国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<トランプの「対中報復関税」の究極目標は「軍事大国世界一」阻止

2018/06/19

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月19日(火曜日)
         通巻第5726号 
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 トランプの「対中報復関税」の究極目標は「軍事大国世界一」阻止にあり。
  報復対象品目は10分野、すべては「メイド・イン・チャイナ2025」
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 トランプは対中経済制裁を本格化させ、500億ドル分の損出を高関税で補うとした。米中間の高官レベルの協議は一貫して続けられてきたが、米朝首脳会談を挟んでいたため、一時休戦状態だった。
 6月15日にトランプは報復関税の対象を具体的に発表した。課税率は25%である。

 ただちに中国は「報復には報復しないと失礼に当たる」とばかり、同じ規模の500億ドルの制裁関税を課すとし、大豆、トウモロコシ、穀物などトランプの大票田である農業州に焦点を充てる。

 アメリカの代表的輸出はボーイング、ついでフォードも中国への輸出が激減するため、米財界でもトランプ批判が多い。とくに穀物商社のカーギルなどは悲鳴を挙げて、議会に働きかけている。

 米国の制裁第一弾は818品目で自動車、情報通信機器、ロボットなど340億ドル相当、一方で中国側は545品目、牛肉、豚肉、鶏肉に水産物を加えて、帳尻あわせのように340億ドル相当とした。

 第二次制裁は米側が284品目、化学、鉄鋼、鉄道車両などを対象としているが、中国も第二次制裁に114品目、このなかには原油、ガス、石炭、エチレン、そして医療機器などが加えられ、いずれも7月6日から実施される。発表をうけてウォールが意外の株式は連続で下落している。
 米国の主要メディアの論調は賛否両論だ。

 「日本経済は相当の悪影響を受ける」、「グローバルな自由貿易体制を破壊する」、「トランプは保護貿易主義で時代錯誤だ」などとする「金儲け」レベルの論評が日本のメディアを蔽っているが、見当違いも甚だしいのではないか。

 トランプ大統領率いるアメリカが究極の目標としているのは習近平の唱える「MADE IN CHINA 2025」の実現を阻止することであり、つまり米国を凌ぐような世界一の軍事大国に中国をさせないという決意の表れなのである。

 ちなみに中国の「MADE IN CHINA 2025」が掲げ、かつ技術開発国費援助、ベンチャーへの補助金を出して急成長を遂げている十分野の次世代ハイテク技術とは何か。
 (1)5Gネットワークとサイバー・セキュリティを含む次世代情報技術
 (2)ロボット及び計測機器(ドローン、ステルスなどを含む)
 (3)航空宇宙
 (4)海洋エンジニアリング
 (5)高速鉄道技術並びに機材
 (6)省エネ技術、EV運搬車両技術
 (7)発電ならびに関連気通
(8)農業分野
 (9)新素材
(10)バイオ薬品、高度医療ならびに機器

 いずれも軍事技術に直結する高度な産業分野であり、さらにライトハイザーUSTR代表は、中国資本の倍企業買収を禁止するなど、「この次には投資への制裁、制限に移るだろう」と発言している。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1745回】           
――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(1)
中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正四年)

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 中野正剛(明治19=1886年〜昭和18=1943年)について敢えて多くを語る必要はなかろう。ただ『我が觀たる滿鮮』を世に問うた頃は、「内に民本主義、外に(反アングロ・サクソン的)帝国主義」を抱いていたといわれている程度は記しておきたい。

  福岡生まれで早稲田大学卒。東京朝日新聞記者として出発した後に東方時論に拠って護憲を説く。大正9(1920)年に無所属で代議士初当選。
憲政会から民政党を経て国民同盟に転じ、二・二六事件以後は党首として東方会を率いる。日米開戦後、戦争遂行方針をめぐって東条内閣と対立し、やがて倒閣嫌疑で逮捕される。釈放後に割腹自殺。

  冒頭に掲げられた「自序」は、「足跡曾て本國の外に出でざる者は、正當に帝國の東亞に於ける地位を解し難し。新領土に定住して内地の事情に疎き者は、往々にして本國の實力を顧みずして、對外的妄想に馳せんとす。余は内地に在りては、常に紛々たる政界の現状に憤りしが、更に一年有半滿鮮の野に放浪するに及びて、著しく我對外發展の遲遲たるを憂ふるに至れり。内政革新せられざれば、海外の地歩、何によりてか之を伸ばさん。海外の地歩伸びざらんかは、帝國は東海の一孤島に屏息するの外なきなり」と書きだされる。

 『我が觀たる滿鮮』はここに記された「一年有半滿鮮の野に放浪」した折の思いを綴ったものだ。併合以後の朝鮮情勢を論じた「總督政治論」、朝鮮半島唯一の大会社である東洋拓殖会社を論じた「今後の東拓會社」、内地と朝鮮の一体化を論じた「同化政策論」、「滿洲遊?雜?」、「如何に大鉈を振ふ=滿鐵と官僚及政黨」、「大國大國民大人物=滿蒙放棄論を排す」、「一瞥せる朝鮮の地方」で構成されている。朝鮮関連も重要だとは思うが、ここでは残念ながら割愛し、やはり「滿洲遊?雜?」、「如何に大鉈を振ふ=滿鐵と官僚及政黨」、「大國大國民大人物=滿蒙放棄論を排す」を扱いたい。

  だが、「同化政策論」に収められた「殖民的能力乏しき國民」と題する一項は、当時の日本人の朝鮮・満州の人々に対する振る舞いを、中野がどう考えていたのかを知るうえで重要だと思うので、「滿洲遊?雜?」に入る前に一瞥しておく。

  中野によれば日本人は「數千年來島帝國に割據せし國民」であり、「一種の攘夷思想」を持っている。
それは「偏狭なる白人の有色人種に對する如き」もので、現地人を搾取・掠奪して当たり前とする。「朝鮮に於ける實例」の1つが「内地人の鮮人に對する言語」だ。日本人は「如何なる朝鮮人に對するも、一律に『ヨボ』と呼び捨つるを常とす」。元来、それは「呼び掛けの言語にして、決して侮辱の言に非ざ」るが、「内地人の朝鮮人に對する時は」、必ず「一種侮蔑的強迫的意味を含」んでいる。

  朝鮮人との間で意思疎通を欠き言語不通になるや、「内地人は必ず『ヨボ』に次ぐに『馬鹿』『野郎』『イヌマ』等の語を以てす」。それは「白人が劣等人に對し『ビースト』『ドツグ』等の語を連發すると異な」らない。
だが「朝鮮人と雖も、劣等なる賤民もある代りに、高尚なる篤学の士も少なからず」。「徳行家のあれば、人に敬はるゝ舊家もあ」る。にもかかわらず彼ら朝鮮人を「一律に『ヨボ』『イヌマ』にて叱り飛ばすは、甚だしき亂暴なり」。

  こういった日本人の「唯本國の權威を濫用して」の理不尽な行為は断じて「決して同胞終局の利益となるもの」ではなく、廻り回って必ずや「彼我の反目を招き、我も利せず、彼も利せず、遂に他の野心ある國をして、其間隙に乘せしむるに至るなり」。
であればこそ、「今此種の誤れる威嚇手段を取りて、之を朝鮮人滿洲人を操縦する唯一の手段なりとする」は「謬見」である。「然るに今日の所謂對支政策家、海外發展論者にして、此謬見を抱く者は決して少なからざるなり」。
かくて「此謬見を抱く者」を「植民的能力なき國民として、列國との角逐に敗北すべき運命を有する者なり」と、中野は糾弾する。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)フリーウイグル!中国政府の人権弾圧糾弾デモ
 2009年7月ウルムチ虐殺事件、そして現在行われている東トルキスタン全土収容所化に抗議するデモ行進を開催します。
 2009年6月25日から26日にかけて、広東省の香港系玩具工場にて、中国人の暴力によりウイグル人数十名が暴行を受け殺害されました。
しかし、犯罪者は裁かれることもなく、ウイグル人たちは、公正な裁判を求める抗議行動をウルムチ市にて行いましたが、中国政府は治安部隊による残酷な弾圧と虐殺を繰り広げました。
 そして現在、ウイグルにおける人権弾圧は、全土を事実上の政治犯収容所にするレベルに達しています。
ウイグル人たちは次々と「再教育」という名の政治犯収容所に入れられ、そこで中国共産党と中国人の価値観を受け入れるよう強制されています
。多くのウイグル人が行方不明となり、家族は切り離され、中には臓器売買の犠牲者となっているという説すらあります。残念ながら国際社会は、一帯一路政策に象徴される中国政府の宣伝と経済力の影響か、このような人権弾圧に充分な抗議の声をあげていません。

 この自由民主主義の国、日本で、私たちは中国政府によるウイグル人への、民族浄化政策に近い弾圧に抗議の声をあげるデモ行進を開催することとなりました。
ウイグル人も多数参加の予定です。どうか、日本の皆様も、私たちと共に、ウイグル人を救うために声をあげ、ともに行進していただくことを心からお願いいたします。

日時: 7月1日  午後2時集合 2時半出発
場所: 柏木公園  新宿区西新宿
    ※当日は主催者の指示に従ってください。民族差別的なシュプレヒコールやプラカードはお断りします。
主催: 日本ウイグル協会
http://uyghur-j.org



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(読者の声2)以下のようなシンポジウムを開催致しますのでご案内申し上げます。
《京都》日本国史学会 日中平和友好条約40年シンポジウム
【日時】 平成30年6月24日(日)14:00〜17:00(開場13時30分、終了後懇親会)
【基調講演】 伊原 吉之助(帝塚山大学名誉教授)「日中平和友好条約以降の日中台関係」
       北村 稔(立命館大学名誉教授)「日中歴史認識問題の現在」
       基調講演後、田中英道代表理事を含めたパネルディスカッション
   (当日10時に京都駅前新阪急ホテル集合で有志で北野天満宮正式参拝(要事前申込))
【会場】  同志社大学今出川キャンパス 良心館(地下鉄烏丸線「今出川」駅すぐ)
【資料代】 学会員2,000円 / 非学会員3,000円(大学生・大学院生は一律500円、当日入会可能)
【主催】 日本国史学会(代表理事:田中英道東北大学名誉教授)http://kokushigaku.com/
【お問合せ】 kokushi@kei-bunsha.co.jp(事務局)
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――南シナ海は「中国の海」となり、「一帯一路」はアジア諸国への間侵略ではないのか?
――AIIBは「阿漕な高利貸し」。親米だった国のなかには中国シフトが鮮明に。
――インドは反中に米国とともに立ち上がったが、日本はどうするのか?
――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。TPP離脱、NAFTA見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにある
 ――現況を世界史的視点から見ると世界とアジアの近未来はこのように見えてくる
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