国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<モルディブ、さらに面妖な親中路線の動き

2018/06/05

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月6日(水曜日)
         通巻第5717号 <前日発行>
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 モルディブ、さらに面妖な親中路線の動き
  ラウム環礁のインド海軍航空隊駐屯地の契約更新を渋る
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 防衛力のないモルディブは、これまでインドの保護を受けてきた。
国家防衛に関しても、レーダー基地の補助や、ラウム環礁にはインド海軍航空隊のヘリコプター基地を置いてきた。インドは、このラウム環礁に二機のALHヘリ、6人のパイロットと12名の整備員を駐屯させ、モルディブの安全保障に協力してきた。
 
 ALHヘリは攻撃用多目的ヘリコプターで、インド国産。ドイツの協力を得て、陸海空軍に配備されている。

 さて、その契約をモルディブが渋りだしたのである。
 モルディブは親中派のヤミーン大統領が専制政治を進めており、さきにも首都マーレに戒厳令を敷き、野党指導者を拘束し、野党を擁護した最高裁判所裁判官まで、拘束したため緊張が高まっていた。

 このラウム環礁こそ、中国がヤミーン政権に働きかけて、港湾整備、工事をオファーしている場所で、地政学的に言えば、インド洋航路がディエゴ・ガルシアの米軍の拠点へと繋がる枢要なポイントである。
 環礁を埋め立てて人工島を建設し、いつのまにか大規模な軍事基地とすることなど中国にとっては朝飯前、すでに南シナ海のスプラトリー、パラセル諸島の七つの島を軍事施設として、三つの島には2600メートルの滑走路、ミサイルを配備した本格的な軍事要塞に化かした。

 インドはさかんにヤミーン大統領に警告を発しており、またインドへ亡命した野党指導者はインド政府に軍事介入を要請している。
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 ――アジア市場争奪の深刻な米中貿易戦争が始まった
――南シナ海は「中国の海」となり、「一帯一路」はアジア諸国への間侵略ではないのか?
――AIIBは「阿漕な高利貸し」。親米だった国のなかには中国シフトが鮮明に。
――インドは反中に米国とともに立ち上がったが、日本はどうするのか?
――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。TPP離脱、NAFTA見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにある
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)ベトナムの民主化運動にうごきがあります。下記サイトをご参照下さい。
「日本、ベトナムに人権尊重を求めるべき(ヒューマン・ライツ・ウオッチ)」
http://viettan.sakura.ne.jp/?p=236
  (三浦生)



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(読者の声2) 鼎書房から待望の『三島由紀夫研究』第18巻(責任編集 松本徹、佐藤秀明、井上隆史、山中剛史)が刊行されました!
 今号は「三島と渋沢龍彦」特集です。
 おもな内容は次のようです。
 『三島由紀夫のみた梨園花街』講師 岩下尚史
       座談会参加 佐藤秀明、井上隆史、山中剛史
 『三島と渋沢 『血と薔薇』創刊号を巡る考察』(朴秀浄)
 『聖セバスチャンの殉教』の位置(山中剛史)
 『願望としての転生譚』(安西晋二)
 『三島由紀夫 まぼろしの本』(犬塚潔)
 新資料「潮騒の燈台長夫婦と娘」(手紙に見る三島と私の家族) 山下悦夫 ほか
 とりわけ興味津々は岩下尚史氏の講演テキスト全文で、氏は『ヒタメン』の作者だが、三島と三年間恋人として付き合った女性がモデル。そのモデルとの対話を通しての、三島の美意識、作品の変化などが微妙に区分けできて面白い内容になっている。
  鼎書房刊2500円+税  電話(03)3654―1064



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(読者の声3) 天皇陛下、皇后陛下におかせられましては、6月9日より11日までの御日程にて、福島県を行幸啓あそばされます。福島県をはじめとする東北地方など全ての被災地の復興は、私たち国民の悲願であり責務です。
 聖壽の萬歳と被災地の復興を祈念いたしまして、次の通り奉送迎を執り行います。
【奉送日時】6月9日(土)午前10時30分頃に皇居御発の御予定※午前10時15分頃より待機いたします
 【奉迎日時】6月11日(月)午後6時40分頃に皇居御着の御予定※午後6時25分頃より待機いたします
【奉送迎場所】皇居前広場(二重橋の前)
 以上、謹んでご案内申し上げます。
           (沼山光洋、平岡元秀、舟川孝、三澤浩一)



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(読者の声4) 平成の大演説会「亡国の憲法九条」の御案内です。
自民党憲法改正推進本部で、深まる憲法議論。9条の1項2項を残したまま3項に自衛隊の存在を明記する加憲の方向に動きつつある。
はたしてこれでいいのか。あるいは9条は削除しなければならないのか。
        記
【とき】平成30年6月11日(月) 午後6時45分開会(開場6時30分)
【ところ】文京シビックセンター・小ホール(文京区春日1−16−21)
【弁士】慶野義雄氏(平成国際大学名誉教授)
     高乗正臣氏(平成国際大学名誉教授)
     冨澤暉氏(第23代陸上幕僚長、偕行社理事長) 
【協力費】2000円 
【主催】展転社
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 ■宮崎正弘vs西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫)
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宮崎正弘vs西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫)
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 「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有。とりわけ二人が合点したのは自存自立の精神の回復だった。
西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語った。
「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。「安保反対」も「全学連委員長」も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
八年前の対談ですが、内容的に時粧が色褪せておらず、文庫になりました!
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▼宮崎正弘の新刊   http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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<宮崎正弘の書き下ろし単行本>
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『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円) 
『AIが文明を衰滅させる  〜ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社、1404円) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)

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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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(休刊のお知らせ)週末(6月9日、10日)は地方旅行のため休刊の予定です
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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創刊日:2001-08-18  
最終発行日:  
発行周期:ほぼ日刊  
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  • 名無しさん2018/06/05

    NATOが保護を撤回すると、イスラエルの解体が差し迫る。



    悪魔主義ハザール暴徒が世界中の権力中枢から体系的に取り除かれるにしたがって、地政学上の構造変化が世界中で目まぐるしいペースで続いている。状況は非常に早く進んでいるので、ハザール人の最も重要なイスラエルは間もなく悪魔主義者から解放されるであろう。欧州では、イタリア、スペインとスロベニアにおける政権交代で、フランス、ドイツとオランダの残党だけがハザール支配下に残されている。



    来週シンガポールで行われる交渉が世界トップを一つの中国がハザールマフィアに取って代わることがないように、西側の開放が必要である。



    イスラエルの状況、前のアドルフ・ヒトラーのように悪魔主義者リーダー・ネタニヤフは今、必然の敗北に備えるため掩蔽豪の中に埋められている。イランによる攻撃の際にはイスラエルの防衛に同盟しないというNATO事務総長ジェーン・ストルテンバーグの先週の声明は、イスラエルに差し迫った政権交代が目に見える兆しであった。



    https://nypost.com/2018/06/02/nato-chief-says-alliance-wont-protect-israel-if-iran-attacks/



    言わずに残されたことはもっと重要であり、それはNATOはこの不正なシオニスト勢力をロシアの熊から守ることはないと言うことである。いずれにしても、ネタニヤフと彼の政権は、その殺人的行動のため悪魔主義者とは対照的な多くの本当のユダヤ人の支持を失っている。



    4月21日に暗殺されたシオニスト手先のビン・サルマンに代えて、サウジアラビアが新統治者としてムタイブ・ビン・アブドラを発表する準備をしているので、イスラエルの公然とした弾劾はやってくる。



    https://www.reuters.com/article/us-saudi-government-defence-newsmaker/saudi-prince-relieved-from-national-guard-once-seen-as-throne-contender-idUSKBN1D40VG



    https://en.wikipedia.org/wiki/Mutaib_bin_Abdullah







    このことは、石油ドル体制の頼みの綱であるサウジ石油の支配が、シオニストの手から落ちることを意味しているので、重要である。確かに、4月21日の彼の宮殿における銃火の爆発までは毎日新聞に登場していたビル・サルマンは公の場から消えた。しかし、確認するために公表が必要となるだろう。



    しかし、先週、ほとんどの上場企業の管理と所有に影響を与える可能性のある関連ニュースが公開された。トランプ政権の軍部支持者はレオ・ワンタとその国民がはザール暴徒のブッシュ派によって不法に略奪されたと主張する26憶ドルの資金の管理を彼らに与えることを検討している。ワンタは今週これらの資金の議論をするためにワシントンDCに招待された。彼らがこの金をワンタに与えるとすると、彼らはそれをヴァンガードから取らなければならない。ヴァンガード(ブッシュ?)はステート・ストリート(ロックフェラー?)とブラックロック(ロスチャイルド?)とともに西側企業のほとんどを支配している。





    http://theconversation.com/these-three-firms-own-corporate-america-77072







    https://steemit.com/news/@sione/these-big-four-companies-control-the-world-yet-you-ve-probably-never-heard-of-them







    ヴァンガードそしてブラックロック同様ステートストリートを接収する米軍の動きは、世界金融システムの支配をめぐるユーラシア同盟との対決に備えているかもしれない。この意味で、来週の米大統領ドナルド・トランプと北朝鮮指導者金正恩の間の首脳会談は朝鮮半島の和平以上のものである。



    全世界の状況を見ると、米国が支配している欧米の軍事産業複合体とユーラシア同盟が、地球を動かす新しい方法を交渉しているのは間違いがない。



    誰がトップに出てくるかについての鍵は、インドによって保持されているように益々見えている。それが、米国側が中国を取り込むために、自身、日本、オーストラリアとインドネシアの同盟にインドを説得しようとしている理由である。米国は先週、インドへのアピールの一環として、太平洋司令部をインド太平洋司令部に改名した。



    しかし、中国はユーラシア軍事経済同盟である上海協力機構の一環としてインドがロシアと中国に加盟している点で優位を占めているようだ。



    先週、インド首相ナレンドラ・モディはシンガポールのシャングリア・ラ対話で述べて、「競争のアジアは我々みんなをためらわす。アジアの協力が今世紀を形作るでしょう」と言って、インドが大きな権力獲得競争をすることに興味がないことを明らかにした。下のリンクにおいて完全なモディの長くない演説を聞くことをお勧めします。



    http://mea.gov.in/Speeches-Statements.htm?dtl/29943/Prime_Ministers_Keynote_Address_at_Shangri_La_Dialogue_June_01_2018



    いずれにしろ、シンガポールのシャングリ・ラ会合は来週の金/トランプ首脳会談の開幕に向けて行われているいくつかの高レベル会合の一つに過ぎない。西側が来週のアジアとの権力交渉で立場を調整しようとして、今週はカナダでG7首脳会議、イタリアでビルダーバーグ会議(秘密西側政府)などが行われる。



    まず最初に、今年のビルダーバーグ会議がイタリアで開催されたことは偶然ではないでしょう。新しい政権がユーロに反対しており、今の立場の連合にとって実在的な脅威であるからである。南欧州(スペイン、イタリア、ギリシャとポルトガル)はユーロなしで豊かになれることは明白であり、このことは秘密のエリートが必然的に直面しなければならない現実である。さらに、ナチのブッシュ家の崩壊は現在のドイツの中心的なEUプロジェクトのために西側の軍産複合体の大きな支援がなくなることを意味している。しかし、崩壊はゆっくりと起こる。



    もう一つの問題は、スロベニア(メラニア・トランプの母国)は主にイスラム諸国からの大量移民に関するEUの今の政策に反対する政権を選択することでポーランドとハンガリーに参加した。全体的な傾向として、中央ヨーロッパはそれぞれ異なる理由であるが、ドイツ(+停滞のフランス)によるEU支配から離れて南欧に同盟しようとしている。ブレクジットによって英国はすでにEUに反対している。明らかに深く分断された欧州は東側との大きな交渉において西側を代表する立場にもはやない。



    リチャード・アーミテージ(バーバラ・ブッシュの従妹)のようなブッシュ傀儡は権力を失い、日本の米植民地に空白地帯が発生している。



    この文脈において、欧州、日本とカナダの鉄鋼とアルミに関税を課すというトランプの決定を見なければならない。この目的は西側の経済統治の変化を強要するための措置の使用である。この意味で、トランプは米国が年間8,000憶ドルの貿易赤字では貿易戦争に勝てないというのは過言ではありません。



    しかし、彼がまさに気付いていることは、現在の石油ドル中心の金融システムの所有者はアメリカ人でも、アメリカの愛国者でもないので、巨額の貿易赤字によって米国経済が凍結される危険性があることである。



    ワンタに関する動きが真実であれば、最終的にトランプが正しい目標を見つける兆しになるかもしれない。トランプが、米ドル、ユーロ、円に基づくシステムの支配を勝ち取れれば、彼はユーラシア同盟との新たな世界金融政治構造を交渉する強力な立場になるだろう。彼の政権の少数の寡頭勢力を逮捕するだけで、彼はそれらを取り除くことができるかもしれない。その面で確実な進歩が続いている。



    例えば、セックスカルト宗教のNXIVMのNo.2である女優アリソン・マックはハリウッドとブロフマンを引きずり降ろすためにしゃべったかもしれない。ブロフマン家族はアルカポネに莫大な売り上げをもたらし、現在はAOL?タイムワーナーのようなメディア巨人の支配家族の一つである。



    攻撃を受けている他の大きなシオニストメディア体はディズニーです。ABCのロザンヌ・バールはオバマハンドラーのバレリー・ジャレットと彼女の保護者のディズニーCEOボブ・レガーを引きずり下ろすために犠牲になったが、彼女のキャンセルされたショーはフォックスによって取り上げられるかもしれない。さらに、トランプは子供を守るためにその文化的アイコンを国有化するかもしれないので、ハーベイ・ウエスティンと彼のもとの雇用主であるディズニー等は犯罪的セックス企業の運営に対するRICO違反で訴追されるかもしれない。



    ワシントンDCではまた、国防省が政府全体への秘密事項取り扱い許可プロセスをホワイトアットと愛国者にのみ許可するように引き継いだので、深層国家とシオニスト代理人は過去のものである。



    これが意味するところは、トランプの背後の軍事政権がユーラシア同盟との交渉において西側の代表の立場を固めていることである。



    しかし、トランプはアジアではいじめや恫喝がうまく行かないことを知る必要がある。中国は米国に中途半端に合意することを明らかにしたが、以下の声明を出して、取引へ自分の道を脅すトランプによるどんな試みも逆効果であることを明らかにした。「米国側が関税引き上げを含む貿易制裁を課すならば、協議しているすべての経済貿易成果は発効しない」。



    http://www.xinhuanet.com/english/2018-06/03/c_137227287.htm



    1.世界の悪党ネタニヤフ・イスラエルは外堀を埋められて瀕死であり、善良ユダヤ人に国家になる。



    2.不正な略奪の金で世界中の企業を買収しているヴァンガード社、ステート・ストリート社、ブラック・ロック社への攻撃が始まった。米軍の接収の動きもある。(頼もしい軍隊である)



    3.誰が世界のトップに出るかは、インドを含めたロシア・中国を中心とするユーラシア同盟が優勢。



    4.日本は深刻な混乱状態にある。リチャード・アーミテージはブッシュの権力喪失により怖がる必要はなく、日本には空白ができている。

  • 名無しさん2018/06/05

    今月前半は 過去70年あまり続いた戦後体制をめぐる重大な交渉や会議が重複していて、世界権力の土壌にも、さらなる地殻変動が起きる可能性が高まっている。今週8-9日にもカナダのケベック州シャルルボワで「G7首脳会議」が開かれ、また7-10日にはイタリアのトリノで“陰のサミット”とも称される「ビルダーバーグ会議」が開催される予定だ。

    https://www.independent.co.uk/news/world/europe/bilderberg-group-conspiracy-theories-secret-societies-new-world-order-alex-jones-a8377171.html



    そして何より、来週12日にはアメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による首脳会談がシンガポールで開催される。この米朝会談は、「朝鮮半島和平」のほか「日本を含む東アジアの今後」や「東西の関わり方」など、今後の議論にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。



    その他にも「戦後秩序の変化」の兆しを思わせる動きとして、先週5月31日にトランプ政権が日本と中国に続き「EUやカナダ、メキシコに対しても鉄鋼とアルミニウム製品への追加関税を発動する」と発表した。また、トランプ政権は「ドイツ車の輸入制限」も視野に入れている。これらの措置を起爆剤にして、トランプは既存の「世界通商の仕組み」を変えようとしているのだ。



    さらにはEUにおいても、これまでの体制を脅かす変化が生じている。その1つが、イタリアのEU懐疑派(第1党の「五つ星運動」と極右の「同盟」)による新連立政権の誕生だ。また同日1日、スペインでもマリアノ・ラホイ首相に対する不信任案が可決され、政権交代が実現した。

  • 名無しさん2018/06/05

    英国国教会のイルミナティー化問題 

    https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72401540.html

    神奈川新聞石橋学記者は犯罪を正当化

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53282645.html

    竹中平蔵さんがパソナグループの取締役会長ということは覚えておきたい

    http://logicalplz.hatenablog.com/entry/2018/06/04/005153

  • 名無しさん2018/06/05

    北朝鮮問題を材料にした「錬金術」の二つ目は、売りつける商品が武器から「アメリカ国債」へと変わる。2017年夏ごろ、アメリカの大手放送局MSNBCなどが「北朝鮮情報の緊迫化に伴い、投資家たちが資産の安全な避難先を探して米国債を買っている」と言うストーリーを必死に報じて、米国債を買わせようとする動きがみられた。これを裏で操っていたのはアメリカの中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)である。



     価格が下がった米国債をFRBが自ら買い集めておき、買い煽りの報道で価格を上昇させて売り抜けようと画策したのだ。



     これこそ、ハザールマフィアの常套手段である。おりしもFRBが悪巧みをしていた最中、2017年8月に、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズが同誌が関わった103年前のイギリス政府による国債詐欺について報じた。記事によれば、1914年、イギリス政府とヨーロッパ系ハザールマフィアの牙城イングランド銀行は、戦費調達のためにある計画を実行した。まずイングランド銀行が、大量に売れ残っていた戦時公債(ウォーポンド)を買い取る。その後、フィナンシャル・タイムズが「債券が大人気で完売した」と言う嘘の記事を掲載する。そして、価格が高騰したところでイングランド銀行が売り抜ける、と言ったものだ。まさに、今回のFRBと全く同じ手法である。マスコミを使った「国債詐欺」は、ハザールマフィアのいつもの手口なのだ。



     「錬金術」の三つ目は、壮大なインサイダー取引と呼ぶべきものである。つまり、事前にトランプが挑発的な発言をするタイミングを知っている者が、意図的に株価を操り、インサイダー取引で暴利を貪った。様々な世界経済の数字の動きと、各種の情報を総合すると、やはり黒と言った判断が導き出される。この手法にも歴史の先例がある。1970年代から、イランとイスラエル両国の諜報部と通じていたリッチは、両政府に裏金を渡して「一触即発」を演出した。中近東諸国の政情不安によって変動する原油取引を巧妙に利用して、巨万の富を得たのだった。



     北朝鮮ミサイル問題も間違いなく同じやり口である。戦争や紛争を演出して行うインサイダー取引なのだ。中東や北朝鮮の「一触即発」騒動を煽る馬鹿の一つ覚えのような手口に、世界は騙され続けてきたのだ。しかし、トランプの思惑と裏腹に「北朝鮮問題インサイダー取引」は思ったほどの成果を見せなくなっている。



     トランプやハザールマフィアが、オオカミ少年のように繰り返す「核戦争が勃発するぞ!」と言う脅しが、バレつつあるのだ。そうした中、2018年3月9日、トランプは金正恩からの首脳会談の要請を受諾した。北朝鮮が突如、「非核化」と言うカードを持ち出したのだ。なぜ、一触即発の危機から一転、和平へと舵を切ったのだろうか? 



     これまで過去20年間、アメリカと北朝鮮は、核問題の緊張がピークに達するたびに、核の開発凍結や放棄を約束、いったん小休止を挟んできた。だが、しばらくすると必ず両国の協議は決裂して北朝鮮は核の開発や実験を再開し、元の緊迫した米朝関係に逆戻りした。これは「テンションリダクション」と言うマーケティングの手法とそっくりである。消費者のテンション(緊張)をリダクション(緩和)させて、注意力や警戒心が散漫な状態になった時、改めて商品を売り込むのだ。



     これまで通りなら、同年春に開催予定の米朝首脳会談においても、非核化などを提示して緊張緩和を演出するだろう、そして、和平ムードで世界の注意力が下がったころ合いを見計らって協議を決裂させて、北朝鮮問題と言う「商品」への注目を再び集めるのだ。米朝首脳会談以降、北朝鮮問題がどのような展開を見せるのか、今度も注視する必要がある。

  • 名無しさん2018/06/05

    モルディブ、さらに面妖な親中路線の動き ラウム環礁のインド海軍航空隊駐屯地の契約更新を渋る←インドネシアの新中国派の大統領が高速新幹線事業で痛い目にあって学習したように、モルディブも一度痛い目にあわないとわからないのでしょうね・・・やれやれ

  • 名無しさん2018/06/05

    「ラウム」ではなく「ラーム」(Laamu)です。

    情報に一部誤り。