国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<議会がトランプ妥協案に反対。「ZTEの経営危機をなぜ米国が救うのか?」

2018/06/13

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月13日(水曜日)弐
         通巻第5725号 
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 いったん妥協は成立したかに見えたZTE(中興通訊)ディールだが
  議会がトランプ妥協案に反対。「ZTEの経営危機をなぜ米国が救うのか?」
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 いったんは妥協が成立したかに見えた。ZTE案件である。
 ZTE(中興通訊)は、たとえばウィルスを仕掛けた通信設備を米国市場でも販売していたが、過去数年にわたってイランにも、制裁対象となっている通信設備を売却していた。

 このためトランプ政権は米国政府は七年間の出入り禁止を言い渡したが、中国に必死の叫び(「このままではZTEが倒産してしまう」により、14億ドルの罰金を課し、米国市場で再開を許可する方針だった。

華為技術(ファウェイ)とZTEは、連邦政府ならびに職員の購買が禁止されており、民間企業や、非政府系のアメリカ人が購入する。華為の携帯電話、スマホは安いことが魅力で、米国市場でもそこそこは売れている。

 トランプと金正恩の米朝首脳会談の成り行きをまって、連邦議会が動き出した。
 超党派の議員等が強い反対にまわり、「ZTEをなぜ米国が救済する必要があるのか」と、突き上げを始めたのだ。

提唱者はボブ・コッカー(共和)マリコ・ルビオ(共和党、フロリダ)上院議員、そしてシューマー上院議員(民主、NY)らが一斉にZTE疑惑を取り上げ、超党派の反対が渦巻いている。

ZTEは世界市場で、華為、エリクソン、ノキアにつぐ世界第四位の通信機器メーカー、全体の市場規模は192億8000万ドルと見積もられている。
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シンガポールでの米朝首脳会談  英文テキスト
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6月12日、初めての米朝首脳会談がシンガポールで開催されました。首脳のみの会談の後、トランプ大統領、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官などの米国代表団と、キム・ジョンウン委員長、キム・ヨンチョル副委員長などの北朝鮮代表団が拡大会合を行いました。また会合後、両首脳は共同声明に署名しました。 
共同声明 
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-president-donald-j-trump-united-states-america-chairman-kim-jong-un-democratic-peoples-republic-korea-singapore-summit/

 シンガポールで開催された首脳会談における米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長の共同声明(仮訳) 
https://jp.usembassy.gov/ja/joint-statement-president-trump-chairman-kim-singapore-summit-ja/

トランプ大統領の記者会見  Press Conference by President Trump 
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/press-conference-president-trump/

ドナルド・トランプ大統領の記者会見での冒頭発言(仮訳) 
https://jp.usembassy.gov/ja/press-conference-by-president-trump-singapore-summit-ja/
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(休刊のお知らせ)小誌は明日(6月14日)から18日が休刊です
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)恐るべき事態がベトナムで進行中です。
「ベトナム(共産党)が中国に国土を売り渡す!」。今ベトナム(共産党)政府が、国内3地区を「経済特区」として、外国へ99年間租借する法案を制定しようとしています。これは中国を対象にしたものであり、この3地区はいずれも戦略的要衝にあります。
 この売国的な法案に反対するベトナム人の運動が国内はもちろん世界的規模で行われています。
 ベトナムが中国へ99年の租借「経済特区法案」反対に300名
 6月10日行われた「ベトナムが中国に事実上土地を売る法案」に反対する東京デモには、ベトナムの一般、留学生を中心に300名近くの参加がありました。(添付記事参照)
 同じ日にベトナム国内ハノイ・ホーチミンは数万人規模で、他の多くの都市、さらにアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア世界各地で怒りのデモが展開されました。
 その結果、6月15日に予定されていた国会での採決は当面見送られました。
 6月17日(日)に「経済特区法案即時撤廃」、再びデモを行います。
 午前10時 渋谷勤労福祉会館集合 JR渋谷駅より徒歩7分 渋谷区神南1丁目19
 https://www.mapion.co.jp/m2/35.66263109897875,139.6929645343876,16
午前10時30分 出発
(アジア民主化運動 小島孝之 090-2329-2352)


 
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(読者の声2)第162回士気の集いは、有馬哲夫先生講演会「≪ジャパン・ハンドラーズ≫〜CIAの戦後対日工作史」です。
  「属国・日本」。主体的な意志を持たず、外交政策、そして国内政策におい も、米国の顔色を窺いながら決定する我が国政府のあり方について、このよう に自嘲的に語られることがしばしばあります。
  第二次大戦の敗戦後、我が国ではGHQ の占領統治により占領憲法の施行、公職追放、財閥解体、農地改革、教育改革等が実施されてきたのは周知の事実であり、戦後日本は米国が形造ったといっても過言ではないでしょう。
米国の強い影響は占領統治期に止まらず、主権回復後も今に至るまで継続していますが、その実態は謎に包まれており、米国の対日工作について陰謀論的に語られることも少なくありません。
 そこで今回は、我が国への米国の影響の実態について理解するための一助として、CIA の対日工作の実態について米国の公文書等より研究されてきた有馬哲夫先生にお越しいただき、実証研究に基づくCIAの戦後対日工作史についてお話しいただきます。
 今後の日米関係を考える上で、また日本の自立を考える上での貴重な知見が得られると思いますので、是非とも多くの皆様にお越しいただければと思います。

<プロフィール>青森県生まれ。早稲田大学第一文学部英文科卒業、東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得満期退学。東北大学教養部講師などを経て、早稲田大学社会科学部教授。2004年より社会科学総合学術院教授。専門は公文書研究
  著作に「原発・正力・CIA 機密文書で読む昭和裏面史」(新潮新書)「大本営参謀は戦後何と戦ったのか」(新潮新書)など。
            記
とき   6月30日(土)18時30分〜20時45分
        懇親会:21時00分〜23時00分
ところ  文京シビックセンター内 アカデミー文京 学習室(地下1階)
     
参加費  講演会のみ(一般事前申込:1500円。当日2000円
  講演会と懇親会(一般事前申込:5000円。当日6000円)
  学生割引あり
申込先  講演会および懇親会の事前申し込みは前々日6月28日21時までに下記Webフォームでお申し込みください。
      https://goo.gl/forms/qqPUh1Z2Ohk6CFgH3
主催   士気の集い
     http://blog.goo.ne.jp/morale_meeting

 

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(読者の声3)古代以来、朝鮮は大国を巻き込んで生存して来ました。一筋縄では参りません。
アメリカにしろ日本にしろ、如何にするのでしょう。相手は反故にする事など日常茶飯事です。
  (IK生)



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(読者の声4)高山正之氏の『渡部昇一の世界史最終講義』(飛鳥新社)を読んでいましたら、朝日の捏造記事のことが書かれていました。以下はその要約です。
 1980年10月15日付け朝刊の「大西巨人氏VS渡部昇一氏」、見出しは「劣悪遺伝の子生むな 渡部氏、名指しで随筆 まるでヒトラー礼賛大西氏激怒」だった。
 これは酷かった(高山正之氏)そうです。会ったこともないし、読んだこともない人と紙面で対談しているのです。
社会面のたっぷり4分の1以上のスペースに6段抜きで、報道されたこと自体が、全くの虚構で、虚構記事で悪質な紙面を作り上げ、朝日が気に食わない思想の持ち主として糾弾されたのです。(渡部昇一氏)(p163)
 当時は未だ朝日が非常に大きな権威を持っていて、朝日に叩かれた人は社会的地位を失うような時代だったのです。
それを渡部先生は、絶対に謝らずにやり返したのです。でもそれからが大変でした。約半年にわたって渡部先生の授業が妨害されたのです。
教室に入れないように、妨害の連中が押し掛けてきたのです。その内、学生たちが「でて行け!」と言ってくれるようになって、彼らは授業中廊下で待っているようになりました。私はそのころ、1週間に6コマ授業を受け持っていましたが、一度も休んだことはありません。
学生でもない左翼団体が来て、教室に勝手に入ってくるわけです。
車椅子に乗っている人もいました。彼らが私の論文なんか読んでいるわけがない、だから私は教壇から降りて行って、車椅子に人たちの手を握って話をすると、ニコニコ喜ぶんです。そして「あなたのこの車椅子を押している人は悪い人ですよ」と言うと、障害を持つ人が私を批判するためにやってきたという建て前ですから、車椅子を押している活動家は何も反論できなくなる。
そんな事を繰り返しているうちに、来なくなりました。
この時は月刊『文藝春秋』の安藤満編集長が「『検閲機関』としての朝日新聞」という巻頭論文を書かせて呉れましたので、反論できたのです。
残念なのは、文藝春秋誌は近年「朝日新聞とNHKとは別のことを言う」という、かってのジャーナリスティックな伝統を失くしてしまったことです。
日本は悪い事をしたという意識を植え付けられた人たちが中心になり、リベラルになってしまった。
東京裁判史観に取り込まれ、マッカーサーを賛美する半藤一利や保坂正康といったち人たちは歴史観の基調を握っているのは危ない。(p166〜p169)などとあります。
ところで先刻、大石巨人氏を「どう読むのか」と思って検索して仰天 しました。なんと、朝日の捏造記事が未だそのまま生きているのです。
         渡部昇一氏のさかうらみ〜「神聖な義務」事件 - davsの日記 

渡部昇一氏は1980年に障害者は社会に莫大な負担をかけるから、その出現を未然に防ぐことは、神聖な義務で ...当時、渡部氏は『週刊文春』に「古語俗解」というエッセイを連載していたが、そこに作家の大西巨人氏が第一子が血友病であった ...などというトンデモ解説が真っ先に出ています。
実際は、この捏造記事に対する渡部先生の批判に対して朝日側からの返答や反論は一切なされていません。
でっち上げで私立大学の一教師を葬り去ろうとした所業は凶悪しか言いようがありません。
なのにでっち上げと分かって、反論されても無視なのです。朝日のやり方は今も全く変わりません。
こうした朝日の、反日姿勢に基づく捏造記事などという報道機関には絶対に許されない行為の害毒は測り知れないですね。なのに、偉そうにしています。
  (O生)



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(読者の声5)日本文化チャンネル桜からのお知らせです。今晩(13日夜)、2300から二時間。緊急特番「米朝首脳会談とこれからの日本」があります
 出演  宮崎正弘、高山正之、加藤清隆、西岡力、司会 水島総。
放送  6月13日(水)2300 
その後、「YouTube」。「ニコニコチャンネル」。「Fresh!」オフィシャルサイト。インターネット放送So-TV。
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――南シナ海は「中国の海」となり、「一帯一路」はアジア諸国への間侵略ではないのか?
――AIIBは「阿漕な高利貸し」。親米だった国のなかには中国シフトが鮮明に。
――インドは反中に米国とともに立ち上がったが、日本はどうするのか?
――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。TPP離脱、NAFTA見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにある
 ――現況を世界史的視点から見ると世界とアジアの近未来はこのように見えてくる
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 「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有。とりわけ二人が合点したのは自存自立の精神の回復だった。
西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語った。
「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。「安保反対」も「全学連委員長」も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
八年前の対談ですが、内容的に時粧が色褪せておらず、文庫になりました!
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