国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <<「ZTE(中興通訊)に死を」、「ZTEの棺桶の蓋を早く閉めろ」

2018/06/19

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月20日(水曜日)
         通巻第5727号  <前日発行>
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米国議会はトランプ大統領より対中強硬だ
 「ZTE(中興通訊)に死を」、「ZTEの棺桶の蓋を早く閉めろ」
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 6月18日、米国上院議会は次年度国防予算を通過させた。以後、7160億ドルという未曾有の国防予算が実行に移され、F35の最新鋭ジェット戦闘機の開発などに回される予定で、この国防予算案可決を「マケイン法」と呼ぶらしい。

 さて同法に挿入された条項が問題なのである。
トランプ大統領が一度はZTE処分で、七年間の米国市場への出入り禁止を、14億ドルの罰金でディールしようとする、中国の強い要請によるZTE救済を巡り、議会は超党派で反対したのだ。

ZTEは米国が制裁するイランへ過去七年間にわたって、通信機器を秘密裏に売却してきた。そのうえ米国内での通信機器の販売にウィルスをしかけた疑惑もあり、連邦政府、州政府期間ならびに政府職員、兵隊、警官、公務員などに対して華為(ファウェイ)とZTEのパソコン、スマホなどの購入を禁止した。

つまり「ZTE(中興通訊)に死を」、「ZTEの棺おけのふたを早く閉めろ」という附帯決議をくっつけた国防予算であるため、めずらしく議会のほうが対中国強硬路線、いやトランプより議会が過激であることが露呈した。対中強硬派は共和党ばかりか、じつは民主党リベラルの議員に多く、ちなみに同法は85vs10という投票結果だった。

 トランプは議会の動向にしばし熟慮し、ZTE救済をもとめる中国政府との「密約」でもあるのか、水曜日に議会指導者をホワイトハウスに招き、もう一度協議し直すという。中国政府はすでに経営危機に陥ったZTE救済のために、14億ドルの救済運転資金を拠出する姿勢を見せている。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1746回】     
――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(2)
  中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正四年)

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 中野は軍人政治家であれ官僚であれ、また商人であれ「壓制は眞に人心を歸服せしむる所以に非ず、故に壓制家は必ず己れに反抗する者に對し警戒を嚴重にせざる可からず」。ややもすれば「日本人は彼らの狡猾なるを説けども、彼等より見れば日本人も亦餘りに勝手なり」。「日本人悟らずして、朝鮮人支那人を虐使せば」、その報いは必ず日本人に跳ね返ってくるものだ。

 「壓制家」という存在は、「實に同胞發展の進路に多大の妨礙をふる者」であり、じつは「今日の所謂對支政策家、海外發展家論者にして、此謬見を抱く者は決して、少なからざるなり」。「此思想は支那一般の地に施されて、支那人をして排日的行動に走らしめ、朝鮮に行はれし、新領土の同化政策を不可能ならしむるなり」。

 かくして日本人を「殖民的能力乏しき國民」と捉える中野の視点に驚かされるばかり。だが、それが現代風の人道主義に発しているようなヤワなものではないことはもちろんだろう。何にもまして「大陸經營の雄圖、四海交親の大策」のためであり、「皇國の恩威を普及せしめんが爲」であることは、敢えて多言を弄することもないはずだ。

 前置きが長かったが、これからが「滿洲遊?雜?」だが、「朝鮮は大陸の玄關なり」と説き起こす。
その玄関の最前線に当たる朝鮮側の新義州と満洲側の安東県とが鴨緑江に建設された大鉄橋によって結ばれ、加えて「六月よりは露支條約に均霑して、國境に於ける關税三分の一の削減も實行せられた」ことで、朝鮮から満州へのヒト・モノ・カネの流れが激しくなった。そこで「朝鮮にて鍛ひし腕を大陸に試み」ようとする実業家が「滿洲一帶を視察する」こととなり、一行に加わり満州各地を旅行し、「比較的に多くの人に會ひ、多くの事物を見聞したり」。この旅行において「見しがまゝ、聽きしがまゝに、自己の感想と判断とを交えへ」でものしたのが、「滿洲遊?雜?」ということになる。

  中野は「はしがき」を「滿蒙に對する我國の施設如何は、國際國運の消長にも關すべき折柄、或は識者に?を請ふの序ともなり得べきか」と結んでいる。「滿蒙に對する我國」の振る舞いに、列強諸国が強い関心を示し始めたということだろう。

中野は「滿洲視察の途に上るに先だち豫め在滿洲有志より、不平の有りたけを聽」いたが、先ず持ち出されたのが「外務省の優柔、領事の無能、滿鐵の專?、都督府の窮屈、さては三頭政治の矛盾、支那官憲の傲慢」である。

  朝鮮から鴨緑江を渡って安東県に入ると、「税關の外國人、手荷物を檢すこと頗る嚴にして聊かも假借」しないから、「荷物は澁帶」するばかり。そこでイギリス人税関吏に問い質すと、「最初日本商人を信用せしを以て、其荷物を檢すするにも、頗る寛大の處置を取りたし」。ところが調べて見ると、書類上の記載と実物とが違う。そこで検査を厳重にしたわけだが、「荷物の澁帶は御氣の毒なれど、澁帶せる荷物の中より、續々不正荷物現るゝあるに於ては、之をパスするは甚だ不都合」である。自分たちは「支那政府に雇はれ」て業務の正確な遂行に務めているだけであった、「決して日本人を惱ますを欲」しているわけではない。「唯日本商人の?義を重んぜざること、斯の如くなるは遂に如何ともす可らざるなりと」。かくして「之を聽きたる余は赤面せり」と。

  これについて後に朝鮮側の当局者に問い質すと「遺憾ながら事實」と答えたうえで、「日本商人中、別して大阪商人に此種の胡魔化し多きを説明したり」。かくして中野は一部日本商人の無法を嘆く。
  安東を発し奉天を目指す安奉線を進む。車窓の風景には「荒寥の趣あり」。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)石平氏が、18日付けのツィッターで以下を発信されています。ご参照までに。
 「宮崎正弘さんの新刊本(『アメリカの反中は本気だ』(ビジネス社)を興味深く読んだ。昨今に勃発した米中貿易戦争に照らしてみると、世界情勢の大局を見る著者の観察眼の確かに敬服せざるを得ない。英語と中国語が得意で米中両サイドの情報をキャッチできる宮崎先生ならではの力作。ぜひお勧めの一冊である」。



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(読者の声2)「現代ビジネス」の今週号で近藤大介氏が、宮崎先生の『アメリカの「反中」は本気だ!』(ビジネス社円)の書評を簡潔に以下のように紹介されています。
 (引用開始)「本文で述べたように、宮崎氏もまた同書で、米朝首脳会談の意味は、アメリカが北朝鮮を中国から引き剥がすためだったという説を展開している。そして台湾危機についても論じている。
本書の後半では、ASEAN10ヵ国と南アジアが米中どちらにつくかを、詳細に論じていて興味深い。宮崎氏は、以前は中国全省を訪問する中国ウォッチャーだったが、いまやアジア全域を訪問する名だたるアジアウォッチャーである」(引用止め)。



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(読者の声3)米朝会談についてはこれから正体が分かってくると思いますが、以下ご参考まで。
 米朝会談と今後の極東の動向についていまのところ極東の力関係は変わっていないが、人心をふくめた大きな変化が出てくるだろう。日本は拉致事件にもっぱら注目しているが、日本の国家の存在そのものが危機に瀕するおそれもあるから、国民に警報を上げ、早めに手を打つ必要がある。

1.米国:世界は米中対立が主軸になるということだ。極東はこれにより関係国のベクトルが整理される。米国ははっきり中共の異様な敵性を認識した。世界を呑みこもうとしている。それも西側の冨を利用して。
2.日本は米朝会談を見てザワっとした気味の悪さを感じている。売り渡されるかも知れないという不安だ。とにかく米国一極依存は危ない。トランプもいつまでもはいない。これは速やかに再軍備しなければいけない。
核自衛は田母神氏によると3年、3兆円という。これで絶対安全圏にはいるとしたら安いものだ。そして中ロの脅威にも対抗できる。一石二鳥だ。危険な利敵憲法は棚上げし、特例法で再軍備すれば良い。非常時の現実優先は国家生存の常識だ。
3.南北朝鮮は、中共に呑みこまれるか、米国側について独立を保つかの二択状況になっている。北は対米ICBMを破棄するが、中距離、短距離ミサイルは対中自衛上温存するのでは無いか。米国は当然認める。
朝鮮半島は対中防衛の最前線だからだ。
4.問題は南北朝鮮が中共の脅威が迫ったとき、日本に侵入し、日本を占領支配するおそれがあることだ。
すでにその準備は始まっているように見える。韓国人の入国ビザ制度は停止され,自由に大量に入国している。韓国人男子は日本人と違い皆徴兵訓練を終了しているから、本国の指示があればすぐに組織的軍事行動を取ることが出来る。危機を感じて日本人の愛国運動が拡がりつつあるが、朝鮮人は日本国内で天皇を誹謗中傷するなど日本の独立を抑圧するためやりたい放題だ。
しかし肝心の日本政府は傍観するだけで放置している。民族紛争を予防するためには外国人に対する曖昧な態度は禁物ではっきり日本の主権を示さなければならない。自衛隊の市中行進はその良い方法だ。
5.中共は、北朝鮮の対米接近の動きを疑惑の目でみているのではないか。
地政学ではもともと隣国は敵と規定している。習近平の論理なら、過去の支那帝国の版図は共産党支配の理由になるから、二千年以上シナの属国であった朝鮮半島は当然中共の支配下に入ることになる。
6.ロシアは、このゲームに関心を持っているが、動きが難しい。
ウクライナ、クリミヤ問題で欧米の制裁を抱えている状態で、あえて米国に反対してまで、極東のゲームに参加しても利益はない。
朝鮮が中共の支配下に入っても、ロシアとしては特に危険ではないからだ。したがって北朝鮮は、かってのように中ロを天秤にかけて生き延びるという戦略が難しくなっているのではないか。
    (落合道夫)



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(読者の声4)<ブックレヴュー>1945年夏、ドイツと日本、そして憎悪の結果
トーマス・グッドリッチ (Th0mas Goodrich)
 著者のトーマス・グッドリッチは「Hellstorm: The Death of Nazi Germany, 1944-47」(連合軍のドイツに対する戦争の実態)「The Dixie Died」( 南北戦争後の南部占領の歴史)、「Scalp Dance」(白人とインディアンの戦争)など、戦争、闘争とその惨劇をドキュメンタリー風に描く作家です。
 その最新作が、この「1945年夏」で主題は第二次世界大戦です。勝者の一方的な立場からこれを描くのではなく、資料に基づいて公平な立場で記述しています。
 その結果は、公式的な物語の信奉者が大ショックを受けるものになっています。正義の連合軍は、捕虜を殺害したり、民間人を虐待したりすることは想像もできないはずですが、次のことばはだれが言ったのか、記録があります。
*「できるだけ早く、奴らを片付けるべきである」
*「奴らを全部殺せ。壮年も、老人も、子供も女も。嬲り殺しにするのだ」
*「多数の女や子供を殺さなければならないことが分かっていた。やらなればならなかったのだ」
最初のものは、ウインストン・チャーチル首相です。2番目の悪罵は、ソ連のジャーナリスト、イリヤ・エレンブルグが言ったものです。3番目のものは、あの東京空襲という一夜にして10万人の非戦闘員の市民を殺戮したアメリカのカーチス・ルメイ空軍大将が言った言葉です。
 本書には、こんなものに止まらない、素朴な連合軍正義信奉論者が驚愕する事実が大量に示されています。歴史を公正な目で見直すための貴重なドキュメンタリー小説である本書の日本語訳版を是非刊行していただきたいものです。
  書評英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/Summer-1945.pdf
書評日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/1945.pdf
(「史実を世界に発信する会」茂木弘道)



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(読者の声5)日本文化チャンネル桜からのお知らせです。
番組名:「フロントジャパン.」 
テーマ:「モルディブは中国の植民地か」
放送予定:6月19日(火曜日)夜公開
日本文化チャンネル桜。
「YouTube」「ニコニコチャンネル」「Fresh!」オフィシャルサイト。インターネット放送So-TV
 出演、SAYA、宮崎正弘



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(読者の声6)先日、日本の某メガバンクの金融セミナーに出席しました。セミナーは前半後半に分かれて、前半はアジア経済分析をシンガポールのアナリストがやり、後半は世界経済分析を日経新聞にもたびたびでてくる東京ベースの某女性エコノミストがやるという構成でした(ともに日本人)。 
印象に残ったのは後半で、そのエコノミストは「既に来年10月の消費税増税を決定した」「安倍政権は消費税増税を決定した」と連呼し、消費税増税を既成事実化するという意図がありありで、しかも安倍政権が決定したという印象操作を意図的に行っているようにみてとれました。
また米朝会談については、資料の年表は時間をかけて作っただろう立派なものですが、見解は「北鮮はこれまでとまったく変わらない」。「非核化は進捗せず、今まで通り何も起こらない」というものでした。
トランプ大統領については、あくまで選挙重視という見解のようで、宮崎先生のメルマガとのあまりの違いに驚きを通りこして、呆れました。 メガバンクですからMOFからの大きな圧力をうけているのでしょうが、小渕政権の景気浮揚を潰した故ポマード橋本の消費税引き上げが二回も失敗しているにもかかわらず、エコノミストが「来年10月の消費税はすでに決定済み」と連呼するのはどうかと思いました。 
日本というのはこうした強い同調圧力を作り出して、既成事実化し、財務省の意図のままに政策がきめられていく社会なんだな、という印象を受けました。
  (R生、ハノイ)



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(読者の声7)第39回 家村中佐の兵法講座 兵法書として読む『古事記』『日本書紀』
 日本最古の史書とされる『古事記』『日本書紀』には、遠い昔から今に伝わる日本人の戦争観や武力行使のあり方、優れた戦略・戦術や軍隊の指揮・統率など、現代社会においても十分に役立つ最高の兵法書としての教えが数多あります。
 兵法講座では6世紀中ごろの朝鮮半島情勢、特に任那四県を百済に割譲した大友金村の失脚と蘇我氏の台頭、新羅・百済・高句麗の勢力争い、百済からの仏教公伝と崇仏派・排仏派の抗争、そして新羅の侵攻による任那滅亡などにつきまして、図や絵を用いながらビジュアルに、分かりやすく解説いたします。

日 時:6月23日(土)13:30開演(16:30終了)
場 所:文京シビックセンター5階 会議室A
講 師:家村和幸(日本兵法研究会会長、元陸上自衛隊戦術教官・予備2等陸佐)
演 題:第12話 欽明天皇と任那滅亡
参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)
お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp
 FAX 03-3389-6278(件名「兵法講座」にてご連絡ください。
 事前に、「新説『古事記』『日本書紀』でわかった大和統一」(宝島社新書486)をお読みいただくと、理解が深まります!
    (日本兵法研究会会長 家村和幸)
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2018/06/19

    今年も世界は、不満の長い暑い夏に直面し、欧州や東アジアに大きな影響がある可能性がある。暖かい気候がほとんど男性のイスラム教徒移民の巨大な波をもたらしているので、EUは庶民の怒りによって政権交代を経験する可能性が高い。極東では、米大統領ドナルド・トランプと北朝鮮実力者の金正恩の間の首脳会談はモンゴルから中国北東部、韓国、日本にまたがる満州帝国を復興させるための重要な計画に行き着く。



    オーストリア、イタリア、スェーデン他の政府は、いわゆる難民の危機が実際はイスラム教徒の侵略であるという事実に目を覚ました。2013年から欧州へ到着した約500万人の難民の60%以上が男性である。言い換えれば、300万人のイスラム教徒の軍隊が、ステルス手段で欧州に侵攻している。

    この統計はWikipedia経由の欧州統計からのものです。



    https://en.wikipedia.org/wiki/European_migrant_crisis



    これは単に偶発的に起こったものではない。難民は偽の書類を手渡されており、例えば、アフガンとパキスタンの男性には、この危機の背後にいるP2フリーメーソンの自己任命社会科学者による偽のシリア旅券と旅費と手当てが渡されている。彼らの計画はイスラム教とキリスト教を彼らが支配する単一の世界宗教に統合するために両者を互いに戦わせることである。





    これが、暖かい気候が本格的に始まった先週に始まった一連のニュース事件の背景である。第一に、イタリアの新政府が、難民満載のボートの入国を止める決定をした後に、フランスとの言葉の戦争を起こしたことを知っている。









    https://www.yahoo.com/news/italy-france-tensions-spiral-over-rejected-migrant-ship-133857517.html







    さらに、オーストリア政府はイスラム教指導者たちを追い出し、8万人の移住者の波が国境に近づくにつれて国境警察を動員した。







    https://www.zerohedge.com/news/2018-06-14/situation-critical-austria-conducts-border-defense-drills-expected-wave-80000





    また、先週述べたように、スェーデンはこれらの多くのイスラム教徒男性によるスェーデン内に作られた不法な政府立ち入り禁止区域の対処に、40年ぶりに国土守備隊を動員した。



    https://www.rt.com/news/428953-sweden-home-guard-drills/



    この危機は、フランスとドイツの二つの政権を打倒する可能性が高い。難民認定者のドイツ首相アンゲラ・メルケル政府は今、彼女は一週間以内に難民政策の立場から交代させられると言っている。





    https://www.express.co.uk/news/world/975166/Angela-Merkel-Germany-Bundestag-EU-migration-crisis-Kai-Whittaker







    この状況は、2018年7月11日と12日に予定されているNATO首脳会議で表に出てくると思われる。



    https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_155085.htm





    ロシア大統領ウラジミール・プーチンは米大統領ドナルド・トランプと会談する予定である。これは6月10日にフィンランドで開催された米トップ将軍ジョセフ・ダンフォードとロシアの軍事総監バレリー・ゲラシモフとの間の会談で、欧州安全保障問題、シリア(イスラエル)その他の事項について議論している。



    https://www.militarytimes.com/flashpoints/2018/06/10/top-us-general-and-russian-counterpart-hold-talks-in-finland/







    よく知っている者と金正恩と習近平、ウラジミール・プーチンとドナルド・トランプの間の交渉に直接関与した人々は、「ワールドカップの間に、ウラジミール・プーチンに注意して見守れ、特に7月15日のゲームが終了した後の彼のチェスの動きを見守ってください。



    クリミアの地形が変わる出来事が予定されている。すでに合意されているように、習、金とドナルド・トランプはそれぞれの政府が関与することを認めていない。



    もし、プーチンと彼らの背後の人々が真剣であれば、彼らは正式にロシア語を話す東部ウクライナの一部を併合するだろうと言うのは良い推測である。



    そこの違法なハザールナチ犯罪政権が排除されたので、ウクライナの政権交代を伴う可能性もある。



    ロシア人は、イスラエルのハザール悪党政権に悪魔崇拝独裁者ネタニヤフを取り除くか、あるいはロシア/イラン/トルコの本格的侵略に直面させざるを得なくなるかもしれない。NATOがすでにイスラエルを守ることはしないと言ったことを思い出すことは、この筋書きである。イスラエルのユダヤ人他は解放され、そのような動きの結果として保護されるでしょう。



    モンゴルから中国北部を経て韓国と日本に至るモンゴル帝国を復興させる積極的な計画を見ることができる。



    https://en.wikipedia.org/wiki/Manchuria#/media/File:Manchuria.png



    一見すれば分かるように、そう遠くまで取り込まれるわけではない。これはこの計画を適度に緩和した方法である:「エネルギに関してである。天然ガスのパイプラインがロシア側からウラジオストックを経て韓国を経由して建設される。北朝鮮は東のスイスになる。日本が天然ガスの受益者になるかどうかは今議論されている」その結果、「北朝鮮は新しいシンガポールになるだろう」。

    安倍閣僚は日本と北朝鮮の間で交渉が行われており、満州の復興はこれらの議論の一部であることを確認した。



    2017年4月16日に習がマラ・ラーゴでトランプと会った時に、彼は中国は北朝鮮に関する権力を制限することを明確にした。実際に彼が意味したことは、モンゴル民族が支配していた北京の軍事地区は事実上自治領であったことでした。それが、習がトランプの要請を受けて、のちに北朝鮮に対する制裁を発表したが、地上では実際には実施されなかった理由です。



    満州王室は、G7が彼らから盗んだ金塊でマーシャルプランに融資したと主張している。アメリカ人とロシア人が彼らに同意すれば、突然G7とその後の中国の開発を援助した多くの金の支配は新しい手に落ちるだろう?それはモンゴル/ロシア/米国の軍事同盟である。



    これがG6国が北朝鮮/米国の首脳会談と新しい友情に冷たい水を投げている理由かもしれない。それが、7月にプーチンとトランプがハザール支配のNATOに何を話すかを見ることは興味深い。



    また、先週、北朝鮮の核兵器が本当は日本の核兵器であるというニュース記事がありました。金/トランプ首脳会談後、日本政府は米国の圧力によってプルトニウムの備蓄を減らすと発表した。



    http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201806170027.html



    プルトニウムを作ることは、核兵器を作るうえで最も困難な工程であり、もしそれを持っていれば、基本的に核兵器を持っていることになる。例えば10kgのプルトニウムを梯子の上から、他の10kgのプルトニウムに落下させれば、よって核爆発が起こる。日本は6,000発の核兵器を作るに十分なプルトニウムと世界中どこへも攻撃できるロケット(ミサイル)を持っている。ボリス・エリツィンが観察したように、日本は非核的姿勢を維持することで、それは原子力であると世界の指導者たちに告げる習慣があった。



    https://www.independent.co.uk/life-style/is-boris-bonkers-1288803.html



    だから、このニュース記事に示されるように北朝鮮に核兵器廃絶を要求することは、日本に核兵器廃絶を求めることを意味する。



    この米国/ロシア/モンゴル(日本+韓国など)同盟の新たな兆候は、1916年以来初めて日本の一員がロシアを訪問していることです。これらのことは偶然に起こることはありません。





    https://english.kyodonews.net/news/2018/06/74ec1e55f368-japan-sends-imperial-family-member-to-russia-for-1st-visit-in-century.html







    このパズルのもう一つは、タイ国王が王室の財産を管理するというニュース記事である。



    https://sputniknews.com/asia/201806171065481015-Thai-king-Makes-royal-Assets-Taxable/



    王は軍事政権から距離をとっている。彼らがハザールシオニスト徒党に支配されていることを彼は知っている。300憶ドルの数字は控えめである。実際はその10倍であり、タイ王室の保有金塊を加えるとさらに多くなる。



    言い換えれば、ハザール暴徒から離れた世界金融システムを支配する動きにおいて、伝説のタイ王室金塊を清(満州)金塊に加えることは良い推測である。



    この文脈で我々は、EUと中国に対するトランプの貿易戦争宣言を見る必要がある。この動きは戦後の金融システムの再建を強制し、ハザール暴徒の支配を撤退させることを目的としている。



    さらに、米国の権力層からハザール暴徒の排除が続いている。ハザール支配企業宣伝メディアは無視するが最大のニュースは、2,300人以上の小児性愛者を逮捕したことが6月11日に司法省によって発表された。





    https://www.justice.gov/opa/pr/more-2300-suspected-online-child-sex-offenders-arrested-during-operation-broken-heart







    また、AT&Tはタイムワーナーを引き継ぐことが認可されたので、CNNが横暴な喧伝を止めさせられ、実際に真実を報道することが始まる。



    最後に、一般の市場の解説は避けているが、次のニュース記事に注目したい。



    http://www.hurriyetdailynews.com/500-sheep-die-in-mass-suicide-jump-in-eastern-turkey-133225#photo-5









    「トレンドに乗れ(あなたの前の羊に従え)」は、全群が崖から落ちるまで働くことをを覚えておいてください。警告されなかったと言う言い訳はしない。





    1.欧州の政府はイスラム教徒の移民が侵略であることに目覚めた。



    2.P2がイスラム教徒キリスト教を統合させる目的である。



    3.多くの欧州政府が目覚めると、フランスとドイツの2つの政権が危機である。



    4.メルケルは1週間以内に交代させられる。



    5.ワールドカップ終了後、プーチンが動き出す。東部クリミアを併合する。



    6.ロシアはイスラエルのネタニヤフを廃除する。



    7.東アジアでは満州王朝の復興の動き。



    8.満州王室がG7に盗まれた金で、国際金融システムはモンゴル(日本・韓国等)/ロシア/米国の軍事同盟の手に落ちる。



    9.日本には6,000発の原爆がある。



    10.米国では2,300人の小児性愛者が逮捕された。



    11.ATTはタイムワーナーを買収し、CNN報道が正常になる。

  • 名無しさん2018/06/19

    日本、枯れ葉剤大国へ?

    http://blog.rederio.jp/archives/1572

    北朝鮮の‘騙し’の歴史に学べばCVID 

    https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72436095.html

    朝鮮戦争終結へ歴史的一歩 対話で動き始めた東アジア 多極化を反映し新段階へ

    https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/8356

    二サミット物語

    http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-f71d.html

    7万のエリート会員

    http://www.dcsociety.org/2012/info2012/180613.pdf

    「国民の総意」により天皇の御位は万世一系で不可侵である

    https://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/65644888.html

    拡散希望:「朝鮮進駐軍の非道を忘れるな」

    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-748.html

    日本のノイローゼ「第三国人犯罪」

    http://kasataro.sakura.ne.jp/archives/240

  • 名無しさん2018/06/19

    仮想通貨の懸念の話をする。世界の中央銀行はすでに早い段階から、仮想通貨のシステムに強い関心を示している。そして、そのシステムを利用した「法定デジタル通貨」の開発を進めている。



     今、「法定デジタル通貨」と言う言葉を使った。なぜ、「法定仮想通貨」と言わないのか? それは、仮想通貨の定義には「中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在しない」と言う性質が含まれているからである。「法定仮想通貨」や「国が運営する仮想通貨」と言う言葉は語義矛盾をはらんでしまうからである。ここでは、公的機関が管理する「ブロックチェーンを利用した通貨」のことは「法定デジタル通貨」と呼び分けることにする。



     世界各国の中央銀行は。1990年代からすでに貨幣のデジタル化=電子マネー開発に力を入れており、システム化も進めてきた。そして、その電子マネーシステムは、同じデジタル通貨である仮想通貨と高い親和性を持っている。世界の多くの政府は、国家権力下にコントロールできるものであれば、と言う条件付きで、換骨奪胎して仮想通貨のシステムを取り込もうと模索している。



     法定デジタル通貨の開発は、カナダ、シンガポール、スウェーデンが先行し、アメリカ、イギリス、オランダ、日本も追い上げている。だが、法定デジタル通貨の一番乗りになりそうなのは、中国である。



     もともと中国は、仮想通貨大国である。2017年に当局が仮想通貨取引所に対する規制を始めるまでは、世界の93%の仮想通貨取引所が中国にあり、仮想通貨との交換通貨の実に94%を人民元が占めるという、驚異的な寡占状態だった。



     さらに仮想通貨の生命装置ともいえる、ブロックチェーンを繋げて情報体系を維持する「プルーフ・オブ・ワーク」と、その作業の対価として仮想通貨が支払われる「マイニング」と言うシステムもまた、シェアの67%を中国が占めていた。



     中国が仮想通貨の取引を禁止した、と言った記事を見かけることもあるが、正確には中国当局が停止命令を出したのは、仮想通貨と人民元の交換である。仮想通貨と他の外資との交換は認めている。



     中国は、国内の仮想通貨の流れそのものを潰す気はない。目指しているのは、公的デジタル通貨「デジタル人民元」の立ち上げである。それは「金本位制デジタル人民元」となる可能性が高い。



     仮想通貨に対して中国は3つの点を警戒している。



    仮想通貨の流通による海外への人民元流出である。



    西欧諸国側のAI(人工頭脳)によって仮想通貨取引が乗っ取られること。



    バックドアと呼ばれる全世界のコンピューターにハザールマフィアによって仕込まれた「欠陥」である。



     人民元の流出を抑え、実体のある「金」とリンクさせて、データである仮想通貨の脆弱さを補完する。そのための「金本位制デジタル人民元」を考えているのだ。



     どうやら、仮想通貨の世界でも、中国は欧米をリードしようとしているのだ。それに危機意識を抱いているアメリカ軍やロシア政府、日本の財界などもまた、水面下で「金本位制デジタル通貨」の立ち上げを進めているという情報も入ってきている。



     2018年1月の起こった「NEM流出事件」は、日本の仮想通貨取引所のシステムがハッキングされ、580億円相当の仮想通貨NEMが不正流出した事件である。犯人不明のまま、同年3月に入り、そのうちの約8億円分が、別の日本の仮想通貨取引所に流入していることも判明した。また同年3月8日、金融庁はコインチェック他、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表、そのうち2社に業務停止命令が下った。犯人については、CIA内部の4ハザールマフィア残党か、NSA(アメリカ国家安全保障局)の上層部の犯行である可能性が高い。その2者のどちらかが実行して、北朝鮮の仕業であるような印象操作をしたのではないだろうか。



     世界的な「法定デジタル通貨」への流れと関係がある。法定デジタル通貨が進めば、当然、従来の仮想通貨との亀裂が起こると予測される。それを裏付けるように、欧米の旧体制である国際金融資本は、仮想通貨の台頭に対して否定的な発言を続けている。



     日本でも「改正資金決済法」により既に仮想通貨への法規制が進んでいる。仮想通貨取引所を登録制とする業務規制が徹底され、金融庁の監督が義務付けられた。また、利用者も本人確認が必須となり実質的には仮想通貨の匿名性は失われた。



     法定デジタル通貨では、ブロックチェーン事態を中央銀行が管理することになる。当然、個人や法人の支払い履歴を含むすべての取引記録を見ることができるようになる。また、仮想通貨取引所のデータも、金融庁管理となる可能性もある。今後、仮想通貨の持つ「透明性」と、中央集権的なシステムからの「自由」がどこまでは保たれるのか。その真価が問われるのは、これからである。

  • 名無しさん2018/06/19

    米国議会はトランプ大統領より対中強硬だ

     「ZTE(中興通訊)に死を」、「ZTEの棺桶の蓋を早く閉めろ」←今回の米国議会の動きは支持します!

  • 朝日新聞を読む2018/06/19

    大川隆法氏の意見も重要である。



    大川隆法氏は、下記のような内容である



    内容



    シンガポールでの米朝首脳会談にて、金正恩は、無血開城を表明した。



    金正恩は自分の負けと核兵器の全面廃棄に同意した。



    更に、金正恩はアメリカの同盟国になるという希望まで伝えた。





    経済援助との引き換えの、核兵器の段階的な廃棄に落ち着いた。



    金正恩を開国派とすると、軍部は守旧派で、自分がコケると、



    軍部のクーデターが予想され、交渉の当事者がいなくなってしまう。





    さあどのようになるかわからない。



    下記のホームページで大川隆法氏の主催する政党の号外が閲覧できる。

    https://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/0f0c8159a93885bb0b8c5115c75cdbb8