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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <華為技術(ファウエイ)の「スマートシティ」システムに潜む妖怪

2018/06/20

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月21日(木曜日)
         通巻第5729号  <前日発行>
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 華為技術(ファウエイ)の「スマートシティ」システムに潜む妖怪
  ネット監視の都市を中国は「安全都市」と呼ぶらしい
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 日本ではまったく伝わらなかった。いや、中国の主要メディアも報道せず、ネットに流れたストライキのニュースは当局がさっさと削除した。だから中国の国民も大規模なトラック業者のストライキがあったことを知らない。
 中国ではトラック運転手が連絡を取り合い、拠点は安徽省の合肥と四川省の成都だったが、全国一斉のストライキとなり、波紋が広がった。
これは6月8日の事件で、原因は「ウーバー」への不満が爆発したからである。

 何故か?
 ウーバーはタクシーの空車が近くにいれば、スマホで呼び出せる新しいネットシステムで、日本のように空車が多い国では普及しないが、中国で急成長した。その結果、バイク、レンタサイクルにも及び、ついにはトラック業界にも影響が拡がる。
 たとえば荷物がある。出入りのトラック輸送業者より、近くに空車のトラックがあれば、簡単に呼び出して輸送を頼める。つまりダンピングも起こり、業界の秩序と取引慣行までが攪乱される。

 悲鳴を挙げたトラック運転手たちが、ネットで連絡を取り合って一斉に同盟罷業を提案し。実際に未曾有のストライキが行われた。
 ところがネットを監視している全体主義国家の中国においては、「社会の安定」と「経済発展」が優先され、いかなるストライキも禁止されている。

ただちに当局が介入し、弾圧し、指導者を逮捕する。ストライキ参加者も罰金刑か、あるいは解雇という悲運が待ち受けている。中国共産党というビッグブラザーが禁止していることに刃向かったからだ。

 こうした弾圧の先兵として、大活躍し、委細漏らさずに、その監視をおこなう装置がファウェイの通信機器と施設なのである。

だから「スマートシティ」だ。「共産党独裁にとって安全な装置」を張り巡らせた功績がある。監視カメラなどでストライキ参加のトラックを特定し、顔面認識システムは、運転手の顔を割り出す。
 弾圧から逃れる手だては望み薄だろう。


 ▲ウーバー・ビジネスの殆どを中国共産党系企業が抑え込んだ

 トラックのウーバー・ビジネスは当初、ふたつの私企業が運営していた。
2017年四月に突如、ファンドが買収し、これら二社を合併させて「ムンバン」という会社に統合された。

つまりこの合併は共産党系列ファンドが表向き実行したことになっているが、自転車のウーバーを買収した手口と同じであり、すべてのネットビジネスも国家の監視下におく措置である。
国民に勝手な行動を取らせ、ストライキなど起これば、そのエネルギーは突然、反政府暴動に発展することになり、中国共産党は不安で仕方がないのである。

独裁システムとは、つねに過剰な監視を行うものであり、嘗ての密告制度と寸毫の変化はない。新兵器を用い、ネットシステムさえも、独裁政治の武器化しておこうという思惑からなされているのである。

 かくてネットシステムは、中国においては中国共産党の安全のために酷使されるが、国民の安全のためではないことがわかった。

 中国ばかりか、ファウェイの通信機器は「スマートシティ・ソルーション・システム」と銘打たれて、ロシア、アンゴラ、ラオス、ベネズエラに輸出されている。

 西側は公務員の無駄を削減し、効率を上げるための「e政府」を謳っており、ドイツなどでは一部試験的にファウエイのシステムを導入しているが、米国とオーストラリアは、厳密にファウエイの通信設備、機器、システムの導入を禁止している。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 敗戦の直前にすべて焼却処分された筈の「秋丸機関報告書」がでてきた
戦前、陸軍は列強の経済比較を研究し、正確な情報分析をしていたのだった

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牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦』(新潮撰書)
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 副題に「秋丸機関『幻の報告書』の謎を解く」とあって、これが本書の骨格を示唆している。
「秋丸機関」とは日米開戦を前にして、敵側に回りそうな米国、英国、ドイツ、そしてロシア(ソ連)の国力、その資源、人力、産業のインフラ等を精密に事前調査し、分析し、その国力、戦力を経済の視点から分析し、戦争の勝ち負けを大胆に予測した陸軍の『有識者会議』とでも言おうか。
表向き軍傍系シンクタンクといえるかも知れないが、創設を発案し、学者を動員して組織化した中心にいたのは岩畔豪雄である。
 もとより秀逸な官僚だった秋丸次朗を満州から呼びよせ、正確な情報にもとづく情勢判断と戦争の予測を集中して研究させたのは岩畔豪雄だった。
 かれの率いた岩畔機関とは、あの時代に「藤原機関」「南機関」とかが軍内に存在したように、諜報謀略機関だ。登戸研究所創設、陸軍中野学校創設、偽札技術の導入と青幇を使っての後方攪乱など、あらゆる日本の謀略に岩畔機関が関与した。
 
 しかしこの秋丸機関は岩畔がつくらせた頭脳集団(シンクタンク)であり、ボスが岩畔だったというアドホックな組織である。
 しかもメンバーには裁判で保釈中だった有沢広己や中山伊知郎、竹村忠雄など経済学者が多数、加わっており、その研究成果をまとめたペーパーは、日本の敗戦直前にすべて焼却されたとされた。
 ところが、そのうちの一冊が有沢の死後に、かれの蔵書の中から見つかった。
 幻とされ、焼却処分された筈の「秋丸機関報告書」がでてきたことは、研究者にとっては朗報である。
この発見で戦前の陸軍が列強の経済比較を研究し、正確な情報分析がなされていたことが分かったからだ。
 
 その時代背景を著者はいう。
 「多くの資源を輸入に頼る『持たざる国』日本が経済力を超えた軍事費支出を行うことで経済統制が必要となり、それは日中戦争により一層深刻になっていた。そのために資本主義原理そのものを変革し、公益優先の原則の下で『資本と経営の分離』を実行して私益を追求する資本家から企業の経営を切り離して国家の方針に従って経営する『経済新体制』の実現」が志向されることになる。(42p)
 なんだか、この表現、いまの中国みたいである。

 日米開戦にいたった場合、資源供給はうまく行くのかというシミュレーションがなされた。
 「英米とソ連に対して宣戦を布告し南方を占領した場合の経済国力の推移予測(応急物動計画試案)を策定していたが、その結果は鋼材生産額は三分の二に減少し、民需は殆どの重要物資が五割以下に切り下げされるという悲惨はものだった」(66p)

 ならばと秋丸機関で熟慮された提言とは、次のようである。
 「対英戦略は英本土攻略により一挙に本拠を覆滅することが正攻法だが、イギリスの弱点である人的・物的資源の消耗を急速化する方略を取り、『空襲による生産力の破壊』『潜水艦戦による海上遮断』を強化徹底する一方で『英国抗戦力の外郭をなす属領・植民地』に戦線を拡大して全面的消耗戦に導き、補給を絶ってイギリス戦争経済の崩壊を目指す」。
 そのうえで「アメリカを速やかに対独戦へ追い込み、その経済力を消耗させて『軍備強化の余裕を与えざる』ようにすると同時に、自由主義体制の脆弱性に乗じて『内部攪乱を企図して生産力の低下及反戦気運の醸成』を目指し、合わせてイギリス・ソ連・南米諸国との離間に努める」(92p)
 なるほど、合理的戦略だが、机上の空論である。ま、学者の研究と提言というのはいつの時代にもそうしたものだろう。
 そして秋丸機関の戦争の結果予測だけはやけに正確だった。
 すなわち「長期戦になればアメリカの経済動員により日本もドイツも勝利の機会はない」、ただし「独ソ戦が短期で終われば少なくともイギリスに勝つことはできるかもしれない」(102p)。

 さて本書の主人公は秋丸次朗だが、評者(宮崎)から見れば、かれは歴史の駒でしかなく、あくまで中心人物は岩畔豪雄なのである。
ところが本書では岩畔のことは数カ所でてくるものの具体的には殆ど触れられていない。そればかりか「日中戦争」とか「太平洋戦争」とか、左翼用語が無造作に使われているので、その認識の怪しさが伴うのだが、そのことは措く。

岩畔豪雄は昭和の裏面史を知り尽くしていたばかりか、ノモンハンからシナ事変、大東亜戦争の背後で獅子奮迅の活躍をなし、「大東亜戦争」の名付け親でもある。日米開戦回避のために渡米して交渉したのも岩畔だった。
戦後も隠然たる影響力を保持したが、特筆すべきは京都産業大学の創始者であること。
 知る人ぞ知るが、京都産業大学は設立当初、受験生の人気が薄く、こんにちの就職率ナンバーワンという現実とは乖離がある。岩畔は、京都産業大学に今日出海、岡潔、桶谷繁雄、村松剛、小谷豪二郎、福田恒存ら錚々たる保守系文化人を教授陣に招いて、刷新を図り、その一番の愛弟子が佐藤政権下で、 沖縄返還秘密交渉の密使だった若泉敬だった。
 じつはその若泉の関係で評者も何回か、この伝説上の人物と会ったが、三島由紀夫事件の直前、1970年11月22日に忽然と世を去った。

 岩畔には戦後に数冊の著作がある。その代表作が『戦争史論』だ。「昭和のクラウゼウィッツ」とも言われ、学生時代に評者も読んだ記憶がある。
 戦後の高度成長をささえた日本経済のエンジン「財界四天王」といわれた鹿内信隆、水野成夫なども、岩畔の弟子筋であり、児玉誉士夫なども、岩畔機関に出入りしていた。
 この伝説上の謎の人物、昭和史を裏側で支えた岩畔の評伝を、著者に次回作として期待したいものである。 

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1748回】                   
 ――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(4)
  中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正四年)
 
   △
 「滿洲に遊びて政治經濟を談ずる者、必ず我が都督府、南滿鐵道會社、外務省の鼎立」する「三頭政治」を日本の満州進出にとって最大の障害だと批判するが、奉天での批判が最も激しい。それというのも、「三頭政治」の総本山が揃いも揃って奉天に在るからだ。

  先ず「滿鐵の外交機關」である満鉄公所は、「多額の交際費、機密費を費して盛んに活動し、外務省筋の總領事館など眼中に置かざる」の勢いだ。
「支那人も亦日本官省」の尊大ぶった対応を嫌って「一切の交渉を擧げて滿鐵公所に持ち込む」。公所に控えるのは早い時期の陸軍支那通の1人で「敏腕の聞え高き陸軍少佐佐藤安之助」で、問題をテキパキと処理するから、愈々以て「支那人をして領事館を輕」んずることになる。

  また都督府は「久しく支那通であるは中外の認むる」陸軍大佐守田利遠を擁している。「参謀本部に直屬して、滿鐵を冷笑し、總領事館を愚弄」する守田だが、実際に現地社会に入り込んで「適切なる調査」を重ねる点では彼の右に出る者はいない。
その点、「彼の巡査探偵等の怪しき報告」や「如何はしき新聞の切抜きなどを以て、表面の責任を果さんとする外務省系などゝ比較すべくもあらず」。昔も今も「如何はしき新聞の切抜き」・・・嗚呼。

  総領事館は「民間受けの惡しきこと第一」ではあるが、満鉄のように「金錢を使ひ、大旦那然として支那人に接す」るほどの活動資金を持たない。都督府(参謀本部)のように「知識ある将校を處々に配布して、實際の調査をなさしむ」わけでもない。つまり「獨り領事館は滿鐵の金なく、参謀本部の人なく、動もすれば國民嘲笑の標的となりながらも」、なんとか「支那官憲を抱き込」もうとするが、本省は「例により愼重なる審議中とのみありて、何等の斷案を下さしめざるを常とす」。ここでも昔も今も優柔不断・・・嗟噫。

  たとえば「南滿洲の利源を擔保として外國の借款を起こすは、我國将來の大陸政策に累を及ぼす事言を竢たず」。そこで「無能なりと稱せらるゝ我總領事」だが、関係各機関に掛け合って日本に有利に事を運んだが成約に至らなかった。外務本省は尽力したが「大蔵省の反對」に遭ってしまって計画は頓挫。閣内不一致なら「其責は直接山本首相にあ」るはずだが、非難されるは外務省であり出先の総領事館だ。金欠症は外務省の業病・・・嗚呼。

  結局、鼎立する3機関のなかで総領事館が無能呼ばわりされるのは、「其本元たる参謀本部と、滿鐵と外務省との中に於て、最も外務省が無能なるに因れり」と。そうか、この時代、すでに国益毀損の要因は「最も外務省が無能なる」がゆえだったのか。呆れ果てた外務省の伝統といっては、はたまた言い過ぎか。いつから無能になったのか。

  満州における三頭政治とは言うが、「都督府は領事を壓せんとし、領事は都督府に拗ねんとし、而して滿鐵は又都督府と領事とを無視せんと」しているのが実態だ。つまり関係機関相互に「適當なる聯絡なく、各自の計畫互いに齟齬矛盾して、我大陸經營の妨害となる所以のものは、我中央政府に定見なく、各省を統一して、一大方針に向つて進ま」せることが困難になっている。
「無定見、無方針、不統一」ではあるが、一たび政府が根本方針と確立したからには「各省及び其關係機關をして違ふあるを許さゞらしめば」、三頭政治を超越する統一した満州政策が実行できるはずだ。

 なにやら、ここにみえる中野の指摘は「我中央政府に定見なく、各省を統一して、一大方針に向つて進ま」ない現在の日本における対外政策にも通じるように思える。だとするなら、これはもう特定の時代にのみ発生した問題というよりも日本政府のみならず、その政府を支えるべき日本人の振る舞いに起因すると考えざるを得ないだろう。

  中野は日本政府が「無定見、無方針、不統一」だからだけでなく、「關東州及び滿洲」が「支那の領土にあらず、又日本の領土にあら」ざるから国益を守れないとも訴える。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)ユーチューブの「フロント・ジャパン」。SAYAさんと宮崎先生の「モルディブは中国の植民地か」は下記サイトからご覧になれます。
https://www.youtube.com/watch?v=MzWld-2y0HU&index=2&list=PLn2kLGRySM2h9ZigLi_sdTVciGWSc6YLe&t=0s
  (日本文化チャンネル桜)



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(読者の声2)米国は国連人権委員会から脱退しました。日本も、この左翼偏向の国際組織からの脱退を考えるべきではないでしょうか?
  (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)平和憲法擁護、国連第一主義の日本は、韓国が日本を貶めるキャンペーンを行っているユネスコへの拠金も凍結できず(遅延という姑息な手段だけは駆使していますが)、ましてや国連の人権委員会からの脱退は、外務省がもう反対に回るでしょうね。トランプ政権は、やりたいことを「まっしぐらにやっている」という鮮明な印象を受けます。
根幹にあるのはリーダーシップです。それが発揮できるのは確乎たる戦略があるからで、その思想的戦略をもたない日本が場当たり的なことを展開できるとは考えにくいのではと思います。
 小生は個人的には、第一に国連条項にある「日本が敵国」という条項を削除し、日本が常任安保理事国に入れない限り、日本の国連分担金を年率10%づつ減らすという方針を優先して打ち出すべきではないかと思っています。いまの河野外相が十年以上前に一度提案したことがありましたが。。。。



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(読者の声3) 韓国の呪術と反日(青林堂)但馬オサム(その1―まえがき(日韓関係は変態関係である)、
 韓国の反日が異常としか言いようのないものであることは、多くの人が感じていることでしょう。もっとも、朝日新聞に代表される東京裁判史観の信奉者からすると、日本の朝鮮侵略、帝国主義的植民地支配は類例のない過酷なものであったのだから=戦前の日本=異常、したがって韓国反日は理解し、受け入れるべきであると考えているのかもしれません。
 しかしながら、そもそも日本は韓国を植民地にしたわけではありません。国際的に認められた日韓併合条約によって、併合したのであって、国王は日本の皇族に次ぐ高位の華族に列せられました。いわば破産状態の国を吸収合併したものであり、併合後数年間は朝鮮人からの税は予算の3割余を賄うに過ぎず、他は日本からの支援でした。搾取したなどという批判は見当外れもいいところで、搾取されていたのは日本の方でした。
 しかし、日帝の植民支配は諸悪の根源として「親日派財産没収法」を制定して過去にさかのぼって、親日=日本協力者の財産を没収までします。およそ近代法では考えられないことが反日であればまかり通ってしまうのが韓国です。
 また、韓国政府は、いまだに慰安婦は女子挺身隊という100%間違っていることを言い続けるなど、どう見ても「異常」なのは韓国の方です。
 これを深層心理に立ち入って解明しようと言いうのが但馬さんの試みです。
 海外の人々にもこういう「異常」「特殊」を理解してもらうのに大いに役立つのではないかと思っています。 
 日本語原文: http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Korean1.pdf
英訳文: http://www.sdh-fact.com/CL/Korean-Mysticism-No.1.pdf
           (茂木弘道)



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(読者の声4)桜チャンネルの「フロント・ジャパン」で宮崎さんのモルディブ報告を克明に拝聴しました。写真も印象的でした。
ともかくモルディブへの取材旅行、ご高齢にもかかわらず(失礼)、おつかれさまでした。無事のご帰国、安堵いたしました。
 しかしモルディブでも、金にまかせての中国の手口、皆、うっかり乗せられてしまいますね。バブル紳士か悪徳金融のような手口なのですが。。。。
 インドよりも中国を嫌う雰囲気が稀薄とのこと、地理的なことを考えると、うなずけない点もありますが、着々と海洋進出を図る中国の姿には大いに考えさせられます。
日本の能天気なODAとはまったく違う姿ですね。
  (TK生、中央区)

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  • 名無しさん2018/06/23

    中国の「スマートシティ」恐ろしや。

  • 名無しさん2018/06/20

     華為技術(ファウエイ)の「スマートシティ」システムに潜む妖怪 ネット監視の都市を中国は「安全都市」と呼ぶらしい←中国のZTE、ファーウェイ、韓国のLINE,カカオトーク等、情報駄々洩れのITは絶対につかいません!

  • 名無しさん2018/06/20

    【悲報】小池百合子、「首席で卒業」を嘘と認めてショーン小池と化すwwww

    http://gossip1.net/article/460088696.html

    「国民の総意」により天皇の御位は万世一系で不可侵である

    https://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/65644888.html

    日本は朝鮮帰化人達の新国家

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-301.html

    高槻市長と辻元清美と倒壊したブロック塀

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53284485.html

    拉致被害者奪還が先か?CVIDが先か?どっちにしても、騙されたらあかんで!

    https://ameblo.jp/gekiokoobachan/entry-12384875190.html

  • 名無しさん2018/06/20

    2017年4月の米中首脳会談中、トランプ政権はシリアへのミサイル攻撃を行った。アメリカ政府は「シリアのアサド政権が、一般市民に化学兵器を使用したため」として、攻撃の正当性を主張した。さらに、「化学兵器使用によって、幼い子供たちが犠牲になった」とシリアを強く非難した。



     しかし、その証拠とされた映像を分析したスウェーデンの人権医師団体は、「ビデオに映し出されているどの幼児にも化学兵器の被害者であるという兆候は見受けられず、アヘン剤の大量摂取で昏睡している状態である」との見解を示した。また、「映像の中で行われている「偽の医療行為」が子供の命を奪ったのではないか」として、「やらせ映像」を製作するために「意図的な殺人行為が行われている」と断じている。



     この空爆は、アメリカとロシアを戦争に誘導して第3次世界大戦を引き起こそうと目論むハザールマフィアが起こしたものである。



     アメリカ艦隊の艦長の一人がハザールマフィアに買収されて、ミサイル発射を強行した。アメリカ軍のトップであるジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が攻撃の事実を知ったのは、攻撃開始から15分も経過した後だった。



     さらに、2017年9月の国連総会で、トランプがイラクやベネゼエラに対して攻撃的な演説をして物議を醸しだしている最中、シリアでは「アメリカの秘密部隊」が、ロシア軍兵士29人を捕虜にしようと動いていた事件が報じられた。



     これもハザールマフィアがアメリカ軍とロシア軍との間に戦争を引き起こそうと画策した工作であろう。この事件を受けて、ロシアとシリアの特殊部隊及び空軍が、直ちに救出作戦を開始した。そして、アメリカ軍兵士850人、戦車や武器のほか、火薬庫などを含む187の標的を攻撃した。結果、ハザールマフィアの工作は未遂に終わった。



     アメリカ軍とロシア軍による政治家抜きの話し合いが行われ、全面戦争は回避された。いずれにせよ、シリアがアメリカにとって生命線であることは変わらない。



     シリアにおける既得権益の維持と言う点は、アメリカ軍とハザールマフィア双方で共通している。実際、2018年になっても、アメリカ軍は、ロシアとの約束を破ったままシリア駐留を続けている。同年1月5日から6日夜半にかけて、十数機の武装したドローンがシリアのロシア軍基地、フメイミム空軍基地を攻撃し、2人の兵士が死亡した。ロシア政府は、そのドローンの高い操縦性能と、GPSシステムによる爆弾投下制御プログラムについて、先進国だけが持つ相当に高い技術であると分析し、さらに、攻撃時に、アメリカ軍の哨戒機ポセイドンがシリアの湾岸都市タルトゥースとフメイミム間の上空で4時間以上パトロールしていたと、アメリカ軍の関与をほのめかした。



     この事件は、中東諸国での影響力低下に焦りを覚えた一部アメリカ軍、もしくはイスラエル軍による「暴走」であった可能性が高い。



     このようにシリア問題は、アメリカ軍とハザールマフィアの思惑や動きが入れ乱れる中、ロシアとの緊迫した関係も絡むという複雑な情勢となっているのだ。