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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<貿易戦争がEU、NAFTAに波及。報復関税合戦は世界恐慌に繋がる?

2018/06/02

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月2日(土曜日)
         通巻第5712号 
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貿易戦争がEU、NAFTAに波及。報復関税合戦は世界恐慌に繋がる?
  グローバリズム vs ナショナリズムの闘いが本質だ
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 米中貿易戦争は報復関税合戦となり、同じようにNAFTのメキシコ、カナダも対米報復に打って出た。
米欧間でも報復関税合戦が急発展しそうな雲行きで、世界恐慌に繋がるのではないか、トランプの遣り方は無謀であり、自由貿易主義に反すると懸念の声、とくに産業界からの批判の嵐が地球的規模で起きている。

 本質を見誤ってはならないだろう。トランプが対中貿易戦争に打って出たのは、中国が不公正な手段で知財を脅かし、さらには技術の盗取のためにアメリカのハイテク企業を巧妙に買収したからである。米当局は中国の不公平なカネの流れも掌握しており、近く資産凍結などの対抗手段が執られることが予測される。

 トランプは自由貿易を信奉しており、ルールを守れとフェアな原則を尊重している。
左翼メディアをあやつるグローバリスト等がいうような保護貿易主義ではない。ただし基底にあるのは、自国の産業が壊滅するような、野放図な規制緩和を見直し、あくまでも国益を基礎とした自国産業の復活、競争力の回復が目的である。「アメリカ・ファースト」を日本に当てはめれば、農業保護、競争力の弱い産業保護であり、これらは、WTOでも認められている。

 言うまでもないが、グローバリストの究極の狙いは国家の解体であり、自由貿易、資金と労働移動にかかる制限の撤廃にある。EUは、シェンゲン協定を結んだ結果、労働力の移動が激しくなり、さらにイスラム諸国からの大量に不法移民を抱え、慌てて移民政策の見直しに入った。グローバリズムの行き過ぎが、ブーメランのように悪いかたちで跳ね返ったわけだ。

 メディアや財界が懸念する報復関税合戦が世界恐慌に繋がるというのは扇動的で浅薄な分析でしかなく、グローバリズム vs ナショナリズムの闘いが本質なのである。

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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四十年前、最初の拉致報道は「捏造」、「虚報」と批判された
 この産経記者がいなければ、拉致事件は『失踪事件』として闇に葬られていた

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阿部雅美『メディアは死んでいた』(産経新聞出版)
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 そうだ、メディアは目的と使命を忘れて、死んでいたのだ。
 いや、いま現在もメディアは死んでいる。日本だけではない、世界中の主要メディアに共通の病理である。本書はその問題点を抉り出した。
 十日ほど欧州を旅行し、帰ってきた成田のキオスクでみた新聞に仰天した。まだモリカケをやっている。福田恒存が言ったように「末期的」である。
 メディアは表面のあぶくしか観察する能力がないかのように、裏に潜む真実を伝えず、しかもファクトを意図的にねじ曲げ、イデオロギーに支配された記者や『論説委員』とかが、まったく主観的で、そのうえ検証もしない記事を垂れ流し、フェイクの責任を取らず、読者を騙してきたし、いまも洗脳しようとしている。
このような世論工作を通じて、有利な印象操作を繰り返し、政治利用の武器としている。いうまでもないがモリカケは安倍首相をなんとしても政権の座から引きずり降ろうそうとする左翼の陰謀的な世論誘導工作であり、トランプにロシアゲート疑惑をふっかけているのも、米国のリベラル左派の印象操作、つまりは世論操作の陰謀である。
かようにして、メディアは死んでしまったのだ。
評者(宮崎)は本書をドイツへ向かう機内で読むつもりで鞄に入れたのだが、機中では疲れがでて眠りに落ち、結局ベルリンの宿で、一気呵成に読んだ。
日本人拉致被害にあった家族会が連帯し救出活動に乗り出したのは、本書の作者、阿部氏の拉致疑惑記事が発端となった。家族会が結成され、全国民が注目し、北朝鮮への怒りが爆発した。
それまでメディアは「北朝鮮」とは呼称せず「朝鮮民主主義人民共和国」だとか、まるで金日成の宣伝文句「地上の楽園」であるかのような印象操作に加担していた。拉致疑惑は証拠が揃わないためにメディアは報道せず、黙殺してきた。
1988年3月26日、国会の予算委員会で、梶山静六国家公安委員長(当時)が、「一連の拉致事件は北朝鮮の疑いが濃厚だ」と答弁した。じつは日本政府がはじめて、北朝鮮の犯行に言及したのである。
ところが、この梶山答弁を報じたのは「産経新聞」だけだった。NHKも朝日も無視した。産経にしても夕刊のベタ記事だった。
そして万景峯号は自由に新潟港に出入りし、闇ルートで資金を運び続け、朝鮮総連系の銀行が経営破綻したときは、預金者への対応のため日本政府は1兆4000億円近い公的資金を投入した。沙汰の限りである。
NHKや朝日さえ、拉致を大々的に報道し始めたのは、北の首領様が、拉致を認めたからだった。すなわち2002年9月17日、訪朝した小泉首相に対して、金正日は拉致事件を認め、謝罪した。
日本のメディアはひっくり返った。
拉致「疑惑」が、ようやくにして『事実』とわかって、日本のメディアは突如として拉致報道に血道をあげた。
四十年前、最初の拉致報道は「捏造」、「虚報」と批判された。この産経記者がいなければ、拉致事件は『失踪事件』として闇に葬られるところだったのだ。要するに産経以外のメディアは、これほど無責任なのである。
蛇足だが、評者は、北朝鮮が認定する前の状況で、収集可能な情報を元に、拉致事件をテーマとする書籍を刊行しようとした。ところが新聞社に所属する身分でもなく、検証が不可能、裏取りが出来ないので、あえて小説として世に問うた(『金正日の核弾頭』、98年。以後『拉致』と改題して徳間文庫)。
しかし、その時点でも関心が薄く、メディアはさっぱりと拙著を黙殺したのだった。
 ともかく本書は過去四十年にわたっての拉致報道を検証した労作であり、歴史的資料としての価値が大きいとともに、メディアの死角を衝いた、その苦労の汗と努力が行間から湧き出ている。
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 ■宮崎正弘vs西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫)
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 「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有。とりわけ合点したのは自存自立の精神の回復だった。
西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語った。
「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。「安保反対」も「全学連委員長」も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
八年前の対談だが、時粧がまったく色褪せず、ここに文庫化!
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【知道中国 1737回】       
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤(38)
  内藤湖南『支那論』(文藝春秋 2013年)

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 「善い政治を行う」のには、「大原則としてはその領土の大きさに制限がある」。それというのも「際限なく大きな領土をもって、隅から隅まで行き届いた政治を行なおうということは、とうてい出来ない」からである。
そこで考えられるのは「支那の各省は各々独立して善き政治を行うために、ちょうど相当の領土というべき形であるから、この区画内において、民政に対して、細かな点まで改革の行き届くようにし」て、「官吏は人民を直接に統治するもの、人民はその統治者としての官吏に直ちに接触することになれば、人民の負担も減じ、各省で各々財政を維持しても、格別苦しまなくなるかも知れぬと思う」と説く。

 内藤が「格別苦しまなくなるかも知れぬと思う」のは勝手だが、その前提として各省間で相互干渉をさせないための仕組み作りが大問題だろう。
現実的に考えられるのは、やはり各省政府を統べる中央政府が強い権限を持つことだろうが、そこで立ち現われてくるのが「大一統」という厄介極まりない伝統となる。中国は一つでなければならないという考えだ。中央政府が各省に対して持つ権限が抑制の効いたものなら左程までに問題は起こらないだろうが、強い権限を持ったとしたら、内藤の考えは絵にかいたモチに終わる。

 中央政府と地方政府の間に「双贏(ウィン・ウィン)関係」を保障・維持するためには、どのような制度なり装置が考えられるのか。そこが大問題であり、それこそ「支那人に代わって支那のために考えた・・・」と啖呵をきった以上、具体的に処方箋を示してやるべきだろう。だが、この大問題を「これが財政改革の一端である」の一言で次の議論に移した。
卑怯なのか、無責任なのか、それとも「支那人に代わって支那のため」というノレンを自ら降ろそうというのか。

 それは無責任じゃあゴザイマセンカと半畳を入れて見たくもなるが、明治・大正・昭和を通じて支那学の泰斗といわれた内藤でも見通しの立たない大問題に違いない。いや、そう思うしかないだろう。
自然やら地理条件、さらには長大な国境を接する多くの国々とは異なる環境に住み、民度に極度のバラつきのある膨大な人々を、費用対効果の面でどのように効率的に統治するのか。この永遠の大難題を地球環境・生態系に負荷を与えずに解決する処方箋を考え出せたら――私がノーベル賞選考委員であったら――ノーベル平和賞の100個ほどを授与したいところだ。

 次の問題として内藤は他国とは「一種異なった経路を経ているように思われる」「支那の従来の経済上というよりか、むしろ人民の生活状態の発展を考え」た。

  「支那は今日ではいかにも交通不便の国のようであるけれども」、鉄道やら汽船といった近代的な運搬・輸送手段がなかった時代を考えると、「支那のごとく交通の便利な国はな」く、「それに気候も温暖で、天産物が非常に豊富である」。かくして「幾千年来商業の機関が割合に発達したということから、〔中略〕真成の工業の発達を来さないのである」。
つまり中国という版図の中で全てが賄えるから、他と交易する必要も、近代的工業を考え出す必要もなかった。なにせ労働力には事欠かないわけだから、イギリスで起こった産業革命――省力化による大量生産――など考え付くはずもなかったということだろう。

  巨大だが閉鎖した完結社会であったからこそ、「低い階級の人民の生活は、よほど質素にしなければならぬことはもちろんで、(生活上の上下格差も大きいが)、その代わり細民を救済する」ような仕組みも設けられていて、「細民の保護も出来た」のである。
  だが閉じていた門戸をアヘン戦争でムリヤリにもこじ開けられ、「今日のような四海に交通する世の中になって来」たからには、たとえば穀物の輸出禁止を解いてみるなど、閉鎖時代の自己完結的な経済の仕組みを大逆転させる必要があろう――と主張する。


(承前)
 「立憲制の根本となるのであるというので」自治制度の実施に努めたが、「成績がまるで予期に反して」しまった。「それでは支那人に自治の能力が無いかというと、必ずしもそうではない」。じつは「従来支那の人民はその治者たる官吏」を当てにせず、血縁を軸とする宗族と呼ばれる自治組織によって相互扶助を維持して来た。
こういった「昔から存在して来たところの自治団体を根柢にして、旧来の習慣を斟酌し、そのうえに新しい自治制を築き上げれば、自治制も立派に成功」したはずを、当局者が「その管内に自治制を施行したことを早く誇らんがために、単に欧米もしくは日本の制度を翻訳的に施行しようとした」。

 いわば旧来の伝統的な自治組織を無視し、先進諸国で行われている自治制を機械的・翻訳的に導入したことが間違いの元である。だが、「その効能を見ないからといって、全く自治制に失望し、そうして昔時の習慣がよいと即断」して「昔時の習慣」に戻ることは間違いであると主張する。

 やはり「自治制を遂行し得るところの政治上の徳義と、潜在力」の有無が「自治制を遂行し得る」か否かのカギになる。ならば自治制失敗は、彼らに「自治制を遂行し得るところの政治上の徳義と、潜在力」がないことを明らかにしたと判断するしかない。

 内藤は宗族などの旧来からの自治組織に期待を繋いでいるようだが、それが封建体制を永続させてきた中核組織であることを考えるなら、「今日の文明国と同一な政治」は望むべくもないということだろう。

 立憲政治にせよ共和政治にせよ、やはり柱は司法の独立だ。ところが、それも覚束ない。それというのも行政官が司法官を兼務するという長い伝統からして、「支那の民度がまだ行政と司法を分けるまでには至らない」からだ。「ただ支那の現在の官吏が能力が乏しいのと、人民が良い法の精神を味わうだけの力が無いので、行政司法を分けることの利益を感じない」からといって、旧い制度に戻すわけにもいかないと説く。

 では、いったいどうすればいいんだ。「支那人に代わって支那のために」内藤に問い質したいところだが、とどのつまり司法改革に関し「わずか数年の間で効能が無いから、旧法に復するように、方針が一定しないようでは、とうてい政治の改革を断行するの能力が無いものと謂ってもよいのである」との陳腐な答――ダメだから駄目――が返ってくるのみ。
 
次は教育論に移る。
 儒教道徳と「新しい共和組織の精神が一致しない」から、「数千年来の倫理思想にも影響を及ぼ」してきたことで、「孔子の教を廃するというような極端の論まで生じた」。「近来はまた孔子教を国教にするという議論が出来、そのことを憲法」に盛り込もうという考えもある。

だが「国教というようなものを定めて、元来異教の信仰が自由なる国風を改め、この時代後れの方法によって、国民の精神を固めなければならぬというような極端論は、あまり感心すべきことではないと思う」とのこと。
 色々と語っているが、つまり内藤は「(孔子の)精神が支那の民心から決して消滅し去るはずのものではない」から、「それを取り立てて孔子教を国教とするなどというのは、政治上の専制的統一の意味を教育の上にまで及ぼそうという」ことであって、それでは「却って後々孔子教がその外の宗教の反抗を受け」てしまい、結果として「自ら孔子教を小さくして、従来極めて寛大なる精神を失わしむるに至る」とする。

  どうやら内藤は彼らが古くから持つ「極めて寛大なる精神」の柱に「孔子教」を置きたいようだが、はたして彼らの振る舞いから「極めて寛大なる精神」を感じ取ることが出来るのだろうか。
「孔子教」に対する評価が過大に過ぎるとしかいいようはない。

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 ――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。TPP離脱、NAFTA見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにあるのだ!
  ――現況を世界史的視点から見つめ直すと、世界とアジアはこうなって見えてくる
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)「とびっきり講演会」のお知らせです。次回のゲストは藤井裕久氏です。

とき  6月26日(火曜)午後六時
ところ 神奈川県民サポートセンター 304会議室
講師  藤井裕久(元財務大臣)
演題  「現政権の金融および経済政策を分析する」
主催  自治調査研究会
予約  必要です(045)263−0055



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(読者の声2)アメリカの「2017年信教の自由に関する年次報告書」です。
米国務省は5月29 日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表しました。 
 ポンペオ国務長官の声明 
https://www.state.gov/secretary/remarks/2018/05/282789.htm
国ごとの報告や報告書全文 
https://www.state.gov/j/drl/rls/irf/religiousfreedom/#wrapper
日本に関する部分 
http://www.state.gov/j/drl/rls/irf/religiousfreedom/index.htm?year=2017&dlid=280826
PDF版 
https://www.state.gov/documents/organization/281070.pdf



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(読者の声3)雑誌『エルネオス』の今月号で宮崎さんが、ロシアの飛び地カリニングラードへ行かれた紀行を拝読し、びっくりしました。
カリニングラードといえば、秘密軍事基地で、ソ連時代には誰も外国人は入国できないところでしたよね。
 いつから解放されたのでしょうか。『エルネオス』の御高文で町の表情がわかりますが、その住民の考え方は、自由主義的なのでしょうか?
   (HJ生、京都)


(宮崎正弘のコメント)カリニングラードが解放されたのはソ連崩壊後です。観光の目玉を琥珀博物館として、売り出したのですが、やってきたのはドイツ人ばかり。なぜなら、カリニングラードは旧ドイツ領であり、カントが活躍した都市ですから。
 プーチンが北方領土に触れたくないのは、もし返還となればドイツも、カリニングラードを返せ、ポーランドも旧領土を返せ、フィンランドも奪われた森林地帯を返せ、という大合唱が起きるでしょうから。
 住民はすこぶる自由闊達、なにしろソ連崩壊から27年、西側が考えているより、人間は思考体系が本来的に自由であり、同時に生き方がそうでないシステムがある、ということでしょう。北朝鮮も、やがてそうなる日が来ると良いのですが。。。。
 
   □▽◎◇〇▽□◇◎ 
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▼宮崎正弘の新刊   http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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<宮崎正弘の書き下ろし単行本>
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『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円) 
『AIが文明を衰滅させる  〜ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社、1404円) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2018/06/02

    トランプが対中貿易戦争に打って出たのは、中国が不公正な手段で知財を脅かし、さらには技術の盗取のためにアメリカのハイテク企業を巧妙に買収したからである。米当局は中国の不公平なカネの流れも掌握しており、近く資産凍結などの対抗手段が執られることが予測される。トランプは自由貿易を信奉しており、ルールを守れとフェアな原則を尊重している。←宮崎先生、情報ありがとうございます。さらに、阿部雅美さんという、産経新聞の記者が拉致疑惑記事をだしたということをはじめてしりました。これも、情報感謝です。

  • 名無しさん2018/06/02

    背乗り朝鮮人

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-299.html

    【サブリミナル】TBSがNHKアナの痴漢記事の紹介で安倍総裁の映像をかぶせて放送【洗脳放送】

    http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-944.html

    金賢姫元工作員に娘の姿を重ねた母

    https://www.sankei.com/world/news/180524/wor1805240004-n1.html

    メイドインチャイナのドローン、「翼竜」がバカ売れとか 

    http://gekiokoobachan.blog.fc2.com/blog-entry-287.html

    ワンピース

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B9&backchip=g_10:%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%96&chips=q:%E3%83%AF%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B9,online_chips:%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%B9&sa=X&ved=0ahUKEwiEls6w-q7bAhXEnpQKHQ5uBa4Q4VYIJCgB&biw=1088&bih=464&dpr=1.75

    相原茉姫

    https://www.raysisphoto.com/aiharamaki

    セーラー服の分類をしてみた!!(おまけ写真有り)

    https://matome.naver.jp/odai/2148880998363075101?&page=2

    どおくまんのすすめ ―その2『嗚呼!!花の応援団』

    https://magazine.manba.co.jp/2017/05/12/dookuman02/

    日大アメフト

    http://homz.rgr.jp/news/861.html

    北海道と沖縄に共通する反日勢力の「負の想念」

    https://ameblo.jp/japangard/entry-12377606918.html

  • 名無しさん2018/06/02

    アメリカを、そして世界を、現在のような極限までの「マネーカースト(経済格差階級)」社会へと変貌させた犯人。



     その犯人とは、「寡頭勢力」すなわち、「ハザールマフィア」である。



     ハザールとは、今から1000年以上前の7-10世紀に、カスピ海や黒海周辺で栄えた奴隷商人国家の名前である。カスピ海や黒海周辺は、ヨーロッパとアジアの折衝点であり、文明的、文化的にも重要な役割を果たしてきた地域である。そして、これは人類の歴史にとって非常に重要な部分となるのだが、この国家が信仰していたのは、「神」ではなく「悪魔」なのだ。



     この悪魔信仰を紀元前までさかのぼると、「バール」と呼ばれる悪魔を崇拝する古代遊牧民族の宗教に行き当たる。一言でいえば、悪魔を崇めて、人間を家畜のように奴隷化しようとする宗教である。これは、効率的に乳牛などの家畜を管理する遊牧民族のシステムから生まれた思想なのだが、そこには、動物だけでなく「農耕民族(人間)」をも「家畜」として扱う危険思想が含まれている。



     その後、このバールは、古代エジプトを征服した異民族ヒクソスの治世の下、エジプト神話の「セト(サタン)」と融合する。ここで悪魔信仰が一つの完成をみる。



     このヒクソスがエジプト人との戦いに敗れ、エジプトを後にした際、奴隷として連れてきたのが中近東の農耕民族である。その際、ヒクソスは自分たちは悪魔を信仰していながらも、奴隷を管理するために「神」を作った。そしてこれが、神よりも悪魔の方が上位にあり、悪魔信仰を盤石にするために神を利用する、現在まで続くハザールマフィアの根本的な思想となる。



     古代から悪魔信仰を受けて継いできた奴隷商人国家ハザールだが、10世紀以降、ユダヤ教に表面的に改宗して、ハザール系ユダヤ教徒となることで勢力を広げていく。



     17世紀になると、このハザール系ユダヤ教徒の中に、一人の教祖が現れる。サバタイ・ツヴィと言う人物である。現在のハザールマフィアの祖ともいえる存在だ。サバタイはトルコ出身のユダヤ人であり、自らを「ユダヤ人の救世主」として、新興宗教を立ち上げて布教を始めた。しかし、危険人物としてトルコ皇帝に拘束され、「死刑を受けるか、イスラム教に改宗せよ」と迫られる。この時、サバタイは表面的に100万人以上の信者たちと共にイスラム教に改宗する。見せかけの改宗をしてイスラム教の内部に入り込み、イスラム教を乗っ取ろうと画策したのだ。



     その後、サバタイの勢力は、他の宗教や有力な組織を乗っ取るときも同じ手口を使うようになる。そして自分たちの支配下に置く宗教や組織を増やし、その勢力を次々と拡大させていった。その目的は、一神教、つまりユダヤ教、キリスト教、イスラム教の統一である。そしてサバタイ派による権力の掌握であった。



     このサバタイ派の継承者らが、現代のハザールマフィアである。彼らは今もキリスト教徒やイスラム教徒のふり、ユダヤ人のふりをしながら、様々な国の中枢に潜り込んでいる。現在では、アメリカ、EU、日本、サウジアラビア、カタール、ウクライナ、そしてイスラエルを支配するまでになったのだ。



     そして、サバタイの思想の中心に「ハルマゲドン(最終戦争)があった。ヨハネの黙示録に描かれた「世界の終わり」についての預言である。その後、数百年の間、その思想は脈々とハザールマフィアに受け継がれた。そして、「人類の9割を殺して残りの1割を自分たちの家畜にする」と言う「第3次世界大戦(人工ハルマゲドン)」計画へと発展し、現在に至るのだ。

  • 名無しさん2018/06/02

    【爆裂ブーメラン】 蓮舫「なぜ加計学園はアポ無しで愛媛県庁を訪れたのか 行くならアポを取るべきだ」

    http://hosyusokuhou.jp/archives/48817976.html

    荒れた成人式の正体!!!在日朝鮮人とマスコミはグルですよwwww

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-328.html

    在日特権の醜い実体

    http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1092.html

    ポンペオ国務長官への不安 

    https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72388244.html