国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<英国、フランスが南シナ海へ合同で海軍艦船を派遣

2018/06/04

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月5日(火曜日)
         通巻第5715号 <前日発行>
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 英国、フランスが南シナ海へ合同で海軍艦船を派遣
  「航行の自由」と「法の秩序」を守らなければならない
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 シンガポールで開催されていた「シャングリラ対話」(6月2日―3日)は、北朝鮮問題が高い関心を集め、米朝首脳会談の予測などが議論されていただけに、改めて南シナ海における中国の侵略という邪な横暴、国際法無視の蛮行を浮き彫りにした。

 マティス米国防長官と小野寺防衛大臣の発言が大きく伝わったのも、喫緊の重要課題である北朝鮮を論じたからである。ましてや、シャングリラ・ホテルは、米朝首脳会談の会場になる可能性が高い場所である。

 「シャングリラ対話」で、もう一つの話題は英国とフランスが南シナ海へ、合同で海軍艦船を派遣すると発言していることだった。日本のメディアは、この事実を大きく報じていないが、地政学的に画期的なステップではないのか。

 英国のガビン・ウィリアムソン国防大臣は「中国の行動(七つの岩礁を埋めたて人工島を造成し軍事基地としたこと)は国際法に明らかに抵触し、航行の自由を脅かしている」と批判し、具体的に英国海軍は三隻の艦船を派遣するとした。

 フランスも、フローレンス・パルリ国防大臣(女性)が「公海を航行するに問題はなく、フランス海軍は南シナ海で作戦を展開する」と述べた。
 対して中国からは海軍幹部が出席し、「中国は合法的に領海の安全を保全しているのであり、12海里の中国領海に侵入があれば、行動に出る」と脅迫的語彙を並べて英仏の発言に怒りを表明したのだった。
 秩序を重んじよと言っている傍らで、無法者の一方的な発言は際立つ。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1740回】    
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤(41)
  内藤湖南『支那論』(文藝春秋 2013年)

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 内藤の弟子筋に当たる青木正児は『江南春』(平凡社 昭和47年)で中国人の日常生活における儒教と道教について、「上古北から南へ発展してきた漢族が、自衛のため自然の威力に対抗して持続して来た努力、即ち生の執着は現実的実効的の儒教思想となり、その抗すべからざるを知って服従した生の諦めは、虚無恬淡の老荘的思想となったのであろう。
 彼らの慾ぼけたかけ引き、ゆすり、それらはすべて『儒』禍である。諦めの良い恬淡さは『道』福である」と説いている。

この青木の考えを、以下のように敷衍してみた。
  黄河中流域の中原と呼ばれる黄土高原で生まれた漢民族は、やがて東に向かい南に進んで自らの生存空間を拡大してきた。先住異民族と闘い、過酷な自然の脅威にさらされながらも生き抜く。こういった日々の暮らしの中から身につけた知恵の一方の柱が、何よりも団結と秩序を重んじる儒教思想だ。団結と秩序が自らを守り相互扶助を導く。だが獰猛無比な他民族、猛威を振るう自然、時代の激流を前にしては、団結も秩序も粉々に砕け散ってしまう。
人間なんて、どう足掻こうが所詮は無力。そこで、もう一方の知恵の柱――なによりも諦めを説く老荘思想の出番だ。団結と秩序への盲従、つまり誰もが大勢に唯々諾々と迎合する情況を「『儒』禍」と、人の力ではどうにも動かしようのない自然や時の流れをそのまま受け入れることで自らを納得させる様を「『道』福」と呼んだのではなかろうか。

  毎度おなじみの林語堂は儒教と道教を比較して、「成功したときに中国人はすべて儒家になり、失敗したときはすべて道家にな」り、「儒家は我々の中にあって建設し、努力する。道家は傍観し、微笑している」と(『中国=文化と思想』講談社学術文庫 1999年)』説く。ならば中国人の体内には儒教と道教が渾然と宿っている。つまり中国人の建設と努力は、いつでも傍観と微笑に変わりうるということになるわけだ。

 考えてみるに、やはり内藤の「孔子の教」に対する理解は、抹香臭く陳腐極まりない道学者のそれから抜け出ていないように思えるのだが。

 次に「支那の平民的萌芽」の項を設け、平等について論じている。
 「支那のように一たび官吏となれば、体裁ばかり繕って、威張ることを能事とし、小民を圧制して恐嚇するのは、古代の野蛮の習俗で、兵力で人の地を取り、威力で脅した余風である」。
そんな国でも「すでに共和国となり、平等を本義として、すべての制度をも建て、国民の先識者が早くも着眼した従来の情弊を矯正し、まさに萌芽しつつある文明の嫩葉を長育して行くのが、当局の責任である」。だが、最高責任者である袁世凱は「専制の夢を繰り返さんとするなど」、「実に支那国民を衰亡の悲境に導く罪人たるのみならず、また実に世界人道の公敵ともいうべきものである」と強く非難する。

  立憲共和を掲げ中華民国を打ち立てたものの、この国(というより漢族)の骨の髄にまで染み込んだ牢固たる旧い伝統を改めるのはどうすればいいのか。
内藤は先ず「国是」という考えを持ち出す。

  「およそ一国の興るには、畢竟その国家を治めて行くところの国是がなくてはならぬ」。やはり「国家は大きな生物であって、固定した政策を執って少しも融通が取れぬということは、頗る不便な点があるのであるけれども、政治家の信念として、国是の方針としては、とにかく一貫したものがあって、そうして一時の便宜のためにそれを変えないというところの方針が無くてはならぬ」。
だから「機会主義の誘惑」に負けてはならない、ということになる。

  「永遠に国家を安全に存立させようとするには、力めてこの機会主義を離れて、国是を一定しなければならぬ」のだが、やはり袁世凱の中華民国には国是はなかった。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌前号のマックが北朝鮮の記事で思い出したのですが、「南京大虐殺のまぼろし」の鈴木明さんによれば、マレーネ・ディートリッヒはハンバーガーを下品な食べ物と考えていたようです。
 アメリカ映画にも出ていますが、彼女は古き良きヨーロッパの文化の方がはるかに高尚なものと考えていたんですね。
   (HT生、大田区)


(宮崎正弘のコメント)マレーネ・ディートリッヒですか。古き良き時代、それにしても、古い話になりました。
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  • 名無しさん2018/06/05

    「横田めぐみさんは君が代を歌っていた」 金賢姫元工作員が明かした衝撃の新事実 母・早紀江さんの眼に涙があふれ…

    http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050007-n1.html

    タックル一つから始まって学校存亡の危機

    http://1qazxsw2.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-392a.html

    後悔を準備したドイツ人 / 認識が甘かったスウェーデン人

    http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718853.html

    NHKの『人類誕生』は人類の動物化計画の一環? 記事をクリップする

    https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72398787.html

    パーティードレス

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%80%80&backchip=online_chips:%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B9&chips=q:%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC+%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%B9,online_chips:%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96&sa=X&ved=0ahUKEwj6_YzUsbbbAhWCxrwKHQgpB4kQ3VYIJSgA&biw=1026&bih=527&dpr=1.75

    アメリカで初めてとなる医学調査「ワクチンを接種した子どもと、摂取していない子どものどちらが多くの病気を持っているか」の衝撃の結果を見てみると

    https://indeep.jp/study-find-vaccinated-children-is-more-sicker/

    グリホサート(ラウンドアップ)除草剤の危険性(認知症・アルツハイマー)

    http://alzhacker.com/glyphosate/

    自閉症と遺伝子組み換え食品 

    https://plaza.rakuten.co.jp/hsnsmt/diary/201409210000/

    ビタミンCの大量摂取がカゼを防ぎ、がんに効く

    http://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000201712

    日本では野菜の種子等が自家採種できなくなることになりそうです

    https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12371324968.html

  • 名無しさん2018/06/04

    米軍はドナルド・トランプ大統領と一部の点で争いつつも、ある程度は大統領を支えている。この曖昧な姿勢は、旧体制の中に巣食う小児性愛者や其の他の腐った要素に対して継続されている大規模攻撃でもって見て取れる。



    状況の概括は以下の通り:



    「8箇月もの抵抗を続けた後、リベラル派は文化面での戦いで負けを喫して足元が覚束無くなっている。NFL【※ナショナル・フットボール・リーグ】は国歌斉唱の際に片膝を地面に付くのを禁止するよう追い込まれたし、ニューヨーク・タイムズの暴露記事から8箇月近く経ち、マンハッタンの検事たちはハーヴェイ・ワインスタインを逮捕するよう追い込まれたのだから」





     

    加えて、アンソニー・ケネディー最高裁判事の間近に迫った引退により、トランプ政権は最高裁判所を掌握すると見られている【※自らの息のかかった判事を新たに任命出来るため】。これで司法システム内部にいるカバール工作員連中からの妨害なしに、長らく待ち望まれた大量逮捕を実行することが可能となるだろう。



     更にこれは文化面での諸々の戦いにも大いに変化を及ぼすことになる。家族的な価値観への押し戻しと、非生産的な性交渉の奨励からの巻き返しが、キリスト教徒の支持も相俟って強まるからだ。



    この文化面での諸々の戦いの一環として、ハーヴェイ・ワインスタインの刑事裁判はハリウッドのエリート層に相当なプレッシャーをかけている。



     

    ワインスタインは「共産主義者の嫌疑を逃れるために司法取引で仲間を売ったエリア・カザン監督についての本を持ち歩くことで、ハリウッドの他の捕食者や小児性愛者をタレ込むぞと合図を送っている」のだそうだ。カザンは「ハリウッド・ブラックリストの時代の1952年、アメリカ下院非米活動委員会で証人として証言し、多くのリベラル派の友人や同僚たちから激しい拒否反応を示されていた」。

    https://en.wikipedia.org/wiki/Elia_Kazan







    他にも様々な密告者が沈みかけたカバールの船から降りようとして、盛んに喋っている。具体的には、エリート政治家連中を取り込んで脅迫したりするのに利用された小児性愛の島を管理していたジェフリー・エプスタインが、今ではFBIの情報提供者としてロバート・ミュラー特別検察官に色々とチクっていることが判明した。ミュラーは9.11などで経歴に傷がついたものの、現在は米軍のために動いているため、これは重要な点だ。



     

    トランプ自身がこの小児性愛島を訪れたことがあるだけに、シリアやイランといった場所でイスラエルの命に従うよう脅迫され、その証拠を軍が取得しているところである。



    シオニストの脅迫によって引き起こされたトランプの中東での活動に対する反発は、「5月23日に下院が議会の承認なしにイランへ戦争の宣言をすることをトランプに禁じ、5月24日には議会は米国がゴラン高原をイスラエルの一部だと認める手段を封じ込めた」点に見て取れる。



     

    言い換えると、シオニストのトランプに対して行った脅迫は、奴ら狂信者お待ちかねの第三次世界大戦を開始させる機会を生み出すには十分ではなかったということだ。





    一方で、先週シオニストが支配する諸々の銀行に対する一大勝利を収めた。その結果として、リーマン危機の後に不正にせしめた何兆ドルもの金(かね)が、今や新たな金融システムのために使われることになったのだそうだ。





    「……金(きん)に裏打ちされた米国ドルが地平線の向こうから姿を現し始めた;米国政府は銀行から金(かね)を借りることを止められる;ドナルド・トランプは恐らくは……



    諸銀行が盗んでいたことが今や判明した23?43兆ドルの内、15兆ドルは貸方側に取り戻すことに成功したのではないだろうか;



    そして――アメリカ国民にとって最も重要な点だが――その多くが退役兵である市井に暮らす信頼のおける世話役たちを介して、6月のどこかで第二次世界大戦直後以来お目に掛かったことのないレベルの雇用創出と新たな建設ブームを呼び込むために、一兆ドルが米国経済に投入される。主に黒人が暮らす都会の中心部や主に白人が暮らす田舎の貧困地域に対して大規模な投資が行われるというのが、この取り決めの一つなのだ。」





    この金融界の動きは、もし実行されれば、旧オイルダラーの現在の主要な金銭的支援者であるサウジアラビア内で進行中の陰謀と確実に繋がる。同国の事実上の国王、ムハンマド・ビン・サルマーンは、2018年4月21日に自身の宮殿内で銃撃戦が報じられて以来、公の場に姿を現してはいない。





    イスラエルの特殊部隊が権力の座に就かせたサルマーンに対するこの動きは、サウジの工作員で元CIA長官のジョン・ブレナンに対する諸々の攻撃とも確実に関係している。ブレナンは今では反トランプの魔女狩り“ロシアゲート”全般の出所として非難されるようになった。



     



    「[トランプの腹心]ロジャー・ストーンは『もうジョン・ブレナンはガラス瓶の蓋を開けて青酸カリでも服用した方がいいのでは』とブライトバート・ニュース政治部の副部長で日刊ブライトバート・ニュースの司会を務めるアマンダ・ハウスに述べた。『奴はこのロシア文書の一件を始めた犯人です。そのことについて宣誓下で嘘を吐いています。連邦刑務所の中で死ぬことになるでしょう』と続けている。」



    http://treason.news/2018-05-25-roger-stone-former-cia-director-john-brennan-will-die-in-a-federal-penitentiary-treason.html



     93歳のジョージ・ブッシュ・シニアにとって、子飼いのブレナンに差し迫る破滅がもたらすストレスは、再び入院した理由の一つになったに違いない。

    https://www.upi.com/Top_News/U.S./2018/05/27/George-HW-Bush-hospitalized-with-low-blood-pressure-fatigue/6491527449383/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter



    近々ブラジルでの軍事クーデターという形で、カバールのブッシュ=ナチス派閥に対するもう一つの打撃が訪れるであろう。同国ではトラック運転手たちのストライキが経済を麻痺させてしまった。



     

    このストライキは、同筋曰く「2016年に中央銀行の支配を掌握したシオニストの簒奪者ども」から、ジルマ・ルセフとルーラ・ダ・シルヴァという二人の元大統領へ権力を取り戻すことになる軍事クーデターの引き金となるべく期待されている。



    シオニスト連中はこのところ、自分たちの工作員ジョン・ボルトンに挑戦的な見解を出させては、北朝鮮との和平交渉を頓挫させようと推進していたものの、そちらでも失敗している。この動きは北朝鮮の潜水艦に偽装したイスラエルの潜水艦による韓国への攻撃と足並みをそろえる筈だった。しかしそうなるどころか、シオニスト連中は今回もまた潜水艦を一隻、韓国の近くで失う羽目になった。





     地球のための戦いは、欧洲でも猛威を振るっている。欧洲の市場の動向を見守っている者ならば、新たな危機が近付いていることを示す数多くの明白な兆候を目撃している筈だ。ドイツやフランスが益々ロシアや中国の方へと向きかけている中、注視すべきはイタリアとスペインである。



     大局的な視点で眺めるに、イタリアのGDPとスペインのGDPを合わせると3兆ドル以上の規模となる。別の言い方をすればギリシャのGDP1,940億ドルの16倍だ。ギリシャ危機ですら単独でユーロをほぼ解体しかけたレベルだったというのに、その16倍は大きな危機となる訣だ。



    イタリアでは、イタリア経済を立て直す様々な計画の資金とするために新しい通貨の発行をすることで、ユーロに参加したがために同国の経済にもたらされた緩やかな破滅を何とかしようと考える政府が生まれた。



    旧体制側はこのイタリアの新政権に対して立腹したあまり、イタリアの大統領セルジョ・マッタレッラが政権側から提示された経済相候補をユーロに反対しているという理由で拒否したほどだ。イタリアの大統領職というのは名目上の存在であるべきだというのにこのような民主主義に反する動きをすれば、結局はイタリア版ディープ・ステートが公然と攻撃に曝される羽目に陥るであろう。



     

    例えばイタリアの五つ星運動のルイジ・ディマイオ党首は日曜日、ユーロ懐疑派を経済相にすることを拒絶し、国を裏切ったかどでセルジョ・マッタレッラ大統領は弾劾されるべきだと発言した。

    https://www.reuters.com/article/us-italy-politics-impeachment/italys-5-star-leader-says-president-should-be-impeached-idUSKCN1IS0S1

    https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-28/italy-s-establishment-vetoes-the-populists



    ユーロに関連して似たような構造的問題を抱えたスペインでも、同様のことが起こる可能性が高い。一連の問題はこういった国々が経済的主権を放棄するか、自国の通貨を発行するかしない限りは解決するのは無理だ。両国の政府はどちらも新通貨発行を支持している。





    しかし南ヨーロッパで一国でも新通貨を発行すれば、ユーロを危険に曝すことになるだけでなく、真打の登場――最早アメリカ合衆国ドルではなくなったこれまでの通貨と置き換えられるか、あるいは共存することとなる米国の新通貨――への道をも切り開いてしまうのだ。



     言い換えれば、既存の金融パラダイムはリーマン・ショック以来、最大の危機に直面しようとしている。しかも今回は完全なリセットなくして生き残れまい。それが実現するまでは、金融の混乱が続くことは必須だ。



     

    こういった危機で典型的なのだが、最もリスクの高い一攫千金を狙ったポートフォリオ【※複数の金融商品に分散投資された一覧】を持つ連中が最初の被害者となるであろう――この場合はジャンク株式や債券を過去最低の、到底維持不可能な価格で購入している人々のことだ。

    https://www.zerohedge.com/news/2018-05-26/12-indications-next-major-global-economic-crisis-could-be-just-around-corner

  • 名無しさん2018/06/04

    欧米でカバール粛清の戦いが激化しています。血統主義を唱えるヨーロッパの各名家とアメリカ的な実力主義を唱えるグノーシス・イルミナティの対立が根っこにあるそう。そして現在の火薬庫はイタリアとスペイン。ナチスの亡命先、南米でも反カバールが擡頭しつつあります。

      また、これまでも逮捕されたカバールが仲間を売って必死に命乞いをしているという話題はありましたが、やっと具体名が出て来ました。ロリータ島で世界の王侯貴族や有力政治家連中を接待&脅迫していたジェフリー・エプスタインと、ハリウッドの大物強姦魔ハーヴェイ・ワインスタインです。

      司法取引で温情をかけられるかと思うと腹が立ちますが、悪魔は義理人情なんざ持ち合わせてません。怒れる一般国民から保護するって名目を設けて、グアンタナモに終身刑でお願いします。

  • 名無しさん2018/06/04

    英国、フランスが南シナ海へ合同で海軍艦船を派遣「航行の自由」と「法の秩序」を守らなければならない←宮崎先生、情報ありがとうございます。

  • 名無しさん2018/06/04

    種子法が廃止されて、早くも一月になろうとしています。

    https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12371325549.html

    ヘンリー王子とマークル氏の結婚はイルミナティーの謀略?(5月19日) 

    https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72400184.html

    それぞれが自由を主張すれば、万人が万人の敵になってしまう

    http://1qazxsw2.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-246d-1.html

    懲戒請求制度は多くの士業に存在する。保守が見落としていた盲点【知らなかった人はシェア】

    https://samurai20.jp/2018/06/reprimand/

    【書評】なぜ「広辞苑」は中国・韓国に関してウソばかり書くのか

    https://gunosy.com/articles/RXOr0?s=t

    川崎講演会は妨害で中止となりました。

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53282487.html

    韓流好きの日本人は少数派 マスコミの情報操作・偏向報道に騙されないで

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-279.html

  • 名無しさん2018/06/04

    アメリカ国内で、旧体制(ハザールマフィア)と対決するトランプ政権とアメリカ軍の政策はどのようなものだろうか? 

    前時代的な悪であるハザールマフィアを倒して、本当の善を体現する正義のアメリカ軍として生まれ変わったということであれば、何の問題もない。そのような善悪二元論で説明できるほど現実は単純ではない。悪の敵が善や正義であるのはフィクションの世界だけである。



     アメリカ軍が立ち上がった理由は、自分たちの生き残りをかけてである。その理由の範囲をある程度広げたとしても、アメリカ国民のためだからである。アメリカファースト(米国第1主義)なのである。トランプ政権の対外政策は、ハザールマフィアのペテン的な手法を踏襲している面も多い。目的は、アメリカおよびアメリカ軍の利益を確保するためである。最初に結論を言っておけば、世界の国々にとって、トランプ政権(アメリカ軍)は、旧体制(ハザールマフィア)よりはましである。ただ、ましになったからと言って安全になったわけではない。日本はトランプ政権に対しても、しっかりと脇を締めて向かい合わなくてはならない。



     大統領就任以来、トランプ及び関係閣僚は、会見やツイッターなどで、北朝鮮に対する挑発的な発言を続けている。その一方で、時折一転して友好的な発言も挟み込む。正直、その真意をつかみかねて混乱した方も多かっただろう。金正恩委員長の発言を含めて、2017年の一連の流れを見てみる。



     2017年3月2日、「北朝鮮に対して、トランプ政権が武力行使や政権転覆などの選択肢を検討」とアメリカ大手メデイアが報道した。3月6日、その報道に反発するかのように北朝鮮は4発の弾道ミサイルを発射する。金正恩は、このミサイル発射に関して「同時に発射したミサイルが、まるで航空ショーサーカスの編隊飛行のように飛んで行った」と言う談話を発表。この人を食ったようなコメントにアメリカや周辺諸国はいら立ちを募らせる。



    3月17日、トランプは「北朝鮮は大変な悪事を働いている。彼らはずっとアメリカを手玉に取ってきた」とツイッターに書き込み、4月11日には、「中国が協力を決断しなければ、アメリカは単独でも問題を解決する」と単独武力行使の可能性を匂わせた。



     しかし、5月1日、トランプはマスコミインタビューにて「金正恩との会談について、環境が適切なら会ってもいいだろう」と述べ、会談するのは「光栄だ」とも語り、一転して態度を軟化させる。



     7月4日、北朝鮮の国営放送・朝鮮中央テレビが「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に初成功した」と発表。成功したICBMはアメリカ本土を攻撃可能な2段式の最新ミサイルである。



     8月4日、国連安全保障理事会が、弾道ミサイル発射実験を理由に、北朝鮮に対する追加の経済制裁案を可決。これに対して北朝鮮は、「主権を侵害された」として、決議案をまとめたアメリカに「代償を支払わせる」との声明を発表する。



     8月8日、「北朝鮮がICBMに搭載可能な核弾頭の小型化に成功した」との情報に触れて、トランプは「金正恩の脅しは常軌を逸している。北朝鮮は世界が目にしたことのないような炎と怒りに直面するだろう」と警告。日本に原爆を投下したトルーマン大統領の「太陽の源のエネルギーを極東に放つ」と言う演説を彷彿とさせる。核攻撃をも示唆する牽制を行った。



     8月9日、北朝鮮、朝鮮人民軍戦略軍司令官がアメリカ領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を表明する。



     これに対してトランプは、8月10日、「グアムに何かをすれば、誰も見たことのないようなことが北朝鮮で起きるだろう」、8月11日には「北朝鮮が無分別な行動をするなら、軍事的解決の準備は万端整っており、臨戦態勢だ。金正恩が別の道を見出すとよいのだが!」とツイッターに投稿する。



     しかし、8月15日、金正恩の「悲惨な運命を待つ、つらい時間を過ごしているアメリカの行動をもう少し見守る」との発言と、グアム周辺へのミサイル発射の当面凍結と言う方針が、北朝鮮国営メデイア・朝鮮中央通信にて報じられる。ほんの1週間前の強硬姿勢が嘘のような切り替えである。



     これを受けて8月16日、トランプは「非常に賢明で道理の通った決断だ」と数日前までの激しい怒りから、一転して冷静な態度を示した。