国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<フェイスブック、中国との危ないデータシェアを認める

2018/06/07

▼宮崎正弘の新刊   http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月7日(木曜日)
         通巻第5719号 
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 フェイスブック、中国との危ないデータシェアを認める
  華為ばかりか、レノボ、OPPO、TCLのスマホとも
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 米議会が燃えるようにいきりたって、フェイスブックを糾弾している。同社は世界60のデバイス・メーカーと契約し、データシェアをしている。このなかに中国の華為技術(フアウェイ)、レノボ、OPPO、TCLのスマホが加わっていた。

 すでに米国連邦政府ならびに軍、公務員は華為(フアウェイ)、ZTE(中興通訊)の使用を禁じられており、また米軍兵士は華為、ZTEのスマホの使用を禁止されている。

 議会で「中国制裁」を騒いでいるのはなにも共和党の対中強硬派だけではなく、民主党とのシューマー上院議員(ニューヨーク選出)、ペロシ院内総務など、どちらかといえばリベラルな議員のほうが、この問題では過激である。フェイスブック問題は連邦議会で超党派の合意がある。

 おりしもトランプ政権は中国との貿易戦争でロス商務長官と劉?副首相との会談が数回なされ、そして物別れに終わり、報復関税の出動が近いとされる。
 中国が土壇場で出してきた妥協案は「もし、関税強化を引っ込めるのなら」という条件付きで、米国から700億ドルの買い物をするなどという曖昧な風呂敷だった。

 もっともフェイスブックに関しては、十代の利用者が離れつつあり、『ニューズウィーク』(6月12日号、日本版)によれば、13−17歳の利用率はユーチューブが85%、インスタグラムが72%、スナップチャットが69%で、フェイスブックは51%、ツィッターは32%に落ち込んでいることがわかった。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 不思議な独裁者、習近平が現代中国にどうして生まれたのか
  あの日中友好ムードが、何故とげとげしい日中関係に陥没したのか

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石平v 矢板明夫『私たちは中国が世界で一番幸せな国だと思っていた』(ビジネス社)
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 じつにスリルに富んだ体験談に溢れた本である。
ともに文革時代を中国で生きて、目の前で起きた惨劇を体験しただけに全ての経験談が迫真に満ちているのだ。
 「子供の時分からこのような密告社会に身を置いていると、結論としては誰もホンネを言わなくなる。嘘しかつかなくなる」(矢板)という実体験が身に染みる。
 誰も信用しない社会は表面上、のっぺらぼうのシステムに見える。
 残留孤児として天津で育った矢板氏は、日本人であることがすなわち「外国のスパイ」だとしていじめにあった。
ところが田中訪中があって、日中国交回復がなると、途端にちやほやされ始め、その豹変ぶりになんとも言えない違和感を抱く。

対談相手の石平氏のほうはと言えば、両親は大学教授だったがために「知識青年」として下放され、少年期を石さんは祖父の元で育った。漢方医だった祖父は論語を教え、世間の常識を教える人だった。
 それでも周囲の環境を見ながら育つから、世の中はこんなものだと認識していた。
 毛沢東の写真が掲載された新聞に芋を包んだだけで処刑されたおばさんがいた。肉は配給で週に一度。極貧のなかにあっても、アメリカはもっと貧しいと洗脳され、中国は世界一幸せな国民と信じてきた。
あの時代、情報が閉鎖され、操作されてきたからである。

 地獄の十年といわれた「文革」が終息し、やっとこさ大学が再開されると、一斉に統一試験が行われたが、高校の先生と現役の生徒と、そして老齢のひとも一斉に試験を受ける有様だった。生徒が合格し、先生が落ちたという悲喜劇もあった。
 日本の映画が解禁されるや『君は憤怒の河を渡れ』と『幸せの黄色いハンカチ』が凄まじいブームとなって、中国では高倉健がヒーローになった。中野良子がヒロインだった。
 当時は日本を批判する社会的ムードは皆無に近く、友好友好と叫んで、すこしでも日本に近付こうという社会風潮になった。
 北京大学をでて「配給された」仕事場が四川大学。そこで教鞭をとることになった石平氏は、本当のことを教えると周りから疎まれ、やがて日本留学中の友人から『日本に来たら』と誘いを受けた。
じつに衝動的に日本語も出来ないのにふらりと日本に留学を決めたという。

 天安門事件で批判の嵐に直面した中国共産党は、突如『反日』に舵取りを換え、爾後、中国において日本は敵となった。
無知蒙昧の大衆を統治するには、つねに仮想敵を必要としているからだ。
 なにしろ日本の温泉ブームにあやかった中国で、ならば一儲けと温泉発見のために、日本から専門家を呼び寄せたが、それが『スパイ』とイチャモンをつけられて、まだ一年以上も勾留されている。我が物顔で中国にいた「日中友好屋」も、なぜかスパイといわれ、まだ拘束されている。不思議な国である。
 習近平がいかに無能であるかを、両人はその体験を踏まえて、実例を具体的に挙げて描き出す。じつに示唆に富んでいる。
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宮崎正弘の新刊『アメリカの「反中」は本気だ』!   
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宮崎正弘『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社)
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 ――アジア市場争奪の深刻な米中貿易戦争が始まった
――南シナ海は「中国の海」となり、「一帯一路」はアジア諸国への間侵略ではないのか?
――AIIBは「阿漕な高利貸し」。親米だった国のなかには中国シフトが鮮明に。
――インドは反中に米国とともに立ち上がったが、日本はどうするのか?
――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。TPP離脱、NAFTA見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにある
 ――現況を世界史的視点から見ると世界とアジアの近未来はこのように見えてくる
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)イタリアの新政権、ようやく「五つ星運動」と「同盟」の連立がなって、大学教授の首相が決まりました。
ところが、ユーロ離脱表明はありませんでしたね。
 イタリアはEUに留まり、緊縮財政をつづけるなら、財政危機は継続すると考えられますが、如何でしょう?
  (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)「同盟」を極右と定義する欧州のメディアからは真相を掴めませんが、金利と外貨の動きを見ると、金利が急上昇し、外貨が逃げています。
つまり表面の政府声明はともかくとして、市場は「EU離脱」の可能性が残っていると判断しているように思います。
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  ■宮崎正弘vs西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫)
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宮崎正弘vs西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫)
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 「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有。とりわけ二人が合点したのは自存自立の精神の回復だった。
西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語った。
「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。「安保反対」も「全学連委員長」も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
八年前の対談ですが、内容的に時粧が色褪せておらず、文庫になりました!
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▼宮崎正弘の新刊   http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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<宮崎正弘の書き下ろし単行本>
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『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社、1404円)
『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円) 
『AIが文明を衰滅させる  〜ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社、1404円) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)

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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫、778円)
宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円) 
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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(休刊のお知らせ)6月14日から18日まで海外取材旅行のため休刊となります。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2018/06/07

     トランプ大統領と金正恩委員長の6月中の首脳会談は難しそうです。原因は金正恩氏がシンガポールでは安全だと確信出来ないこと。ハルマゲドンの妄想に憑りつかれたイスラエルに命を狙われているせいでしょうが、北朝鮮軍部によるクーデターの可能性も警戒しているようです。もしかしたら軍幹部にイスラエルのモサドが接触しているのかもしれません。

      ということでロシアが解決に身を乗り出しました。6月1日、プーチン大統領が個人的な書簡を北朝鮮に送り、更にはアサド大統領に金正恩の説得を依頼したのです。ロシアの支援を受け、米軍とその傀儡ダーイッシュに立ち向かっているシリアの大統領の言葉ならば耳を貸すだろうと。



      マイク・ポンペオ国務長官がラヴロフ外相に緊急の電話会談を申し込み、北朝鮮との橋渡しを依頼した。そして5月31日にラブロフ外相は2009年以来初めて北朝鮮を訪れたのですが、内部の裏切り者に対する金正恩の警戒っぷりは相当なものだったそう(※会談に妹の金与正(キム・ヨジョン)しか同席させなかった様子)。



      現在ロシアは北朝鮮との国境沿いに鉄壁のミサイル防衛網を敷き、中国も自国の北朝鮮との国境沿いに配置した軍隊を30万以上に増強し、アメリカが戦争という選択肢に走らないように牽制しているようです(※この状況で米軍が無知なアメリカ国民の望む北朝鮮侵攻を行えば、確実に第三次世界大戦となります)。

      両国がそこまでするのは身銭を切りたくないから。核軍縮合意してくれるとアメリカが朝鮮半島に出資してくれるので、あえて花を持たせてやる。

  • 名無しさん2018/06/07

    >議会で「中国制裁」を騒いでいるのはなにも共和党の対中強硬派だけではなく、民主党とのシューマー上院議員(ニューヨーク選出)、ペロシ院内総務など、どちらかといえばリベラルな議員のほうが、この問題では過激である。フェイスブック問題は連邦議会で超党派の合意がある。



    これは興味深い。

    FACEBOOKには要注意ですね!

  • 名無しさん2018/06/07

    紀州のドン・ファンの妻=須藤早貴=AV女優ゆりか!

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7104.html

    英王室はイルミナティーの舞台装置か 

    https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72404390.html

    司馬遼太郎史観について

    https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12129775581.html

    落語アナ

    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%90%BD%E8%AA%9E%E3%82%A2%E3%83%8A&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiesKKY873bAhUEfbwKHdkhDygQ_AUICygC&biw=960&bih=465&dpr=2

    日本の漫画学校の様子に外国人から驚きの声が殺到

    http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2721.html

    とまれこうまれの意味

    https://dictionary.goo.ne.jp/jn/160175/meaning/m0u/

    見合いだと思って行ったら、

    http://human-is-good.com/archives/7960

    校則で

    http://nnews1.com/archives/75842586.html

    ムエタイって最強の格闘技って本当?武道マニアの私の見解

    https://trendnews2013.com/archives/2137.html

    腸内システムは脳をも支配している「第一の脳」

    https://indeep.jp/we-human-controled-by-enteric-nervous-system/

  • 名無しさん2018/06/07

    歯に衣着せぬ嫌韓有名人たち(やっぱり世界が韓国から孤立していく)

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-253.html

    中国人が議論・・・韓国ははたして先進国なのか?

    http://www.wara2ch.com/archives/9131030.html

    立民・蓮舫、麻生大臣の1年分の給与自主返納に「こんなふざけた処分はない」

    http://hosyusokuhou.jp/archives/48818249.html

    野田聖子議員に聞きまする?

    https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12129437599.html

    英王室を通した退廃文化の拡大の危機 

    https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72405780.html

  • 名無しさん2018/06/07

    アメリカの政治中枢を掌握したロスチャイルド一族は、アメリカ支配計画の仕上げへと駒を進める。「ドルシステム」の構築である。



     1907年10月、アメリカで大物投資家による銅精製企業の株買い占めを発端とした金融恐慌が発生する。株価は前年最高値に対して50%まで暴落し、恐慌はアメリカ全土へと拡大、州銀行、地方銀行、証券会社をはじめとする多くの企業が倒産した。この恐慌で発生した失業者は、300万人とも400万人ともいわれている。



     この恐慌をきっかけにして、ロスチャイルド率いる「シティ」勢力はアメリカの「ドル発行権」の奪取を画策する。手始めに「今後、支払いには中央銀行が発行する「金兌換」紙幣しか受け付けない」と発表した。当時、アメリカには中央銀行が存在せず、各州の代表的な民間銀行が独自に「銀兌換」紙幣を発行していた。しかし、世界の銀行であったシティが「民間銀行の銀兌換紙幣は信用できない」と一方的に引き受けを拒否した。これは事実上、既成の銀行に対する死刑宣告に等しいものであった。



     1913年、その会議に出席したウッドロウ・ウィルソンが、モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーら金融界の黒幕が秘密会議を開き、中央銀行設立の計画が立てられる。同年、ウィルソン大統領は「オーウェン・グラス法」に独断で署名してしまう。ここに、アメリカを12地区に分割して、それぞれに連邦準備銀行を作り、その上部に連邦準備制度理事会(FRB)を置く連邦準備制度が成立した。



     「連邦準備制度」と言う名称からは公的機関と言う印象を受けるが、12行ある連邦準備銀行は全くの民間銀行である。さらに株主になれるのは民間の金融業者だけであり、政府は株を持ってはいけないと法律で決められている。つまり、アメリカの中央銀行であるFRBは完全な民間企業なのである。



     ではなぜ、政府管轄の中央銀行にしなかったのか? FRBの説明では、当時のアメリカには金兌換紙幣を発行できるだけの金がなかったからとしている。そのため、仕方なく大量の金を持つ資本家に株を売却したというのだ。その株主は、すべて「シティ」の勢力である。結果、各州の州銀行はもとより、アメリカ政府すらドルを発行する権利を失った。ドルの発行権を持っているのは、民間企業であるFRBのみとなったのだ。



     オーウェン・グラス法に署名したウイルソン大統領は後年、「私は最も不幸な人間だ。うっかりしてこの国をダメにしてしまった。この偉大な産業国家は、金融制度に支配されてしまった」と激しく悔やんだ。アメリカ経済、ひいては世界経済の未来をハザールマフィアの手に渡してしまった、取り返しのつかない「うっかり」である。



     FRBがロスチャイルド銀行(イギリス)、ロスチャイルド銀行(ドイツ)、ラザード(アメリカ)、クーン・ローブ(アメリカ)、ウォーバーグ(オランダ)、ウォーバーグ(ドイツ)、ゴールドマン・サックス(アメリカ)、チェース・マンハッタン銀行(アメリカ)と、FRBの大株主の大半がロスチャイルド率いる「シティ」勢力の国際金融資本である。

  • 名無しさん2018/06/07

    もっともフェイスブックに関しては、十代の利用者が離れつつあり、『ニューズウィーク』(6月12日号、日本版)によれば、13?17歳の利用率はユーチューブが85%、インスタグラムが72%、スナップチャットが69%で、フェイスブックは51%、ツィッターは32%に落ち込んでいることがわかった。