国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<インドは3億1700万ドル、ところが北京の対ネパール投資は83億ドル!

2018/06/20

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月20日(水曜日)弐
         通巻第5728号 
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オリ(ネパール)首相もおねだりのため北京詣で。
  インドは3億1700万ドル、ところが北京の対ネパール投資は83億ドル!
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 ネパールは北の国境をヒマラヤ山脈に阻まれて、中国とは無縁、ながらくはインドに保護されてきた。換言すれば、インドがネパールの「宗主国」然として振る舞ってきた。したがってインドの振る舞いに傲慢なところがあったのは事実だろう。

 東西冷戦が終わり、航空機が飛び交い、中国からネパールへの観光客が、またたくまに西洋人や日本人の訪問客を超えて、いまやカトマンズやポカラの町は中国人団体ツアーに溢れ、日本食レストランにしても、中国人だらけである。

 中国の狙いは明白で、ネパールと印度の関係を分断することにある。
 中国は最初に発電所建設に力を貸した。次ぎに習近平は自らの政治生命をかけた「一帯一路」プロジェクト(BRI)の一環として、ネパールをも巻き込み、高速道路と鉄道網の建設を提言し、実際に自動車道はヒマラヤを越えるまでの建設が進んだ。

 ヒマラヤの中国側にはリゾート歳を開発しており、ホテルや山小屋が建って、かなりの国内ツアーを集めており、またチベットでは首都のラサから第二の都市シガツェまで、高速鉄道を繋いだ。その早先のヒマラヤにトンネルを掘って、カトマンズへ鉄道を繋ぐなどと大生風呂敷を拡げている。

 ネパールは立憲君主を廃止して、共和制に移行してからマオイストが勢力をのばし、現在のカトマンズ政権はマオイストの右派と左派の連立である。オリ首相は明らかに親中派である。そしてオリ首相は今週、北京を訪問し、習近平と会談する。目的はずばり、おねだりだ。中国が掲げているBRI関連の投資額は83億ドル、他方のインドは3億1700万ドル。じつにインドの26倍だ!
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 幕末維新の知られざる裏面史を埋もれていた逸話で活写
  明治150年でなくて、戊辰150年というべきだ

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中村彰彦『幕末維新改メ』(晶文社)
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 日本歴史でスリルに満ちた時代は戦国と幕末維新だろう。最近は古代史もブームとなり、さらには観応の擾乱とか、応仁の乱も見直され、本能寺の変の裏面もずいぶんと研究者が増えた。
 しかし幕末維新に限って言えば、広範な資料、それも未発見だった文献を見つけて、歴史に埋もれてきた人々を甦らせる作業を一貫して書いてきた作家は中村彰彦をおいてないのではないか。
 おもしろ可笑しく書こうとすれば、信長の横死を謀略史観のように奇譚に仕立て上げた加藤廣のような作家もいるが、中村はあくまでの史書を資料の基礎としているので、時代小説ではなく歴史小説家というべきなのである。
 さて、本書は知られざる逸話の集大成であり、たとえば薩摩のチェスト剣法の由来とか、尊皇攘夷の発想の起源とか、河井継之助を『バカ家老』と呼んでいた話とか、見落としがちな奇話の連続で、じつは評者、本書を片手に機中の人となり、取材先のモルディブの宿で読み出したら、途中でやめられず、朝の静かな海の光りに気がついたとき、読み終えていた。
 とくに興味を惹くのは幕末に瞬間的に誕生し、短時日裡に消えた藩が四つあること(鶴田藩、香春藩、岩国藩など)。反対に幕末動乱で消滅した浜田藩と小倉藩の経緯も詳細に書かれている。
 さらに度肝を抜かれるのは『勝ち組の内訌』つまり、内ゲバである。
 もとより水戸藩の内訌は天狗の乱となって、悲劇を産んだが、戊辰戦争に勝ったはずの長州藩は騎兵隊の暴走、腐敗で勝利後も内紛に疲弊した。
 薩摩の悲劇は維新前のお由良騒動が有名だが、じつは戊辰戦争以前にも激しい内部対立で犠牲者が輩出した。こうした悲劇はそこら中で展開されていた。政変とは、血の犠牲を伴い、その恨みは百年消えないだろう。

会津は保科正之を藩祖として、雄藩だったがゆえに蝦夷地警備をやらされ、さらに誰もが引き受けなかった京都守護職の任にあたらざるを得なかった。
最後の藩主となった松平容保は、その後、悲壮ともいえる悲劇の主人公となった。流された斗南藩とは穀物も不作続きの土地で、移封後に餓死した旧藩士や家族、ボロ家屋に着るものさえなく寒さに震え、この赤貧の中から柴五郎が誕生した。
また海外移住に積極的になったのも、諫言すれば「挙藩流罪」ではなかったのかと別の角度からの光りを宛てている。
 会津藩は逆賊ではなかったことは明治中期にすでに証明されていたが、それは孝明天皇の直筆が公開されたからで、のちに東大総長となる山川健次郎は「白虎隊総長」と渾名されたが、兄が書き残した『京都守護職始末』を公刊したからだった。
 かくして著者の立場は「明治150年」でなく、「戊辰150年」史観に基づいている。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)埼玉県の愛読者のみなさん、近郊の皆さん。7月1日に埼玉県の浦和で、宮崎正弘さんの講演会が開催されます。主催は「日本の明日を考える埼玉県民の会」です。どなたでも予約なくご参加いただけます。
       記
日時 : 7月1日(日)1345から(午後五時終了予定)
場所 : 埼玉会館3C会議室(浦和駅西口徒歩7分)
https://www.saf.or.jp/saitama/access/

<式次第>13:30 開場
 13:45  開会 主催者挨拶 国歌斉唱  来賓挨拶
 14:15  和田政宗参議院議員 国会報告
    (14:55)  休憩
 14:05  宮崎正弘氏 講演「中国の覇権主義に日本はいかに対峙すべきか」
 主催:日本の明日を考える埼玉県民の会(会長 黒須明海)
   (本講演会終了後17:30より「庄屋」にて懇親会の予定。希望者のみ)



  ♪
(読者の声2)日本文化チャンネル桜からのお知らせです。
番組名:「闘論!倒論!討論!2018 日本よ、今...」 
テーマ:「中東情勢の真実 2018」
放送予定:6月23日(土)夜公開。日本文化チャンネル桜。
「YouTube」「ニコニコチャンネル」「Fresh!」オフィシャルサイト。インターネット放送So-TV
 <パネリスト 五十音順。敬称略>
加瀬英明(外交評論家)、高山正之(コラムニスト)、浜田和幸(国際政治経済学者)
藤和彦(経済産業研究所上席研究員)、馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
宮崎正弘(作家・評論家)、吉川圭一(グローバル・イッシューズ総合研究所代表)
司会:水島総(日本文化チャンネル桜 代表)



  ♪
(読者の声3)宮崎先生の新刊『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社)がAMAZONのレビュー欄で、いくつも並び、いずれも高い評価なので、つられて購入しました。
 いまのタイミングにも題名はぴったりですし。
いま半分まで読みすすみましたが、日本のマスコミがまったくといっていいほどに報じないアジアの裏面を、先生は現場に立って克明に、それこそ現場第一主義の先生らしく、本当の現地のムードが伝わってきます。
 また昨晩の桜チャンネルでの『モルディブは中国の植民地か』も拝見しました。
SAYAさんとの絶妙な掛け合いも面白かったのですが、モルディブ報告を幾葉もの写真をご呈示されながら、現況のありさま、中国の凄まじいばかりの進出ぶりが手に取るようにわかって有益でした。
 ところで、詳細のモルディブ報告ですが、貴誌に掲載される御予定はありますか?
   (TY生、杉並区)


(宮崎正弘のコメント)モルディブ報告は15枚ほどの写真を配して、月刊『エルネオス』八月号(7月末発売)に掲載予定です。その後、単行本収録となり、弊誌に掲載予定はありません。



  ♪
(読者の声4)迫り来る首都直下大地震や東京オリンピック開催時のテロ発生リスク等に関して、我が国の制度等では、どのように首都そして国民を守ることが出来るのでしょうか?
国民保護法制の設立に深く関わり、また映画『シン・ゴジラ』における首相官邸の危機管理場面と同様の体験を共有している元官僚が懇切に説明してくださいます。貴重な機会ですので、多くの方々のご参加を待ち申し上げております。
    記
【日 時】 7月26日(木曜日)午後6時〜8時 (受付5時30分)
【会 場】 憲政記念館・第2会議室(千代田区永田町1-1-1/国会正面向側)
【講 師】:大庭誠司(東京大学工学部卒、旧自治省入省。内閣官房内閣参事官(安全保障・危機管理)、さいたま市副市長、内閣府参事官(防災)、消防大学校校長、内閣官房内閣審議官(事態対処・危機管理)等を経て、平成29年8月に消防庁次長を退官。国民保護法の制定、Jアラートの仕組みづくりに携わったほか東日本大震災等の災害対処にかかわる。現在、埼玉県県政アドバイザー、消防庁消防大学校客員教授、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)理事
【参加費】 2000円 
 【主 催】グローバル・イッシューズ総合研究所
【共 催】一般財団法人尾崎行雄記念財団共催
【協 力】株式会社近代消防社
【要予約】以下の申込フォームから必ず事前にお申込みください。http://www.ozakiyukio.jp/information/2018.html#06084

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宮崎正弘『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社)
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 ――アジア市場争奪の深刻な米中貿易戦争が始まった
――南シナ海は「中国の海」となり、「一帯一路」はアジア諸国への間侵略ではないのか?
――AIIBは「阿漕な高利貸し」。親米だった国のなかには中国シフトが鮮明に。
――インドは反中に米国とともに立ち上がったが、日本はどうするのか?
――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。TPP離脱、NAFTA見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにある
 ――現況を世界史的視点から見ると世界とアジアの近未来はこのように見えてくる
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 (定価1404円)
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宮崎正弘『習近平の死角』(育鵬社、予価1620円)
          
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『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社、1404円)
『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円) 
『AIが文明を衰滅させる  〜ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社、1404円) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『西郷隆盛 ―日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
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宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
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宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2018/06/20

    オリ(ネパール)首相もおねだりのため北京詣で。 インドは3億1700万ドル、ところが北京の対ネパール投資は83億ドル!←これって、ネパールの土地(戦略的な要衝)が中国に略奪されるということですな!ネパール、痛い目に合わないと学習できないようですね・・やれやれ

  • 名無しさん2018/06/20

    辻元清美系高槻市長が謝罪!女児死亡ブロック塀は建築基準法不適合!濱田剛史の人災!関西生コン?

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7120.html

    東日本JR労組の大量脱退と列車妨害事件

     革マル派の犯行説が広がっています。

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53284432.html

    国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討

    http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060006-n1.html

    昭和天皇への叛逆に民族系論客を洗脳した、“反GHQ教の開祖”江藤淳と“悪の教典”『閉された言語空間』

    http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2015/05/09/090228

    アメリカンノースリーブ

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96&chips=q:%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%B3+%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96,online_chips:%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%B9&sa=X&ved=0ahUKEwig8qygzN7bAhVGFZQKHS45CGYQ4lYIJigA&biw=853&bih=413&dpr=2.25

    “失敗した”日大広報・米倉久邦氏…古巣・共同通信OB激白「昔から態度デカかった」

    https://www.iza.ne.jp/kiji/sports/news/180530/spo18053008000002-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

    トランプ付き牧師

    http://www.dcsociety.org/2012/info2012/180616.pdf

    ■日の出が一番早い日は?

    http://koyomi.vis.ne.jp/doc/mlwa/200806190.htm

    ぼくは、拓郎よりもかぐや姫、風のラインでしたね。やっぱいいわ、伊勢正三の海岸通り!

    https://ameblo.jp/galwayera/entry-12348147946.html

    ・偏向教師はなぜ「君が代」「日の丸」が大嫌いなのか 

    http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-38a7.html

    西郷隆盛は「雪中の狩人」か 

    https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72437309.htm

    「野ブタ。をプロデュース」第3話

    http://diaryblog.otchan.lolipop.jp/?eid=330406

    日本の遺伝子組み換え承認行政の暴走

    http://blog.rederio.jp/archives/2746

    追い返した以上の韓国人に特別在留を認めていた日本

    http://kasataro.sakura.ne.jp/archives/270

    予防接種の「成功」に対する批判と反論 病気の減少は予防接種の効果なのか 

    http://www.asyura.com/sora/bd16/msg/829.html

  • 名無しさん2018/06/20

    今日もありがとうございました。

  • 名無しさん2018/06/20

    世界各国が石油ドル体制に見切りをつけている背景には、中東諸国におけるアメリカの影響力の低下がある。アメリカの失墜に反比例して、中東で頭角を現しているのが、中国と対米政策の足並みをそろえているロシアである。



     ロシアとそのバックについているロシア正教会は、軍事力とエネルギー資源の豊かさを武器に、EU諸国及び中東諸国に食い込む理由は、国益のほかに、実はもう一つの側面がある。



     1991年のソ連崩壊時、ロシアはハザールマフィアによって実質的に支配されていた。ハザールマフィアはソ連を崩壊に導いた後、その国家資産を徹底的に収奪した。そのような中、ソ連時代の共産主義下で弾圧されていたロシア正教会が息を吹き返し、ロシア人の窮状を救うべく立ち上がる。そしてロシア正教会は、ウラジーミル・プーチンの後ろ盾になることで、ロシアの立て直しを図った。



     正教会をバックに付けたプーチンは大統領就任後、旧KGB(連邦国家保安委員会)を再結集させて、パパ・ブッシュの手先となったロシア系ハザールマフィアたちを数百人単位で逮捕拘留、または暗殺した。しかし、その程度で、かってロシア正教会とロシア人が味わった苦渋の記憶が薄れるわけもない。



     ロシアが中東諸国に進出する理由は、ハザールマフィアに対する経済的復讐の意味合いもある。石油利権の当事者である中東諸国の中にも、アメリカを離れてロシアへと接近する国が増えている。例えば、NATO(北大西洋条約機構)の中でアメリカに次ぐ軍事力を誇るトルコだが、2017年11月13日、ロシアの地対空ミサイルS400を購入したことを発表した。これはアメリカとの同盟関係を断ち切る宣言だといえる。



     また、2017年12月にイランで発生した大規模な反政府デモに関して、トルコでは大手メデイアや政府高官による「CIAのマイケル・ダンドレアと言う工作員が、暴力的な抗議活動を指揮してデモを煽っていた」との告発が相次いでいる。以前のアメリカとトルコの関係では考えられないことである。



     現在のところ、中東の石油利権の縄張り争いは、ロシア有利に傾きつつある。ロシアは既にアメリカ軍との間で、「中近東地域の石油利権の約半分を確保する」との協定を結んだとされる。つまり利権を山分けしたのだ。



     そのような情勢を背景に、2017年11月、ロシアのソチで開かれたロシア、イラン、トルコの3か国首脳会談において、プーチン大統領は「シリアでの国際テロ組織に対する大規模な軍事行動は終わりつつある。ロシア、イラン、トルコの尽力により、シリアの崩壊を防ぐこと、シリアがテロ組織に奪われるのを防ぐこと、人道的大惨事を避けることに成功した」と語った。そして翌12月には、シリアからのロシア軍撤退開始を発表した。中東問題における、欧米勢力に対する勝利宣言とみてよい。さらに、欧米勢力をけん制すべく、プーチン大統領もさらなる軍事産業の強化の方向性を示した。



     「欧米の旧体制支配が続くならば、ロシアは戦争も辞さない」と言うプーチンの強いメッセージがうかがえる。2018年に入り、ロシアは新開発のパイプラインを開通させ、中国への原油輸出能力を倍増させた。人民元、ルーブル、金などによる取引がさらに拡大することになり、原油取引からの「ドル=アメリカ外し」が進められているのだ。



     さらに、2018年2月、ロシアのドヴォルコーヴィチ副首相は「ロシアはSWIFT(国際銀行間金融通信協会)にアクセスしなくても生き残る準備はできている」と発言した。



    SWIFTとは、西側の欧米諸国主導で運営されている「ドルベースの銀行間決済ネットワーク」のことである。欧米勢力は事あるごとに、「SWIFTへのアクセスを遮断して、国際金融ネットワークから締め出す」と世界の国々を脅してきた過去がある。



     ロシアは非公式ながら、「もしロシアがSWIFTから撤退すれば、一斉に12か国以上が同調する」とさらなる通告をしている。プーチン大統領率いるロシアは、ドルシステムに徹底抗議することにより、ハザールマフィアが巣くう欧米の国際金融機関に対しても、一歩も引かない姿勢を示している。

  • 名無しさん2018/06/20

    武建一執行委員長の心境や如何に?

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53283258.html

    業病の韓国に未来はあるのか?(転載)

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-157.html

    普通に真面目な日本人が安倍首相を嫌う?

    https://ameblo.jp/gekiokoobachan/entry-12382733146.html

    米朝会談大失敗! 

    https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12383937163.html

    【米朝会談】「北朝鮮を動かしているのは金正恩ではない、彼は役者」「もうすぐ崩壊、CIAが…」政府の内部告発者・Qアノンが暴露!

    http://tocana.jp/2018/06/post_17179_entry.html

    「皇統に属する男系の男子」の皇統に女系は含まない

    http://web.kyoto-inet.or.jp/people/ytgw-o/02.htm

    大西洋体制が崩壊する中、岐路に立つヨーロッパ

    http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-49c0.html

    京都・奈良 文化財の被害相次ぐ 西本願寺、石清水八幡宮、東大寺など

    https://www.sankei.com/west/news/180618/wst1806180074-n1.html

    枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えに対するパブリックコメント

    http://blog.rederio.jp/archives/2617