東大卒後に自衛隊入り、中国軍の研究に専念した。もと東部方面総監である。
本書の充実した内容と日本の防衛力の問題点、その提言の数々が拝聴するに値するのは、氏の履歴からも明らかである。
 嘗て自衛隊は、武術の練習しかしていない中国軍などモノの数ではないと、評価対象の埒外においてきた。少林寺拳法などの武闘を披露することが軍事基地を視察した外国人へのお披露目だったのである。
そしてまたたくまに歳月が流れ、日本が右方下がりという奇形な経済状況に喘いでいた間に、中国はするすると世界第二位の経済大国となって、その富をまるごと注ぎ込んで、軍事力を高めることに収斂させた。結果、中国人民解放軍は、米国に対抗できるほどの実力を保持し、スパコン、無人機の分野などでは、世界一となって私たちを驚かせる。
 米軍が戦場に駆けつけることが不可能となるのが、中国軍の「A2・AD」(接近阻止・領域拒否)戦略である。
 これは三つの目的があり(1)米軍および米国同盟国軍の戦場への到着を遅延させる。(2)米軍が作戦継続に必要な当該地域の基地使用を妨害する。(3)米軍の戦力投射手段(空母、戦闘機、爆撃機)を可能な限り遠方に追いやることである。米軍などの初動作戦が鈍れば、戦争は中国軍有利に展開することになる。
まして中国人民解放軍は南シナ海に軍事基地を作り上げて、アジアにおける覇権を確立してしまった。
そのうえAI搭載の兵士ロボット開発に力を注ぎ、同時に宇宙航空技術に積極的な取り組みを見せていることは周知の事実だが、驚くべきはそのR&Dである。
渡部氏は「潤沢な資金と人材への投資」に注目し「研究費は2000年ごろは官民合わせても5兆円ほどだったが、2014年には38兆円と急拡大。18兆ー19兆円前後で推移する日本の二倍で、米国の46兆円に迫る。そのうえ先進国で学んだ中国人研究者を呼び戻しているほか、留学や派遣を通じて海外の研究人脈と太いパイプを築いている」(234p)
 そうした具体例を本書は網羅し、全体像に把握に極めて有益な一冊となっている。とりわけ、氏が国際政治学でいうところの「トゥキデュデスの罠」と「キンドルバーガーの罠」について触れている。
「トゥキュディデスの罠」とはアテネ vs スパルタのペロポネソス戦争を嚆矢とするが、近代でも覇権国と新興国の対立が戦争に至った例として、フランスvsハプスブルグ、オランダvs英国、英国+フランスvsロシア、ロシア+中国vs日本、ロシア、英仏vsドイツなどと続いたことからも、歴史の原則として多くの歴史・政治学者が尊重してきた。
いまひとつ、耳新しい「キンドルバーガーの罠」とは何か?
 キンドルバーガーは大恐慌の研究者として世界的に著名な経済学者だが、公共財を提供できない新興国が、世界秩序の安定を破壊するとする。
 「1930年代が悲惨な時代となった原因は、米国が世界最大の大国の地位を英国から引き継いだにもかかわらず、世界に公共財を提供する役割を果たさなかったからだ。その結果、グローバルシステムは崩壊し、民族虐殺と世界大戦を惹起させてしまった。今日、中国のパワーが増大しているが、中国は米国に代わって世界に公共財を提供できるであろうか?」(266p)。
 中国の軍の肥大化は決して公共財ではない。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)千田会、次回は渋谷司教授をお招きして、文京区で行われます。ふるっての御参加をお待ちします。
             記
 とき   7月14日(土)18時30分〜20時30分(開場:18時10分)
ところ   文京シビック5階会議室C(文京シビックセンター内。メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」直結or都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分)
 講師    渋谷司教授
 (1953年東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長を務め、現在、拓殖大学海外事情研究所教授。専門は、現代中国政治・中台関係・東アジア国際関係論。主な著書に、『2017年から始まる!「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)、『人が死滅する中国汚染大陸』・『中国高官が祖国を捨てる日』・『戦略を持たない日本』(いずれも経済界新書)がある。
 演題   「トランプ政権の今後と習近平の新体制について」
【参加費】 事前申込:1500円、当日申込:2000円
【懇親会】 21時〜23時頃 参加費:事前申込3500円、当日申込4000円
【申込先】 13日23時迄にメール又はFAXにて(当日受付も可)(懇親会は7月12日
23時迄)FAX 0866-92-3551
 E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp
【主 催】千田会 



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(読者の声2)7月29日(日)午後4時。「通州事件慰霊祭」を靖国神社にて開催いたします。どうぞご参加くださいませ。
 午後4時から昇殿参拝を行います。靖国神社参集殿の2階に控室を用意しました。少し余裕をもってお出かけ下さい。
【参加費】は千円です。
主催  通州事件アーカイブス設立基金
http://tsushu.sakura.ne.jp/archives/162
   (三浦小太郎)
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 アンディ・チャンのアメリカ通信
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ヒラリーが有罪判決を受けなければ闇の帝国は解消されない。
その他の関係者だけが断罪されるのは不公平である
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AC通信:No697 Andy Chang (2018/6/20)
AC論説 No.697 「闇の帝国」とトランプ

 トランプ政権が誕生してから「闇の帝国(Deep State)」の存在がだんだん浮上するようになった。
Deep Stateとは日本語では闇の帝国である。つまり、主に政府内に存在する隠れた勢力が、政権の交代に関係なく、国家の政策を推進する隠れた政府のことである。実態は明らかでないが主に政府の国家安全や情報などの部門に巣食っていると言われている。
この存在が先週15日に公開されたホロウイッツ監察官のFBI調査の586ページの報告書を詳しく検討することでだんだん明らかになってきた。

 トランプが大統領に当選した後、彼のロシア癒着疑惑をでっち上げ、マラー特別検察官が調査を始めたら、FBIのコーメイ元長官やその他のオバマ政権の高級官僚が中立でなく極端な反トランプでヒラリーを援助していたことがわかり、FBI/DOJの官僚がヒラリーの選挙に関わっていたことがわかった。

 コーメイ元長官はヒラリーの違法メールサーバーの設置事件を調査したにも拘らず彼女を起訴相当としなかったし、ヒラリーが大統領になったあとの保身のためにヒラリーを援助するようになった。ホロウイッツ監察官の調査報告は主にFBIのヒラリーの調査から派出したトランプ降ろし陰謀の調査である。

 ところがホロウイッツ監察官が9ヶ月以上もかけて調査した結果を公開した報告書は、FBI幹部がプロヒラリーで反トランプの陰謀に加担していたことを明記したけれど、「犯罪事実の証拠がなかった」、「コーメイ元長官の調査は政治的偏見がなかった」、「本調査はヒラリーを起訴請求が目的ではない」など玉虫色の結論をつけたので、結果として調査した人物を暗々裏に弁護する結果となった。
 輿論は侃々諤々、ある人はホロウイッツが数多の犯罪事実を解明したことを褒め、ある人は犯罪事実が沢山ありながら誰も起訴相当としなかったことに不満である。

 ホロウイッツ監察官はFBI内部の数ある犯罪事実を誠実に記録したけれど彼らを起訴相当とするに至らなかった、
つまりDOJ/FBIの一員である彼が仲間を断罪することが出来ないのは、彼自身も闇の帝国の一員であることが判明したのだ。しかしこの報告書で闇の帝国の形が浮上してきたことは評価できる。

●FBI調査報告の概要

 586ページの資料の概要を述べることは困難だが、調査報告で最も明らかなのは、コーメィ元FBI長官のヒラリー関与と、FBIのストローク情報員(Peter Strzok)とページ(Lisa Page)特別顧問のメール交信で、ページから「トランプは大統領になるのか?」と聞かれてストロークが「ノー、ノー、我々がストップする」という交信記録である。
FBIがトランプの選挙妨害行動をとったこと、トランプが当選した後も反トランプ陰謀でロシア疑惑をでっち上げ、マラー特別検察官を指名して大統領罷免を画策したのである。マラー検察官は今でもトランプのロシア癒着の証拠を発見できず、調査範囲を広げてフリン将軍、ポール・マナフォートなど20人ほどを起訴した。

 コーメイ元長官はヒラリーの違法メールサーバーの調査で、ヒラリーを起訴相当と判定できないとし、逆にヒラリーの弁護にまわり、ヒラリーの選挙応援、ヒラリーと民主党がでっち上げたスティール文書(Steele Dossier)でFISAを使ってトランプのロシアゲートの調査を開始し、トランプの当選後もマラー検察官を指名してロシアゲート調査を続けた。つまりマラー検察官の調査の合法性も疑問なのだ。
 コーメイ氏はヒラリーが違法に個人スマホを使用した調査で、彼自身も違法な個人スマホを使っていたことが判明した。

違法調査で自分も違法行為をしていたのだ。FBI内部で反トランプ行動をとった人物は10名以上もいるが、ホロウイッツは「彼らは現職の情報員であるから、実名を発表すればFBIの職務に影響する」という理由で個人の名前を伏せている。
 このほかにトランプの当選直後に反抗組織を作る(Viva le Registnase)とメールした人物も居ると言う。政府の要員が反政府組織を作るという、まさに闇の帝国がトランプ政権の打倒を画策していたのだ。

●国会喚問が始まった

 ホロウイッツ監察官の報告書では誰も起訴請求に至らないが、犯罪事実は明白なので国会の情報委員会がさっそく調査を開始した。
今週18日に国会の情報委員会はレイ(Christopher Wray)現FBI長官とホロウイッツ監察官を召喚して事情聴取を行った。この二人以外にコーメイ氏、マッケイブ氏、ストローク氏も招待したが、彼ら三人は召喚に応じなかったので、委員会はストローク氏を法的召喚(Subpoena)する手続きを取ると発表した。報道によるとレイFBI長官は22日、ストローク氏を現職から外したと発表したが、まだ罷免されていない。

●関係者の起訴はできるか

 ホロウイッツ監察官は「調査をしたが起訴相当の判断は職務範囲ではない」と逃げを打った。国会の情報委員会が関連人物を召喚して調査をしても起訴に持ち込むまでにはいくつもの難関がある。司法部は法を執行する機関だが自分の手足を切ることはしない。司法部から独立した特別検察官を設置しなければならない。
 たとえ委員会が関係人物を法的召喚しても召喚拒否、または黙秘権を行使して犯罪事実を明らかにできなくすることはほぼ確実だ。闇の帝国を調査するのは至難の業である。

●ヒラリーが諸悪の根源だ

 ホロウイッツ監察官の調査報告が公開されてからいろいろな評論が発表されたが、中でもナショナル・レビューの記事は一読の価値があると思う。
Clinton Emails: What the IG Report Refuses to Admit IG Report & Clinton Emails: The Fix Was In | National Review
https://www.nationalreview.com/2018/06/ig-report-clinton-emails-fix-was-in/

 結論から言えばヒラリーが諸悪の根源なのだ。
ヒラリーの犯罪を調査をしたFBIは彼女を起訴することが出来ず、オバマ民主党がヒラリーを大統領にするため、闇の帝国がヒラリーの選挙を援助した。政府の高級官僚がヒラリーのために有罪起訴される破目になったのだ。
だから結局、ヒラリーの犯罪を調査しなければ闇の帝国を根底から潰すことが出来ない。

 ヒラリーは自分が法律に縛られないと思っているし、政府は40年もの長きにわたって数多のヒラリーの違法行為を断罪できなかった。ヒラリーはこれまで何回も法を犯しながら、常に言い逃れで断罪されることがなかった。ヒラリーは「違法を承知で」個人サーバーを設置して国家機密のメールをやり取りしていた。オバマ政権も「ヒラリーの違法を容認」していた。

 彼女の部下が違法サーバーに機密メールを送信するのは部下の違法行為で彼女は違法ではないと言い逃れしている。サーバーのことは政府が容認したのだから問題にならないと言う。このため国務院のヒラリーの部下数名、FBI/DOJ、ブレナンCIA長官、クラッパーDNI長官など沢山の高級官僚が法を犯してヒラリーを擁護し、オバマ本人もヒラリーの違法を容認し援助してきたのである。

 ヒラリーが有罪判決を受けなければ闇の帝国は解消されない。
その他の関係者だけが断罪されるのは不公平である。これは国家の根本を揺るがす大事件で、若しもトランプ政権がヒラリーの罪を徹底調査し、闇の帝国を徹底掃討できなかったら、逆にトランプの命取りとなるかもしれない。
                     (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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  • 名無しさん2018/06/22

    「トゥキデュデスの罠」と「キンドルバーガーの罠」←すごい罠ですね!情報ありがとうございます。それと、ヒラリー!!もう、ほんと、ヒラリーが大統領になっていたらとおもうと、寒気がしてきました・・・・

  • 名無しさん2018/06/21

    日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無い

    https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5e7bb178aaff398934d178703d936a86

    皇室典範の改悪は日本版「文化大革命」の始まり

    http://oncon.seesaa.net/article/14973750.html

    「人材不足」なる蜃気楼・・・国破れて政府あり

    http://conservative.jugem.jp/?eid=633

    私たちはインフルエンザ予防接種について、こう考え、こう呼びかけます!! 

    http://www.ne.jp/asahi/kr/hr/vtalk/infl_appeal0311.htm

    2018・川崎言論封殺事件(7)

     まさかとは、思いますが?

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53283752.html

    朴正煕(日本名:高木正雄)の言葉

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-145.html

    小池百合子都知事の「カイロ大学卒」の学歴詐称疑惑が一層高まる!実際の最終学歴は「カイロアメリカン大学アラビア語留学センター」か!? 

    https://yuruneto.com/koike-sasyou/

  • 名無しさん2018/06/21

     インドネシア・パプア州のグラスベルグ鉱山は、世界最大級の金と銅の生産量を誇る。実はこの鉱山は、ロスチャイルド一族やロックフェラー一族などが関与している米鉱業大手フリーポート・マクモランが所有し経営している。



     インドネシアに対する国際金融資本による支配の象徴ともなってきたグラスベルグ鉱山は、環境破壊、公害、労働環境など様々な問題をはらみ、反政府組織の標的となり続けていた。1977年の独立運動「自由パプア運動」では、インドネシア軍により、鉱山を攻撃した反体制組織800人以上が処刑された。2000年代になっても鉱山関係者への襲撃は続き、従業員を初め数人が殺害されている。



     2014年、インドネシア政府は、鉱物の輸出禁止を強化する方針を打ち出した。そしてフリーポート社が鉱山の鉱物の輸出を望むならば、その条件として株の過半数を譲渡するように求めていた。インドネシアの手に鉱山を取り戻す決意をしたのである。そして、2017年8月29日、フリーポート社は、インドネシア政府の要求を飲み、鉱山の株式51%をインドネシア政府に譲り渡す旨を発表した。



     アジアの中でも国際金融資本による植民地の色合いが強かったインドネシアが歯向かい、そして、支配する側も交渉のテーブルについて譲歩の姿勢を示す。とても考えられなかった光景である。



     長らくアメリカの同盟国であったパキスタンもアメリカに反旗を翻している。2017年12月21日、各メディアで、「パキスタンは中国と貿易を行う際の決済通貨をドルから人民元へ変更することを検討している」との報道がなされた。さらに、2018年1月7日、パキスタンの中央銀行は、それを正式な決定として発表した。



     この決定の裏では、アメリカとパキスタンの感情的な舌戦も繰り広げられている。



     2018年1月1日、トランプはツイッター投稿にて「アメリカは過去15年にわたり、パキスタンに330億ドル以上の援助を行ってきたが、彼らが返してきたのは嘘と偽り以外の何物でもなかった。わが国の指導者を愚か者と思っている。パキスタンは我々がアフガニスタンで追っているテロリストをかくまっている。もうたくさんだ!」と、パキスタンを非難して支援を停止すると警告した。



     これに対し、パキスタン首相府も「何もかも金銭的な価値の陰に押しやって、パキスタンが払った大きな犠牲を矮小化することはできない。そして、この金銭的な数字も想像上のものだ」「まったくもって理解不能」との声明を出し、真っ向から反論した。



     現在、パキスタンのバックについているのは、中国である。中国は、パキスタン南西部の港町グワダルに商用港の建設を進めている。これは「一帯一路」の主要ルート「CPAC(中国パキスタン経済回廊)」の拠点となる予定だが、アメリカ側は軍事港の開発だとして反発している。



     アフリカでもハザールマフィアの支配体制が空中分解している。ジンバブエでは、2017年11月14日、軍が国営放送局を占領するという事実上のクーデターが発生した。同月21日、37年間にわたり権力の座に居座り続けた独裁者、ロバート・ムガベ大統領が退陣を発表した。ムガベの失脚により、ハザールマフィアの支配が及ばない独自の「新アフリカ通貨」の発行が可能になった。



     そして、今後注目されるのがリビアの動向だ。現在、リビアをハザールマフィアの支配から解放するために、ロシアや中国が軍隊を派遣している。今後その駐留が続けば、EUが今までのようにリビアでの利権を押さえ、原油搾取(石油泥棒)を続けるのは不可能になる。早々に、経済的に窮することになるであろう。