国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<トランプの対中貿易戦争の基本テキスト=「ナバロ報告」にいくつかの矛盾。

2018/06/21

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月21日(木曜日)弐
         通巻第5730号  
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 トランプの対中貿易戦争の基本テキスト=「ナバロ報告」にいくつかの矛盾。
   ナバロランドはワンダーランドかも。
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 トランプ大統領は、7月6日から中国からの輸入品の幾つかに25%の関税を課するとした。米中貿易戦争は報復関税の掛け合いで開始される。
しかし何故7月6日からなのか。
それは中国から米国東海岸までの航路日数を計算し、すでに出荷もしくは出荷目前の貨物は従来通り、アメリカで通関させてあげるという配慮からである。
 同様にアメリカからの対中輸出品も中国向け船舶への積み込み、ならび航海に必要な日数が忖度されている。

 中国を制裁する理由のひとつに、アメリから最新のハイテク情報を中国が盗み出した事由が述べられている。
ハッカー(なにしろ世界一のハッカー部隊を中国は持っている)により全米の政府機関、大企業、研究所からデータを盗取したうえ、大学やシンクタンク、とりわけシリコンバレーのR&D(研究開発)センターなどに潜り込んだ中国人が最新情報や技術を取得し、中国へ持ち帰った。

年間30万人の中国人留学生と、アメリカ企業にはたらく中国人がいる。証拠がみつかって処分された中国企業は華為技術とZTEなど数社でしかなく、手配され、逮捕された中国人は数名である。

だから次のような懐疑論もでてくる。
対中強硬路線の震源地はホワイトハウスの通商政策局長、ピーター・ナバロだが、かれの助言のうちの幾つかは決定的な根拠を欠いているとして「ナバロランドはワンダーランド」と言うわけである。
 「トランプ大統領は『アメリカ経済は中国に二倍だ』と豪語したが、PPP(購買力平価)で換算した場合、この計算は間違っている。アメリカは年間1兆ドルの債務を増やしている。あたかも1879年にナポレオンが敵のパワー算定を誤ってプロシアに攻め込んだような過ちを犯している」(アジアタイムズ、6月21日。ディビッド・ゴールドマン記者)という。

このこじつけの目立つ反論にしたがうと、「アメリカから技術を盗んでいると言っても、30万人の留学生のうち、いったい何人か、そしてどの技術を具体的に盗んでいったかの明細がない」。


▲公開情報を取得し、持ち帰っても合法である

中国がアメリカから取得した知財の多くは公開された情報からデータベースに貯め込んだものであり、それらは合法である。
日本でも特許は10ヶ月後にすべてが『特許広報』で公開される(アメリカの特許公開には防衛に関しての秘密条項があるが日本にはない)。公開情報を公然と持ち帰っても非合法ではない。

 トランプ政権がまっさきに制裁対象としたファウェイ(華為技術)だが、その年間のR&D予算は16億ドルで、すでにマイクロソフトの10億ドルを上回っている。
しかも華為は2018年に20億ドルをR&Dに回す計画で、次世代通信技術の5G技術において、基礎特許の十分の一は華為技術の発明である。
また中国企業がアメリカに支払っている知財使用料は、世界一である。

 2009年以後、中国に帰国した科学者、エンジニア、研究者は24500名に達したが、他方でアメリカの残った中国人は化学、物理、原子力、IT、ハイテク医療そのほかでアメリカ企業やシンクタンク、RDセンターなどに勤務しており、じつは「これら中国人科学者やエンジニアが不在となれば、アメリカの技術進歩は速度が落ちる怖れが強い」とトランプ路線を懐疑する前述アジアタイムズの記者がいう。

 ならばアメリカ留学の中国人がなぜ技術取得後、中国へ帰るのか。
 第一にアメリカでは懐疑の目で見られるため居心地が悪い。
第二に起業しやすい環境は中国の鵬が有利であり、ベンチャーキャピタルも集まりやすく、そのうえ政府の援助があって事務所が安く借りられ、なおかつ弾みがつけば株式上場が容易である。アメリカや日本で株式上場は厳格すぎて、時間がかかる。
 第三にアメリカの大学院の水準が落ちてきたため、学費の高いアメリカに残留する意味が薄れたからだと理由を挙げている。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 「朝日新聞」を新聞と認定してよいのか。アジビラに過ぎないことを朝日OBが断言
  OBでしか分からない社内の空気、記者達の不思議なメンタリティの本質

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長谷川煕『崩壊 朝日新聞』(ワック)
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 朝日新聞社内にあって、役員を巡る、あるいは路線対立による社内の抗争、大物記者等の履歴をつぶさに目撃してきた筆者だからこそ、その朝日記者のメンタりティの面妖さが理解できる。戦前、かれらはマルクス主義者だったのに、大東亜戦争を鼓吹する軍となぜ共同歩調を歩めたのだろうか?
しかも戦後の朝日記者にも、この面妖極まりない『記者精神』が宿っており、本多勝一や松井やより等を輩出させた。ゾルゲに協力して日本の大方針を北進から南進に誘導した尾崎秀実は、スメドレーと上海で半同棲していた。スメドレーがコミンテルンのスパイだったことは戦後アメリカで明らかになり、出頭命令が下りるや、彼女はロンドンへ逃亡、その夜、死んだ。
ともかく尾崎はスメドレーと同棲中の上海でで、世紀のスパイ=ゾルゲと出会った。コミンテルンの工作員と思ったが、ゾルゲはソ連のスパイだったのだ。やがてドイツの記者という仮面を被ってゾルゲは日本に赴任し、尾崎と再会し、未曾有の謀略がすすめられたことは、すでに多くが知っている。
その現代版が松井やより記者であった。
かの性奴隷とかの国連の名を騙る偽造文書「クワラスワミ報告書」を筆者の長谷川氏は、「国連の名を辱める文書」と総括するが、「『大勝利よ』と松井やよりは電車の中で声をあげた」(116p)。
 ちなみにこの出鱈目報告に「留意する」としたのが、国連人権委員会である。ついに堪忍袋の緒を切って同委員会から脱退したアメリカのように、日本も脱退するべきではないかと評者(宮崎)は思うが、この稿では措く。
あまつさえ松井は、国際法廷なるでっちあげ裁判を東京で開催し、左翼ジャーナリストを世界中から招いて、背後では詐欺師の吉田清治とも深く繋がっていたことが本書では明らかにされる。
けっきょくのところ、「日本の過去そのものを条件反射的に単に『悪』と見るだけの、GHQ支配の戦後に、それに迎合して突然掌を返した朝日新聞の類型思考の罠に松井も、ある時期からおそらく、自覚した社内処世術かどうかは分からないが、はまってしまったのだろう」(126p)
しかも松井やよりは「スメドレーを目指す」と言っていたのだ。
ゾルゲ、尾崎らの南進論で「日本だけが負けても、尾崎にとってはそれでもよかったのだ。朝日新聞の紙面があれほど凄まじい『暴支鷹懲』『鬼畜米英撃滅』の紙面展開となり、そして郡部と足並みをそろえ得たのは、社内にたなびくマルクス主義の側とも、シナ事変、大東亜戦争の遂行では方向が一致したからだ」(202p)。
 つまり「対米英開戦を、マルクス主義が社内に拡がる朝日新聞社がいわば拳を振り上げて軍部に強要しているのである」(203p)
 その後のも体質は改まらず、秋岡なる北京特派員は林彪が死んで数ヶ月しても「林彪は健在」などと驚くようなフェイクを書き飛ばしたし、最近は歴史教科書問題で、あるいはモリカエとかのフェイクをでっち上げ、安倍首相おろしに狂奔し、部数を劇的に減らしてもなお、改心するそぶりがない。
 この新聞、完全に左翼のアジビラ。崩壊する日をまつ人々が巷に満ちている。
 
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)ユーチューブの「フロント・ジャパン」。SAYAさんと宮崎先生の「モルディブは中国の植民地か」を拝見しました。
https://www.youtube.com/watch?v=MzWld-2y0HU&index=2&list=PLn2kLGRySM2h9ZigLi_sdTVciGWSc6YLe&t=0s
また番組で紹介されていた新刊の「アメリカの反中」とは、素晴らしい目の付け所です。昔の冷戦構造は米ソだったけど、これからは、米中露の対立になるのでしょうか。欧は覇権としては、まとまりがなさすぎですね。
中国べったりだったドイツは、今、少し懐疑の念が湧いてきているところがあり、しかし、離れるにはすでに機会を逸してしまった抜き差しならぬ状態です。
一方、アメリカに近づこうにも、今まであまりにもトランプの悪口を言いすぎたため、関係修復は容易ではない。結局、EUとしてまとまろうと必死ですが、その肝心のEUが、まとまりのないこと、この上なし。
さてモルディブのことですが、アフリカの中にも、中国の投資を大歓迎しているところはたくさんあるようです。
日本人だって儲かるとなれば、中国人に土地を売り、中国観光客を呼ぶのですから、もっと貧しい国なら中国に傾倒するのは当然でしょう。これではいけないと気づくのはもっとずっと後です。
あるいはもともと国家意識がそれほど万全でなかった国なら、気づかないまま中国化していくかもしれません。
日本だってその危険はあると、私は思っています。
   (EK子、在ドイツ)


(宮崎正弘のコメント)そう、そう。北海道にも沖縄にも、モルディブのヤミーン大統領とかわらない親中派の知事がいますからね。



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(読者の声2)ネットの議論に「消えた中国脅威論」とか「ワールドカップに日本が勝つとアジアの誇りだと中国人も祝杯」とか、貴誌とは百八十度真逆の意見も散見されるのですが、しかも中国経済は崩壊と言いながらまだ持続している事態を目撃していると、貴誌の論調にも矛盾があると思うのですが、如何でしょうか。
   (HI生、茨城)


(宮崎正弘のコメント)ネットの議論にはやらせが多いので要注意ですね。中国経済はすでに崩壊しており、過去五年、その誤魔化し、延命装置をつけて、金融システムを誤魔化して来ました。
 株式は操作、国有銀行は救済、統計の誤魔化し、そのほか。手口は拙著に縷々説明しておりますので参考にして下さい。
 アメリカと貿易戦争を始めましたので、輸出が致命的な打撃を受けるでしょう。死命を制する外貨が、やがて底をつき、人民元の暴落が始まれば、崩壊は決定的となります。
 しかし資本主義ルールを用いない全体主義システムでは、私たちが考えもしない「斬新な」方法を発明し、壊滅的危機を乗り越えようとするでしょうから、そのうえIMFばかりか、西側の経済ジャーナリストまで手なづけて本質を議論させず、情報操作をやっていますので、中国経済の本質をなかなか理解できない人が多いのだろうと思います。

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西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信
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我らの使命は、北朝鮮と中共の独裁体制が崩壊するのを見ることである
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 六月十二日に、シンガポールでアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長の「歴史的首脳会談」があり、十三日の新聞の見出し流に表現すれば、「北、完全非核化を約束」、「米、北の体制保障表明」となった。
そして例によって事後の解説を色々な解説者がしゃべる数日を経て、「非核化」とは何のことか、「体制保障」とは何のことか、分かる解説に出くわさなかった。
 そもそも国家は、戦争しながら世界平和を約束することもできるし、核実験をしながら広島で核廃絶を誓うこともできる。従って北朝鮮にとって、核を持ちながら非核化を約束するくらい朝飯前だ。
また北の「体制保障」とは一体何だ。北朝鮮民衆が、あの独裁者を打倒しようとして立ち上がった時、ドイツのヒトラーが、反対勢力に監禁されたイタリアのムッソリーニを特殊部隊によって救出したように、アメリカのトランプ氏は、北朝鮮の金正恩を特殊部隊を派遣して救出し金正恩を糾弾する北朝鮮民衆を弾圧するつもりか。
そもそもあの十二日の会談は、「首脳会談」だったのか。トランプ氏が相手にしていた太った三代目は、実は、習近平の特命大使ではなかったのか。
 三代目の金正恩は、米朝首脳会談を自分から提案しておきながらトランプアメリカ大統領が、直ちにその提案に応じたら、慌ただしく二回にわたって中共の習近平に会いに行き、習近平は金正恩を、中共の飛行機に乗せてシンガポールに送り込んだ。
そして、今(二十日)、金正恩は、得意になって北京を訪問し、習近平に飛行機にただで乗せてもらったお礼を言い会談内容とその結果を報告した。
 習近平は、満足して金正恩を厚遇し、金正恩は得意げである。当たり前だ、米朝会談の結果は、偉大な中華民族の復興を掲げる習近平の中共に都合の良いことばかりである。
 即ちそれは米韓合同軍事演習の中止、さらに、アメリカの朝鮮半島からの後退。習近平にとっては、偉大な中華民族の復興は、まず、朝鮮半島を支配下におくことから始まる。
その一歩がシンガポールで始まった。と、いうことになる。
 習近平は、北朝鮮の金正恩を自分の飛行機に乗せてシンガポールに送り込み、今、その特使から報告を受けて満足していると言うわけだ。そして中華の皇帝習近平は、朝鮮半島の北の金正恩を北京でもてなしているが、もうすぐ、既に手下である南の文在寅を加えて、近いうちに朝鮮半島の中華秩序の冊封体制への復帰を宣言すると満足しているはずだ。
 歴史上、朝鮮半島は、放っておけば分裂してお互いに抗争しているが、他国に支配されることによって「統一」してきた。南の文在寅の「民族統一論」は、結局、中華の支配下にある李氏朝鮮への回帰なのだ。
 
 再び、自問する。
シンガポールでの米朝首脳会談は、何だったのだろうか、と。結局、この会談は、直後の十三日の朝刊に、四十二年前のプロレスとポロボクシングの異種格闘技世界一を競ったアントニオ猪木とムハマッド・アリの「世紀の一戦」が、開始されれば「世紀の凡戦」となった「ビッグショー」と同じだと書いた産経新聞の乾正人東京編集局長の見立てが、一番適切だと思う。
シンガポールの「世紀の凡戦」の試合経過の解説はどうでもいいが、この凡戦によって見えてきている朝鮮半島の北と南そして中共の絡み合った動きは、明らかに「偉大な中華世界」に朝鮮半島が南北ともに回帰していく流れである。
従ってこの動きは、我が国が明治維新によって近代国家建設を開始したときに遭遇した我が国を取り巻く東アジアの情勢、即ち、日清日露戦争前夜の情況を再現する動きである。

 そこで、この動きのなかで、我が国が堅持すべき普遍的な国家方針は何か。
 それは、我らが目の黒いうちに、共に邪悪な、北朝鮮の独裁体制と中国の独裁体制が崩壊するのを、この目で見る、ということだ。
 昨年の六月十三日、百三歳で亡くなられた元満州特務機関員の門脇朝秀翁は、亡くなる直前にこう言われた。

 君らは、いいなあ、君らは自分の目で北朝鮮と中共の独裁体制が崩壊するのを見ることができる。私は、予言はできるが、この目で見ることはできないよ。
 明治維新の志は、「万人保全の道をたてる」(五箇条の御誓文)ことである。北朝鮮に拉致された同胞の救出は、この明治維新の志を果たすことである。それは、米朝首脳会談(世紀の凡会談)で成るのではなく、北朝鮮の独裁体制崩壊によって成る。
 さらに、アジアの万民保全の道、即ち、我が国の志は北朝鮮の独裁体制と、中共の独裁体制の打倒によってもたらされる。この我が国の使命、志を、北極星の不動なるが如く堅持してその目的を達成し、以て、人類の幸せに貢献することが万世一系の天皇を戴く我が国と日本民族の使命であると確信する。
 そのために今、成すべきことは、我が国にとって過酷な方向に流れている東アジアの情勢に対処するための「平和を維持するための戦略」、即ち、軍事力の増強だ。
古代ローマ曰く。
「平和を望むならば、戦いに備えよ」と。

          (にしむらしんご氏は前衆議院議員)
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  • 名無しさん2018/06/21

    トランプ大統領は、7月6日から中国からの輸入品の幾つかに25%の関税を課するとした。米中貿易戦争は報復関税の掛け合いで開始される。しかし何故7月6日からなのか。

    それは中国から米国東海岸までの航路日数を計算し、すでに出荷もしくは出荷目前の貨物は従来通り、アメリカで通関させてあげるという配慮からである。

     同様にアメリカからの対中輸出品も中国向け船舶への積み込み、ならび航海に必要な日数が忖度されている。←宮崎先生、情報ありがとうございます。

  • 名無しさん2018/06/21

    神奈川新聞・石橋学記者が捏造記事

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53284532.html

    小池百合子都知事、カイロ大卒「証書ある」と強調も…“首席”には「良い成績と言われた」 月刊誌報道受け

    https://www.sankei.com/politics/news/180615/plt1806150026-n1.html

    辻元清美

    https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/056d5fb4d8f4b5c756f057667a9f40dd

    児童の死傷について、学校施設の安全確保のため、地方議員としてなすべきこと【伝えるためにシェア】

    https://samurai20.jp/2018/06/takatsuki/

    たったひとつの恋

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%81%8B&chips=q:%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%81%8B,g_2:%E7%B6%BE%E7%80%AC+%E3%81%AF%E3%82%8B%E3%81%8B&sa=X&ved=0ahUKEwjXwYa_iuHbAhVTa94KHeWACnoQ4lYIKCgA&biw=853&bih=413&dpr=2.25

    占領下の帝国議会でも問題となった朝鮮人の悪行

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-283.html

    日本人の原型、縄文人、世界最古の土器を持つ。

    http://gekiokoobachan.blog.fc2.com/blog-entry-297.html

    環境平和団体は密航ヒアリを絶滅するか?という人道的問題。

    https://ameblo.jp/japangard/entry-12384631261.html

    TPPと遺伝子組み換え

    http://blog.rederio.jp/archives/2945

    「退位法」を「天皇陛下の譲位特例法」に正し日本国の継承に命を

    https://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/65646129.html

    青春アミーゴ

    http://diaryblog.otchan.lolipop.jp/?eid=330419

    ・市民に成りすました「極左暴力集団」

    http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-b2c0.html

    1年のうちで、日の出、日の入が一番早い日(遅い日) はいつ?

    https://www.nao.ac.jp/faq/a0104.html

    私たちはインフルエンザ予防接種について、こう考え、こう呼びかけます!! 

    http://www.ne.jp/asahi/kr/hr/vtalk/infl_appeal0311.htm

  • 名無しさん2018/06/21

    日本の神話に向き合おうとしない左翼の歴史家。ん?日本人か?

    https://ameblo.jp/gekiokoobachan/entry-12385092744.html

    秀吉の朝鮮出兵(『ねずさんのひとりごと』より転載)

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-197.html

    天皇陛下の「御意向」の影にある「象徴強要」問題 

    https://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/65643779.html

    石橋記者と距離を置き始めた川崎市民ネット  

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53283598.html

    小池百合子都知事に”学歴詐称”疑惑が再燃!元同居女性「彼女はカイロ大学を卒業していません」 果たして真相はどこに!? 

    https://yuruneto.com/koikeyuriko-gakurekisasyou/

  • 名無しさん2018/06/21

    長らくハザールマフィアの傀儡国家であり、従来アメリカと緊密な関係にあったはずのイスラエルだが、世界的なハザールマフィアの衰退から、内部崩壊を起こしつつある。



     イスラエル国境付近では、ハザールマフィアの傭兵部隊IS(イスラム国)の殲滅を旗印にして、アメリカ軍とロシア軍が共同作戦を実施した。



     ロシア、イラン、ヒズボラ(レバノン・シーア派の武装組織)の軍隊が国境付近に敷いた包囲網によって、イラク油田からのルートが完全に押さえられている。これによって、イスラエルは国家の主な資金源を失った。つまり、兵糧攻めで追い込まれている状態なのだ。



     これに対してイスラエルは、シリアやレバノンからの侵略を想定した大規模な軍事演習を実施。ちなみに、イスラエルが大規模な軍事演習を行うのは20年ぶりのことである。



     アメリカやロシアを敵に回してしまったという情勢を受けて、イスラエル国内でも大きな変化がみられている。イスラエル政府や国民が、旧体制権力者らの傀儡であるベンヤミン・ネタニヤフ首相を、その権力の座から引きずり降ろそうとしているのだ。近年、イスラエル警察当局は、ネタニヤフに対して、贈収賄、汚職、詐欺、信義誠実原則違反と言った様々な容疑で捜査を続けている。



     さらに、ネタニヤフの妻、サラ・ネタニヤフにも、10万ドル相当の州立基金の横領疑惑が起こっており、告訴される可能性が高まっている。



     このように、足元が危うくなったネタニヤフだが、2017年9月には、ナチス残党のアジトがあるアルゼンチンを訪問。現役のイスラエル首相がアルゼンチンを訪れるのは初めてのことであり、これは亡命先を物色している可能性が高いと推察される。



     水面下ではネタニヤフの更迭は決定事項であり、新たなイスラエル首相候補はアビ・ガベイ労働党党首が有力とされている。パレスチナとの融和・共存を公約にしている穏健派(中道左派)である。



     多くの国々が、我先に脱アメリカへと方向転換している。2017年10月13日、トランプが「イランが核合意を順守しているとは認められない」と表明した。このトランプの発言は、ハザールマフィアからの圧力を受けてのものである可能性が高いのだが、驚くべきは世界各国の反応である。



     イギリス、フランス、ドイツの首脳が「イランが合意事項を遵守していることは国際原子力機関(IAEA)が繰り返し確認している」とする共同声明を発表。EUのフェデリカ・モゲリー外務・安全保障政策上級代表は「核合意はアメリカの国内問題ではない」「いかなる国の大統領でも合意を終わらせる権限はない」とトランプの発言を批判した。従来のアメリカとの関係では考えられないことである。



     また、2017年12月21日に開かれた国連の緊急特別会合でも、トランプがイスラエルとパレスチナの紛争の焦点となっているエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題をめぐって、「認定の撤回をアメリカに求める決議案」が圧倒的多数で採決された。



     つまり、アメリカの意見に反対したのは、G7のメンバーのドイツ、フランス、イギリス、イタリア、日本をはじめ、ロシアや中国を含む128か国。それに対して、アメリカの意見を支持したのは、アメリカ、イスラエル、グアテマラ、ホンジュラス、トーゴ、ミクロネシア、マーシャル諸島、パラオ、ナウルのわずか9か国だった。ちなみに、カナダとメキシコは棄権している。



     採決に先立って、トランプ大統領が「決議案に賛成する国への支援を停止する」と世界中に脅しをかけた上での結果であった。全世界がアメリカに「NO」と言い放った。ヨーロッパで、いち早くアメリカから距離を置き始めたのは、イギリスであった。



     2016年6月、イギリスは国民投票で、事実上ハザールマフィアの支配下にあるEUからの離脱を決定。反ハザールマフィアの動きが活発化する中、その旗手となるのが、次期首相候補の労働党党首ジェレミー・コービンである。



     このコービンは、ハザールマフィアから見ると超が付く要注意人物だ。以前から、「政治家は、マネーメーカー(金融業者)の奴隷に成り下がっている」「超富裕層が独占している富を一般労働者や市民に開放すべき」と主張しているからだ。近い将来、コービン体制の下、英金融界の大掃除、および資産の再配分が行われる可能性が高い。



     モルガン・スタンレーは投資家に対して、「コービンが政権をとることの政治的リスクは、イギリスのEU離脱以上だ」とネガティブキャンペーンを展開している。



     その一方で、イギリスではコービン擁立の下地作りとして、テリーザ・メイ首相を権力の座から引きずり下ろす動きも強まっている。



     2017年後半、3か月のうちに2人の閣僚がメイ政権を去っている。そのどちらもがセクシャルな疑惑、つまりゴシップによる辞任である。



     マイケル・ファロン国防相は、セクハラ疑惑。ダミアン・グリーン筆頭国務省は、パソコンから大量のポルノ画像が発見されたワイセツ疑惑である。問題はなぜ今になって次々と、メイ首相の側近にばかりゴシップが浮上するかであろう。それは、反ハザールマフィアの勢いが増し、コービン擁立が本格化している証拠に他ならない。



     近年、カナダも脱アメリカの動きを見せている。2017年12月、カナダのジャスティン・トルドー首相が中国を訪問した。今後、中国との積極的な通商を求めていく意向を示している。カナダが中国との通商を求める理由は、アメリカの防衛機政策に対する「我慢の限界」がある。そして、2018年1月10日、ついに世界貿易機構(WTO)に対して、アメリカは貿易協定違反に当たる「制裁関税」を課していると提訴した。アメリカの反ダンピング(不当廉売)関税の適用など、問題とされる貿易政策はカナダ、中国、インド、ブラジルの他、EU諸国にも及んでいる。



     この提訴に対して、アメリカ通商代表部ライトハイザー代表は「一番得をするのはカナダではなく他国になる。申し立てはカナダのためにならない」とカナダの提訴が中国が利することを警告した。

  • 名無しさん2018/06/21

    毎日楽しみにしております。今日もありがとうございました。