国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<平壌にマック、これが北朝鮮の譲歩条件だ(ワシントンポスト)

2018/06/04

■きょうは「天安門事件」から29年!
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月4日(月曜日)
         通巻第5714号 
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 平壌にマック、これが北朝鮮の譲歩条件だ(ワシントンポスト)
  金正恩は、北朝鮮のマックドナルドのフランチャイズを希望している(?)
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 イエローペーパーならともかく、ワシントンポスト紙(6月3日)が真面目に伝えたのだ。米朝交渉の一歩前進をシンボライズするのは、金正恩が、北朝鮮国内にマックのチェーン店開店を急がせることではないか。

 ソ連崩壊直後、マックがモスクワに店開きしたときに数千の市民が行列をつくった。それも極寒の雪の日だった。
北京でも第一号マック開店日は、数千の列ができた。

 マックは現在、世界120ヶ国、店舗数は37000を超える。金正恩が父親の金正日に連れられて北京へ行ったのはまだ子供の時だった。マックを試食したらしい。それは「いずれ平壌にも、マックのフランチャイズ展開」を潜在的に意識するようになったのではないか。

 「フリードマン理論」という原則があるそうな。ニューヨークタイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマンが1996年に言い出したことで、「紛争の当事国の双方がマックを開店させると、爾来、戦争が起きていない」。

 フリードマンは実例として、1989年のパナマ、91年のインド・パキスタン、2006年のイスラエル・レバノン、2008年のロシアとグルジア、2014年のウクライナをあげている。偶然の一致でしかないが、これをジョークのようにコラム化する筆力も見上げたものだろう。
しかし同日、米中貿易交渉は物別れのママに終わった。
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 「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有。とりわけ二人が合点したのは自存自立の精神の回復だった。
西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語った。
「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。「安保反対」も「全学連委員長」も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
八年前の対談ですが、内容的に時粧が色褪せておらず、文庫になりました!
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 日本はいかにしてキリスト教の虚妄を嗅ぎ分け植民地化にならずにすんだか
  大日如来と誤断したが、キリスト教は太陽さえ神がつくったという宗教なのだ

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田中英道『日本国史  世界最古の国に新しい物語』(育鵬社)
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 前作『高天原は関東にあった』は日本の学界で旋風を巻き起こしても良さそうな問題作である。にも関わらず日本の歴史論壇が、田中氏の衝撃的問題作を無視するか、黙殺にいたるのは、それなりの理由がある。
つまり、怖いのである。本当のことが白日のしたに晒されることが。
神武天皇が実在したことは明らかで、左翼学者やマルキストが否定した根拠は出鱈目、巨大な前方後円墳が何を物語るかを忖度するだけでも分かることである。
ちなみに仁徳天皇陵は、かの秦始皇帝の陵墓より大きい。ピラミッドなど問題ではないほどの規模である。
本書は白村江、東大寺、維新、三島由紀夫と、日本の長い歴史のなかで起きた節目・節目を、ヒストリー・メーキングとなった出来事として別のアングルから照射しながら、日本文化の根源に迫る。
 田中氏はこう言う。
「天正18(1549)年、イエズス会宣教師、ザビエルが日本にやって来ました。このイエズス会というのは布教意欲旺盛なキリスト教の一派で、祭壇には銃を置いているという布教軍団です。鉄砲をもたらしたポルトガル人のように偶然漂着したのではなく、日本」(191p)を侵略して植民地化する手先だった。
ところが上陸した日本ではすでに高い文化があり、不況は難しいと悟る。
 そう、ザビエルたちは「布教軍団」である。
「キリスト教では絶対的な神がすべてをつくったとしています。日本人は大日如来と同じものとして理解しようと(努力はしたものの)、大日如来は太陽神のようなもので、宇宙の中心とするのが密教の考え方です。しかし、キリスト教は太陽さえ神がつくったと考える」。
つまり両者には超えように超えられない異質の人生観、自然観があり、それはいずれ衝突する。文明と文化が異なるのだ。
信長以来の日本人の関心は鉄砲や鉱山技術、そして造船技術にあり、ザビエル等の植民地化という戦略には関心さえなく、信長はキリスト教に好意的だったという背景にも、田中氏は、「いかに日本の植民地化を防ぐかという大義があった」とする。
南蛮人と彼らを呼んだ文化的な言語感覚からも、多くの日本人が、切支丹伴天連を野蛮な、「侵略者と感じていたに違いない」(197p)
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)嘗て、進駐軍に統計を見せろといわれた吉田首相が「統計があったら戦争に負けていない」とかなんとか。
戦前の統計は内地でさえ不備な中で、『日本統治下の朝鮮』(中公新書2018,4,15発行)の著者・木村光彦氏は、苦労して実証的数値的な検証をして、(いちおうの)結論として、「総合的にみれば、日本は朝鮮を、比較的低コストで巧みに統治したといえよう。「巧みに」というのは、治安の維持に成功するとともに経済成長(近代化と言い換えてもよい)を促進したからである。」(p202 )と述べています。
もちろん、あの戦争中はいろいろなことがあり、なかでも「戦争末期、日満財政経済研究会は独自の国家改革案を構想し、一部軍人の賛同を得た。それは農業集団化を含み、共産主義とほとんど異ならなかった。反共的国家主義は、過激になるほど共産主義との類似性を増したのである。帝国崩壊後の北朝鮮では、大きな混乱なしに政治体制の転換が進んだ。その要因のひとつがここにある。体制転換は、統治の理念あるいは精神の根本的変革を必要としなかったのである。」(p179)
これは興味深い観点で「精緻な検証」を要するとしても、小堀桂一郎先生が「大正デモクラシー」は「大正コミュニズム」だったと看破されているのを考えると、キム王朝は「大正デモクラシーの鬼子」だったりして(笑)。
余談ながら「日満財政経済研究会」の主宰者・宮崎正義(1893-1954)は金沢の出身ですが、宮崎先生のおじいさんですか。
(三猫匹)


(宮崎正弘のコメント)数年前でしたか、やはり同じような御質問を石川県の読者から頂いたことがありますが、宮崎正義は、拙家とは無関係の方です。
話は飛びますが、蒋介石時代の台湾へ行くと、よく国民党関係者と話し込んだりしたおりにも、「中華民国の大恩人、あの宮崎滔天先生の末裔ですか?」と聞かれました。滔天先生は熊本の人、小生とご先祖とは、やはり無関係です。
 さて大正デモクラシーとは「大正コミュニズム」と小堀先生が喝破されていますが、まさに当時の日本を蔽っていた思想ですね。



   ♪
(読者の声2)貴誌2日付け(5712号)では、阿部雅美氏の『メディアは死んでいた』(産経出版)について、「四十年前、最初の拉致報道は「捏造」、「虚報」と批判された。この産経記者がいなければ、拉致事件は『失踪事件』として闇に葬られていた(中略)メディアは目的と使命を忘れて死んでいたのだ。いや、いま現在もメディアは死んでいる」と述べておられます。
私は全くの同感で、産経を除く日本のマスコミは全て不要だと思っております。
 また「それまでメディアは「北朝鮮」とは呼称せず「朝鮮民主主義人民共和国」だとかまるで金日成の宣伝文句「地上の楽園」であるかのような印象操作に加担していた」とも述べておられますが、私もかつてそのことを何度かブログに書きました。
 『マスコミの在り方』
https://sns.orahonet.jp/blog/blog.php?key=16230
 『金賢姫氏の来日と拉致被害者の奪還 その1』
https://sns.orahonet.jp/blog/blog.php?key=8209
 『金賢姫氏の来日と拉致被害者の奪還 その2』
https://sns.orahonet.jp/blog/blog.php?key=8374
などをお読みいただければ幸甚に存じます。
 しかし先生がおっしゃるように、この国難を前にしても日本のマスコミは相も変わらずモリカケばかりですね。一方、私はトランプ大統領の態度にある種の危惧を抱いております。
というのはノーベル賞を目の前にぶら下げられてトランプ大統領が軟化してしまい、核や拉致の問題が置き去りにされて金正恩の望むような結果になってしまいそうな危険を感じるのです。この点、先生はどのようのお考えでしょうか。
   (独村)


(宮崎正弘のコメント)ノーベル賞を餌にトランプを操れると欧州の左翼が考えているようですが、みごとに釣られたオバマ政治の全否定がトランプのやっていることですから、御懸念には及ばないのではないかと思います。


 
   ♪
(読者の声3)北朝鮮問題の日本の対応について、考えてみた。米朝会談が迫っている。しかしどうなるかは分からない。日本はこの問題ではあくまでも米国とは別であると言う立ち場で考えるべきであろう。
米国は身代わり被曝をしないからだ。
1.非核化は不可能
北の非核化というが簡単ではないことはトランプも分かってきたようだ。実際不可能だ。というのは核兵器の物理的な廃棄も困難だが、一番重要な核兵器製造知識の廃棄が不可能だからだ。一度手に入れた知識は放棄させることは出来ない。
2.いつか来た道
トランプは非核化には時間が掛かるという事に理解を示したが、これはいつか来た道である。また金を取られて成果なしのパーである。特に重要なのはトランプの任期が長くないことである。当然北は時間切れを狙うだろう。これは米国が問題の解決方針を誤っているからだ。普通の考えだと過去の過ちの繰り返しになる。
3.相殺を考える
北に核を持たせたままにして、脅威をなくすにはどうすべきか。それは日本を核自衛させて相殺すれば良い。簡単だ。核兵器は反撃がないという前提で使われるから、反撃を知らせておけば攻撃はされない。
4.北の狙いと対応
北の狙いは日本の占領と併合だろうから、日本が核自衛すれば、核開発の意味が無くなり、米国への威嚇は止める。もともと米国を攻撃するつもりなど無い。あくまで日本攻撃のための極東からの米軍の撤退が狙いだからだ。
 5.北への資金援助
日本は米国とは違う。眼前に強敵が迫っている。だから日本の防衛に役立たないことはすべきではない。
金をやる事は逆に北の核開発を支援することになり自殺行為となる。
 6.北の体制転換
これは北朝鮮国民がやることだ。外国のやる仕事ではない。
 7.朝鮮戦争処理
米国には1949年当時から、「アジアのことはアジアに任せろ」と言う発言があった。今度の北の非核化の資金について、トランプから韓国、中共、日本に出させるという発言があったがその発想の流れであろう。
 8.日本はどうする
安倍首相は日本の米国との立ち場の違い、危機の深刻さを国民に知らせるべきだ。

 北朝鮮の拉致が再開する恐れもある。平和憲法も日米安保も横田めぐみさんの誘拐防止には効果は無かった。ということは再軍備しかないということだ。
そこで憲法は棚上げし、特例法で再軍備すべきだ。国防は憲法に優先する。大体お笑いだが九条を守る為にも再軍備は必要なのだ。
 核自衛のタイミングは日豪同時が良いのではないか。こうした北朝鮮問題は、インド太平洋問題として大きく捉える必要があると思う。
とにかく日本国民への広報が必要だ。それには国営放送が必要である。無国籍のNHKや民放では重大な国防問題は報道できないからだ。    
(落合道夫)


(宮崎正弘のコメント)拙著『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収合併する日』(ビジネス社)のシナリオも現在の国際的環境の深刻さを目にすれば、すこぶる現実味を帯びて来ました。
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  • 名無しさん2018/06/04

    公民教科書読み比べ(5):フランス革命から学ぶ人権弾圧の歴史

    http://melma.com/backnumber_115_6691484/

    【救い出す、絶対に】めぐみさんは君が代を歌っていた(北朝鮮工作員より)【拉致を許さない人はシェア】

    https://samurai20.jp/2018/06/rachi-16/

    福島みずほさん 「国民は、だます対象か、税金を吸い上げる対象か、搾り取る対象でしかない」とツイート

    http://tsuisoku.com/archives/53593276.html

    法治主義と法の支配 

    http://kenpou.chuolaw.com/?p=46

    枝野、陳哲郎、玉木ら森友問題続行!枝野「検察が忖度」!陳哲郎「司法責任と政治的責任は異なる」

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7100.html

    岡崎二郎

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E5%B2%A1%E5%B4%8E%E4%BA%8C%E9%83%8E&chips=q:%E5%B2%A1%E5%B4%8E+%E4%BA%8C%E9%83%8E,online_chips:%E6%BC%AB%E7%94%BB&sa=X&ved=0ahUKEwioqf3zwrbbAhVGxLwKHSwLBUcQ4lYIKCgC&biw=1097&bih=531&dpr=1.75

    遺伝子の研究は人種差別につながるか?

    https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12084841813.html

    大塚吉兵衛

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%A1%9A%E5%90%89%E5%85%B5%E8%A1%9B

    日大悪質タックルの背後にある精神 / 「勝てばいいんだ !」が優先される

    http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68718258.html

    遺伝子組み換え食品についての表示が年内に内閣府令で変わることに。

    https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12379922067.html

  • 名無しさん2018/06/04

    またインチキ発覚!「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった! たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み

    http://lite-ra.com/2018/05/post-4042.html

    在日特権の醜い実体

    http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1092.html

    誰も納得しないNHKの『人類誕生』の説明 

    https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72394893.html

    拒否できないスターバックス / 誰でも滞在できる喫茶店

    http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68719028.html

    【TBS】悪役の政治家にブルーリボンバッチ!拉致問題への印象操作か?【許せないと思ったらシェア】

    https://samurai20.jp/2015/09/tbs/

  • 名無しさん2018/06/04

    ハザールマフィアの弱体化を象徴するように誕生したのが、ドナルド・トランプ大統領である。トランプ政権とは、アメリカ軍がハザールマフィア打倒のために作り出した傀儡「軍事政権」に他ならない。では、なぜ今になってアメリカ軍がハザールマフィア打倒に動き出したのか? 



     その大元の要因は「アメリカ経済の失墜」である。つまり、アメリカ軍はアメリカ政府の破産を予感して、自分たちの未来に不安を感じたからである。アメリカ軍は世界最大の軍隊である。その軍事費は、年間予算6000億ドル(約66兆円)である。世界全体の軍事費に三分の一を占める規模である。陸海空軍や海兵隊、沿岸警備隊を合わせれば140万人となる。現在でも国防総省(ペンタゴン)が公表しているだけで150か国以上に軍隊を派遣している。だが、それだけの規模のアメリカ軍を維持する経済力は、アメリカにはもう残っていない。



     アメリカ軍上層部が自分たちの未来としてイメージしたのは、ソビエト崩壊後の旧ソ連軍将校たちの悲惨な姿である。国家は滅亡し、ジョージ・H・W・ブッシュ(パパ・ブッシュ)によって実質的にアメリカ経済の統治下に置かれ、仕事を奪われ、年金ももらえず、妻や娘は生きていくために売春に手を染めるという地獄絵図である。



     以前、ペンタゴン幹部が「解体されるくらいなら、第3次世界大戦を起こしてでも、軍が生き残る道を模索する」と真剣な表情で語っていたことを思い出す。このままでは、ペンタゴンやワシントンD・Cに巣くうハザールマフィアと共倒れになる。いや、切り捨てられ,破滅することになる。そのような未来を回避するために、捨て身のクーデターを画策したのだ。



     アメリカの中枢は、ロックフェラー一族を領袖とするハザールマフィアに乗っ取られている。近年でいえば、パパ・ブッシュ、ビル・クリントン、ベビー・ブッシュ(ジョージ・W・ブッシュ)、そして前任のバラク・オバマとアメリカの歴代大統領は、アメリカ国民に選ばれた人物ではなく、ハザールマフィアの利益のために選ばれた代理人であり、操り人形である。大統領を持ち回りして、アメリカの権力を掌握してきたのだ。アメリカ軍が主権を自分たちの手に取り戻すためには、ハザールマフィアの息のかかっていない大統領を出すことが必須だった。



     では、なぜアメリカ軍はトランプを担ぎ出したのか? もともとアメリカ軍とトランプに強い関係があったわけではなかった。2016年の大統領選で、トランプの敵であるヒラリー・クリントンはハザールマフィアを後ろ盾にしていた。つまり、「敵の敵は味方」の論理からアメリカ軍はトランプ支持に回ったのである。



     選挙戦が始まるころから、「マダム・プレジデントの誕生は絶対に阻止する」との情報が入ってきた。「ヒラリー潰し」に対するアメリカ軍の本気度が伝わるものだった。



     一方、ハザールマフィアは、傘下の大手メデイアを使ってトランプの過去のわいせつ発言などネガティブキャンペーンを執拗に展開し、ヒラリー陣営に都合の良い情報ばかり流し、終始「ヒラリー優勢」と報じた。世論操作だけでなく、電子投票システムに細工して不正選挙を画策するなど、ヒラリー大統領にすべくあらゆる手段を講じた。



     しかし、国務長官時代に私設メールサーバーを通じて仕事のやり取りをした「私用メール問題」や、夫のビル・クリントンが主催するクリントン財団の金銭スキャンダルなど、国民のヒラリー陣営への不信感はピークに達していた。国民の革命的気運が高まり、トランプにとって追い風となっていく。さらには、バックにつくアメリカ軍がハザールマフィアの妨害工作からトランプを守り続けた。結果、大統領選挙では、トランプが302人の選挙人を獲得し、ヒラリーは227人であり、75人の大差をつけてトランプが勝利を収める。



     このようにトランプは、国民のフィーバーとアメリカ軍のバックアップを受け、ハザールマフィアを制して大統領の座に就いたのである。



     今回の大統領選挙は、ハザールマフィアの弱体化が目に見えて現れた出来事だった。しかし、窮するハザールマフィアが何を仕掛けてくるかわからないので油断はできない。現在、アメリカはトランプを神輿に乗せたアメリカ軍とハザールマフィアが対決する内戦状態にある。今後、アメリカのみならず世界を巻き込んだ激しいせめぎ合いが続くはずである。

  • 名無しさん2018/06/04

    (宮崎正弘のコメント)拙著『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収合併する日』(ビジネス社)のシナリオも現在の国際的環境の深刻さを目にすれば、すこぶる現実味を帯びて来ました。→宮崎先生、おっしゃるとおりです。