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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <マレーシア、「一帯一路」の重要な新幹線プロジェクトを破棄へ

2018/06/01

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)6月1日(金曜日)弐
         通巻第5711号 
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 マレーシア、「一帯一路」の重要な新幹線プロジェクトを破棄へ
   クアラランプール シンガポール間350キロの新鉄道は不必要だ
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 マハティール新政権は、次々とナジブ前政権の政策否定、つまり親中路線の根本的な修正、ならびに重要プロジェクトの廃棄に傾いている。

 財務大臣リム・グアン・エンは「クアラランプールとシンガポール間(350キロ)の新幹線プロジェクトを破棄する」と正式に発表した(『サウスチャイナ・モーニングポスト』、2018年6月1日)。

 これはナジブ前政権時代に、怪しいと汚職疑惑がさかんに取りざたされた、面妖なプロジェクトである。
なぜ新しい鉄道路線が必要なのかが話題となった。すでにマレーシアからシンガポールへの高速道路があり、既存の鉄道も走っている。新幹線は2026年に完成予定とされ、開通すれば、90分の短縮になるとされたが、飛行機で飛べば済むことである。

ナジブ前政権は中国の「一帯一路」プロジェクトに迎合するかたちで、新しくプロジェクトをおこない、2059年ごろには、マレーシアで40万人の雇用が生まれると薔薇色の近未来を提示していた。
しかし総費用が250億ドル(シンガポール・ドルで330億ドル)。マレーシアは、新年度予算を1兆リンギ削減するとしており、財政的にも鉄道プロジェクトに回せる余裕はないと主に財政的理由をあげ、巧妙に中国批判を回避した。

 マレーシアは先にも中国が投資開発したフォレスト・シティは「70万人の中国人移民の都市建設であり、われわれは中国領土ではない」と激しくナジブ前政権を攻撃してきた。
▽◎◎み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□▽
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 ■宮崎正弘vs西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫)
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宮崎正弘vs西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫)
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 6月5日発売!  定価778円 
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 「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有。とりわけ合点したのは自存自立の精神の回復だった。
西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語った。
「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。「安保反対」も「全学連委員長」も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
八年前の対談だが、時粧がまったく色褪せず、ここに文庫化!
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1735回】       
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤(36)
  内藤湖南『支那論』(文藝春秋 2013年)

   △
内藤に依れば立憲共和制を掲げた辛亥革命ではあるが、清朝官僚の筆頭であった袁世凱が中華民国のトップに立ったことで、清朝による統治の仕組みがそのまま温存されていしまった。中華民国における統一は「兵隊と無頼漢と一致しておるような意味の兵隊」によって維持され、財政は野心に満ちた列強が貸し込む借款によって維持されているようなものであり、立憲共和制とはいうものの中華民国は清朝体制の継続であり、清朝の頂点から満洲族の愛新覚羅一族を追放し、代わりに漢族の袁世凱が坐ったに過ぎないことになる。

 内藤は宗族などの地方自治制度の活用を説くが、族長・家長によって束ねられた土地に根差した宗族組織そのものが封建体制の中核であることに気づいていないようだ。

 民主化運動を推進し、天安門事件を機に香港に逃れた金観濤・劉青峰夫妻は封建社会において王朝が頻繁に交代しようとも歴代中華帝国が安定的に維持された要因を考究し、中国の“超安定システム”の根元を宗法組織に求めた。

 「中国の宗法組織の内部は、まさに厳然とした一個の小社会であり、族長・家長は財産を支配し、族規・家法を執行し、同族の公共事務の大権を掌握する。清代に“国法は家法に如かず”とか“郷評は斧より厳”といった諺があったが、これは宗法組織が社会の基層部分で個々人を管理していることを言い表したものだ。また宗法組織は政府と結びつくこともできる。宗法・族長・家長は往々にして族人が税を納めたとか、役に服したとかを監督し、公的業務の代行を自分のなすべき用務としている。〔中略〕このようにして中国の封建社会は、最上層の国家機器――大一統官僚機構を通じて各県を経て、さらに郷紳自治を仲介として最後に最終底辺の宗族組織から各家庭に達し、見事に仕組みあげられた農業社会を実現したのである」。(金観濤・劉青峰『開放中的変遷 再論中国社会超安定結構』香港中文大学出版社 1993年)

 これに依れば、内藤が諸悪の根源と見做す官吏・胥吏は宗族組織によって担われていることになる。官吏は科挙試験によって郷紳(地主)層から選抜され、官を辞して後は郷紳に戻る。彼らが周辺に胥吏を配し、中央権力による地方統治を“代行”する一方で、土地を介して人々を支配することになる。

  金観濤・劉青峰の考えを敷衍するなら、この郷紳層こそが国家組織の中核に位置し、官吏を生み出すことで「最上層の国家機器」を支え、宗族=土地によって「最終底辺の宗族組織から各家庭」を支配し、総体的に「仕組みあげられた農業社会を実現」させてきたことになる。であればこそ、郷紳層によって差配された宗族組織の安定如何が中国社会の安定に繋がり、結果として元や清のように漢族以外の皇帝が生まれようが、「見事に仕組み上げられた農業社会」=封建王朝が持続したことになる。

  どうやら内藤は、この宗族組織を肯定的に捉え中華民国=立憲共和政体の中核たりうると構想したということだろう。これに対し毛沢東は宗族組織こそが封建社会の屋台骨であり、諸悪の根源である。これを解体しない限り封建社会は続くと考え、変質的なまでに執念深く地主潰しに奔った。毛沢東にとっての革命は地主から土地と権力を奪い取ることだった。かくして中華人民共和国、つまり共産党独裁権力が誕生したことになる。やはり共産党が独裁を続ける限り、その“礎”を築いた毛沢東を否定するわけにはいかないだろう。かくして毛沢東は共産党独裁の“記号”として、天安門の楼門上に南面して掲げられ続ける。なぜ南面か。古来、君主は南面し臣下は北面と定められているからだ。

 毛沢東は中国全土から地主を一掃した。だが末端社会の支配・被支配の構図は変わらず、地主に代わった新たな支配層――共産党末端組織を牛耳る幹部――が生まれる。
                《QED》
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【知道中国 1736回】       
 ――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤(37)
  内藤湖南『支那論』(文藝春秋 2013年)

  ここで参考までに共産党による地主階級壊滅の概況を、戦争中に東京に留学していた四川省達県の地主の息子と結婚し、その後、帰国する夫に従って中国に渡り、地主の家の嫁として建国前後に共産党による土地改革(地主の土地を取り上げ、農民に分配する)に遭遇するという稀有な体験をした福地いまの回想(『私は中國の地主だった  ――土地改革の體驗――』(岩波新書 昭和29年)から拾っておきたい。

 「平常は農民の地主に對する不平不満はかくされていて、冷たい平和があるわけですが〔中略〕ところが、何かのきっかけ、今囘のように革命の暴風が吹いて、農民達の眠りをさましますと、彼等の抑壓された不平と不滿が爆發して、對立が表面化して來るのだと思います。

 「地主の財産は農民のものをしぼりあげたもので、彼等の肉體でさえ農民の血で出來上ったものだ。しぼられたものはまたしぼり返さなければならない。だから、こんご地主を庇護して財物を隱匿した者は、地主階級と同樣に反動階級とみなして、遠慮なく銃殺する。

  「(共産党が組織した)農民協會に(地主・反革命分子を死刑に処す)一切の權限がありました。農民達は『地主千人位殺すこと蟻一匹殺す程にも思っていない』とうそぶいていました。

 「(経済的に打倒され、裁判を受けたことで)、二千年の階級制度は永遠に大陸から消え失せました」

  地主階級は解体され、地主(郷紳)を頂点とする宗族――内藤が中華民国社会安定の中核組織と期待した自治団体の中核――は雲散霧消するが、その後の推移から想像するに、中央の共産党独裁権力の最末端で農村の秩序維持を担った中核勢力は、土地改革の“勝ち組”、つまり「『地主千人位殺すこと蟻一匹殺す程にも思っていない』とうそぶいてい」たようなゴロツキ農民と見られる。

  かくして共産党政権下の農村は、かつてのゴロツキ農民という“新たな郷紳”に支配される。これを言い換えるなら、農村秩序を担った農村の自治団体は頂点に立つ者を変えたままで維持されたということだろう。つまり共産党独裁政権もまた農村の秩序維持を自治団体(もちろん、共産党公認の)に頼ることになる。かつてのゴロツキ農民は最末端組織の「幹部」として中央政権との間で「双贏(ウィン・ウィン)関係」を築いたに違いない。

  現在、習近平政権もまた歴代政権の政権を踏襲して全国の都市化を進める。都市化するに従って、「幹部」に率いられた農村の共同体は解体の方向に向かうしかない。それは戦後日本の農村が辿った解体過程――「3チャン農業」から「2チャン農業」へ。やがて「1チャン農業」を経て「限界集落化」――を考えれば、容易に理解できるはずだ。

  近未来の中国に大量に生まれるであろう都市住民は個々に解体され、大量消費社会のなかで単なる消費者として再編されるように思える。全国各地の都市に建設される超豪華超大型ショッピングモールが彼ら消費者を迎えることになるであろうし、ならば彼らにとって生活することは消費することと同義になり、であればこそ彼らの日常に政治的イデオロギーは不要となるはずであり、独裁反対・民主化要求などという政治的要求は消費への意欲によって希釈化されるに違いない。
それはまた、共産党政権が独裁維持を大前提とする限り“願ったり叶ったり”ではなかろうか。
 習近平政権は2期目発足に当たり「新しい時代の中国の特色ある社会主義」を掲げたが、ひょっとしてそれは独裁政権下の大量消費社会を目指しているようにも思えるのだが。
 さてさて、とんだ大脱線である。やはりここらで内藤湖南にUターン・・・。
《QED》

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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名誉ある「レンジャー」、米陸軍唯一の部隊が「第75レンジャー連隊」
知られざる特殊作戦とレンジャーの実像を明らかに

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L・ネヴィル著、床井雅美監訳、茂木作太郎訳
 『米陸軍レンジャー─パナマからアフガン戦争』 
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  「レンジャー」は、厳しい訓練課程を修了した者だけが手にする称号で、これは米陸軍だけでなく自衛隊でも同様です。
そんな名誉ある「レンジャー」を部隊名に冠した米陸軍唯一の部隊が「第75レンジャー連隊」です。
その起源は古く、植民地時代のフレンチ・インディアン戦争で活躍した「ロジャーズ・レンジャー」にまでさかのぼります。 
現代のレンジャー部隊の先駆けとなったアメリカ第1レンジャー大隊は、真珠湾が攻撃された6カ月後の1942年6月にイギリス軍の特殊部隊をモデルに誕生しました。太平洋戦線では、1945年1月に史上最大規模の捕虜救出作戦を実施し、500人以上の捕虜を救出、日本軍に多大な損害を与えました。

戦後「レンジャー訓練学校」は開設されますが、特殊部隊の必要性が薄れ、レンジャー部隊は解隊されます。そして、朝鮮戦争で復活し、戦後に再び解隊され、ベトナム戦争で復活して現在に至っています。  1986年4月に第75歩兵連隊は第75レンジャー連隊と改称され、第2次世界大戦と朝鮮戦争で活躍したレンジャー部隊の血筋を引く精鋭部隊として正式に発足しました。 
その後もエリート軽歩兵部隊として真っ先に戦場に送られ、数々の武功を立てました。まさに陸軍版「海兵隊」という位置づけでしょうか。 
イラクやアフガニスタンでの対テロ戦争では、陸軍デルタフォースや海軍シールズとともに特殊作戦に従事し、その戦闘能力は高く評価され、統合特殊作戦コマンドに欠かせない部隊として、いまも重要な役割を果たしています。
また、女性にも門戸を開き、女性隊員で構成された文化支援チーム(CST)を新設し、作戦地域の女性住民と交流して、有益な情報を得ています。
これまでほとんど知られていなかった第75レンジャー連隊の実像を、現代の特殊部隊に詳しい著者と銃器専門家の監訳者によって明らかにされます。 
内容は以下の通り
 第1章 レンジャー連隊の訓練と組織 
第2章 ジャスト・コーズ作戦(パナマ進攻)
第3章 砂漠の嵐作戦(第1次湾岸戦争)
第4章 ゴシック・サーペント作戦(ブラックホーク・ダウン)
第5章 不朽の自由作戦(アフガニスタン)
第6章 イラクの自由作戦 第7章 進化する第75レンジャー連隊
第8章 レンジャーの武器

●「監訳者のことば」から抜粋   

 本書『米陸軍レンジャー』(US Army Rangers 1989-2015)は、『M16ライフル』『AK-47ライフル』に続いて、私が監訳を担当させていただいた、ミリタリー研究の分野では定評のあるオスプレイ社のシリーズの1つである。 
著者のリー・ネヴィル氏は同シリーズで数多くの著作があり、兵器についてはもちろん、特殊作戦部隊の組織や運用、その実像について精通している軍事ジャーナリストである。  私は「レンジャー」部隊といえば、挺進行動によって敵中深く潜入し、破壊活動や特定目標の襲撃、あるいは人質救出などの特別任務を、その卓越した能力と精神力で遂行する「戦闘の鉄人」といったイメージを漠然と抱いていた。 
そもそも「レンジャー(ranger)」の語源は「徘徊者」という意味で、それが転じてアメリカ西部開拓時代に辺境を踏破、パトロールした「テキサス・レンジャー」のように固有名詞化したものだという。 
さらに第2次世界大戦では、アメリカ陸軍が特別に訓練された兵士たちで編成された部隊をもって特殊任務や遊撃作戦を数多く実施し、彼らを「レンジャー」と呼び、イギリス軍の「コマンドゥ」と双璧をなす特殊部隊を表す代名詞として広く知られるようになった。  本書は冒頭でアメリカ陸軍レンジャー部隊の起源から第2次世界大戦で果たした任務と戦歴を紹介している。それによれば、かつてのレンジャーの役割が、戦争遂行という大きな歴史の中では重要ながらもそのごく一部であり、きわめて限定的なものであったことがわかる。 
ところが1980年代以降、このポジションは大きく変化していく。本書は、1986年のパナマ進攻「ジャスト・コーズ作戦」から、ソマリア、アフガニスタン、イラクと続く作戦・行動を時系列で詳述しながら、レンジャーの任務が主作戦を有利に運ぶための単なる「尖兵部隊」以上の要求を課せられていく過程とその背景を解き明かしている。 
2001年の9.11テロ攻撃以降、第75レンジャー連隊は同じ陸軍のデルタ・フォース、海軍のシールズ・チーム、空軍の特殊戦術飛行隊などとともに統合特殊作戦コマンドを構成し、いまや対テロ戦争に挑む主力の1つに変貌したのである。 
銃器や小型火器の研究を専門としている私は、軍隊の運用や戦史に関しては熟知しているとは言いがたいが、本書にはレンジャーが装備している武器についての記述も多く、それがまた、描かれている戦闘の実相をリアルに再現しており、その内容の正確さを期すのが監訳を引き受けた所以でもある。 
読み進めるうちに、これまで私が実物を手にしたり、試射したこともある小銃や機関銃も登場し、レンジャーたちが特殊作戦の実際の戦場で、これらの武器をどのように使用し、評価しているのか、新たな知見を教えてくれた。 
読者にとっても、知られざる特殊作戦とレンジャーの実像を明らかにするとともに、現在あるいは将来、アメリカが軍事力を行使する事態が起こったときの近未来戦の様相と、そこでどのような作戦の展開、戦術の実行が可能なのか、予測するうえで多くの示唆を与えてくれるに違いない。(床井雅美)  
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――アジア市場争奪の深刻な米中貿易戦争が始まった!
――南シナ海は「中国の海」となり、一帯一路はアジア諸国への間侵略ではないのか?
AIIBは「阿漕な高利貸し」。親米だった国のなかには中国シフトが鮮明に。
――インドは反中に米国とともに立ち上がったが、日本はどうするのか?
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 (上サイトで予約できます)

 ――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。TPP離脱、NAFTA見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにあるのだ!
  ――現況を世界史的視点から見つめ直すと、世界とアジアはこうなって見えてくる
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)「沖縄はいつから日本なのか」出版記念講演会が開催されます。
 記
とき    6月4日(月曜)午後7時
ところ   池袋「としま産業振興プラザ」六階多目的ホール
http://www.city.toshima.lg.jp/121/machizukuri/sangyo/003513/027291.html
記念講演  加藤清隆(政治評論家)
      仲村覚(日本沖縄政策研究フォーラム)
連絡先   (075)5410−1675(仲村)



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(読者の声2)いったん中止となった米朝首脳会談ですが、米朝協議が行われているようです。私は北が核放棄する条件に 北の体制保障をするという話が煮詰まるにつれて、北でクーデターが起きるような気がします。
「体制保障はいいけど米国は金正恩一家だけを護って自分たちは果たして守られるのだろうか?」と疑心暗鬼に周りの軍人や高級幹部たちは考えるとおもいます。
そこで彼らからすれば金正恩一家を追い出して体制保障の対象を自分たちに移し替えたいと思うはずですので、これからが一番クーデターが起き安い時期だと考えられませんか。
違った角度から見れば、あえてリビア方式などと公言して、米国はクーデターへの空気を煽っているようにも見えてきます。宮崎先生のご見解はいかなるものでしょうか?
(SSA生)


(宮崎正弘のコメント)「リビア方式」というのははったりのレトリックでしょうね。
 それこそ米朝会談がキャンセルになれば、トランプには、ほとんど影響はありませんが、北朝鮮は軍が金正恩を衝き上げ、クーデターが起こります。
米朝会談は99%開催されると思います。これから十日間の下交渉次第でしょうが。。。



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(読者の声3)「アジア自由民主連帯協議会主催記念集会 FREE TIBET 長野チベットデモから10年」報告です。
http://freeasia2011.org/japan/archives/5448
   (三浦生)



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(読者の声4)第39回 家村中佐の兵法講座 兵法書として読む『古事記』『日本書紀』
 日本最古の史書とされる『古事記』『日本書紀』には、遠い昔から今に伝わる日本人の戦争観や武力行使のあり方、優れた戦略・戦術や軍隊の指揮・統率など、現代社会においても十分に役立つ最高の兵法書としての教えが数多あります。
今回の兵法講座では、6世紀中ごろの朝鮮半島情勢、特に任那四県を百済に割譲した大友金村の失脚と蘇我氏の台頭、新羅・百済・高句麗の勢力争い、百済からの仏教公伝と崇仏派・排仏派の抗争、そして新羅の侵攻による任那滅亡などにつきまして、図や絵を用いながらビジュアルに、分かりやすく解説いたします。
       記
日 時:平成30年6月23日(土)13:30開演(16:30終了予定)
場 所:文京シビックセンター5階 会議室A
講 師:家村和幸(日本兵法研究会会長、元陸上自衛隊戦術教官・予備2等陸佐)
演 題:第12話 欽明天皇と任那滅亡 
参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)
お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp
 FAX 03-3389-6278(件名「兵法講座」にてご連絡ください)
(日本兵法研究会 会長 家村和幸)
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  アンディ・チャンのアメリカ通信
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オバマ時代の官僚が躍起になってスパイゲートの調査を止めようとしている
理由は明らかに事件の追求がオバマに及ぶことを恐れているからである。
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AC通信:No694 Andy Chang (2018/5/26)
AC論説 No.694 スパイゲート

 トランプのロシア疑惑のことをロシアゲートと呼ぶ。マラー検察官の調査が一年過ぎても証拠が挙がらず、逆にFBI の高級幹部がヒラリーの選挙を助けていたことがわかり、これをヒラリーゲートと呼ぶようになった。
三週間ほど前にFBIがトランプ陣営にスパイを潜入させていたことがわかったのでこれをスパイゲートと呼ぶ。ヒラリーゲートはホロウイッツ監察官の報告(AC通信No.692)が公開されれば調査が始まると思われるが、スパイゲートは別件調査になる可能性もある。

FBIやCIAは調査機関だからスパイを使うことは日常茶飯事だが、アメリカ国民の調査にスパイを使うなら裁判官の許可が必要である。例えばトランプのロシア癒着を調査した時はFBIが理由書を法廷に提出してFISAの許可を取得した。

法廷の許可なしでトランプ陣営にモグラ(Mole、スパイのこと)を入れたら大事だ。ヒラリーゲートはFBIと司法部(DOJ)がヒラリーの選挙応援をしたことで、すでに重大事件だがトランプ陣営にスパイを入れたことが事実なら一段と厳重さを増す。メディアは何度も報道していたし、スパイの名もわかっていたそうだがFBI/DOJが認めないからトランプもスパイの名を言わなかった。先日の米韓首脳の記者会見でスパイの存在について質問されたとき、トランプはスパイが居ることを認めて批判したがスパイの名は言わなかった。しかし新聞社は争ってスパイの名前を発表した

ウオーターゲート事件はニクソンの選挙部員が民主党選挙本部に侵入して捕まり、ニクソンが真相を隠蔽(Cover-up)した事件だが、今回はFBI/DOJの幹部が国家の調査機関を使って選挙に介入した事件だ。FBIがトランプ陣営にスパイを潜入させたことはアメリカ有史以来の大事件だ。

●トランプがDOJに通告

21日月曜日、トランプ大統領は司法部(DOJ)に書面で、「FBI/DOJがトランプ陣営にスパイを潜入させたのは(トランプを貶める)政治目的か。この命令はオバマ政府によってなされたのか」の調査を要求した。
 司法部はトランプの要求に対し、本件の調査はホロウイッツ監察官がいま行っている調査に加えると返答した。報道によるとトランプはこの後すぐにローゼンシュタイン副部長とクリス・レイ(Christopher Wray)FBI長官をホワイトハウスに召喚し、この問題について討論したと言う。

 これが報道されたあと、コーメィ元FBI長官、John Brenan元CIA長官、James Clapper元DNI長官などがテレビに出演し、あるいは記者の質問に答えてスパイの存在を否定、またはスパイの目的を正当化する発言をした。
 この報道のあと、AxiosとDaily Callerがスパイの名前をStefan Halperと発表し、続けてWall Street Journal、Washington Postなどの新聞社がスパイの名前を公表した。ただし一説では複数のスパイが存在するとも言う。

●スパイではない、工作員だ

Stefan Halper 氏はイギリスの大学教授でアメリカの政治にかなりの関わりがあるという。報道によるとHalper 氏はトランプ陣営のロシアに関係のある数人の人物と接触したとも報道されている。しかしこれだけではスパイ説は証拠が薄弱である。興味があるのはオバマ時代のFBI、CIA、DNIなどの元長官たちが口をそろえてスパイ説を否定したことである。

コーメイ元長官は「FBIのスパイは厳密なコントロールによって任命される」と述べたが、Halper氏がスパイとは言わなかった。トランプ陣営にスパイがいたのはほぼ確かだが、もしもコーメイ元長官が言うように「厳密のコントロールがある」のならスパイの任命について法廷の認可や長官の命令書が存在するはずだ。正式な書類がなければ問題はもっとこじれる。
 またコーメイ元長官は「スパイではない、秘密な人脈(Confidential Human Source)」だと述べた。つまりスパイではなく秘密工作員だ。スパイと呼んだら犯罪気味だが工作員と呼べば正当な感じを与える。結局、スパイは居たのだと思われるが調査しなければ真相はわからない。
CIAのブレナン元長官は、「スパイの名を公開するのは調査機関の人員や家族の安全に関わることだから公開するべきではない」と述べた。似たようなもので、ホールダー元司法部長も「スパイの名前を公開するのは厳重な規範(Norm)違反となる」と警告した。二人ともスパイの名を発表するのはスパイ機関が絶対にやるべきことではないというのである。

 問題は国家のスパイ機関FBIが憲法に違反してスパイを潜入させ、アメリカ国民であるトランプ大統領候補のスパイ行為をしたのである。この詳細を公開しなかったら犯罪調査はできない。
スパイを潜入させたことはほぼ確実だし、メディアはすでに名前も報道している。それでもFBIやCIA、NDIなどが揃って公開を拒否するのはなぜかというと、スパイ疑惑の調査が進むと政府の公的調査機関がそろってヒラリーを援助していたことがわかる。つまり、ヒラリーゲートはアメリカの情報機関の存亡に関わる大事件で、これほど大掛かりなヒラリー応援が出来たことはオバマが総指揮を執っていたからこそ可能だったのだ。

ヒラリーゲートは三つの事件である。第一にヒラリーの数ある犯罪を庇って彼女を選挙に参加させたこと。
第二にヒラリーが当選するように政府機関が介入し、トランプのあら捜しをしたこと。
第三はヒラリーが落選した後も第一、第二の犯罪を隠すため総動員でトランプ罷免運動を続けていることである。ホロウイッツ監察官の調査報告が公開されたあと司法部が正式に特別検察官を任命して調査が始まると言われている。

●James Clapper氏の弁解

クラッパー元NDI長官は、MSNBCのテレビに出演してスパイの存在を聞かれ、「スパイではない。彼がスパイした、スパイとは嫌な言い方だが、(彼は)トランプ陣営の内部にロシア関連があるかを調査していたのである」と答えた。つまり(工作員)は居たが国防調査だからトランプのあら捜しでない、スパイではないというのだ。これは嘘である。

 もしもトランプ陣営にロシアのスパイ、またはロシア関連の疑惑があったのならFBIは直ちにこれをトランプに通知、警告すべきだった。これが国家の調査機関FBIの責務であるのにFBIはそれをしなかった。

ヒラリーが違法な個人サーバーを使用していたことが発覚した時、FBIはすぐヒラリーにロシアのハッカーがサーバに侵入していたと警告した。ところがトランプ陣営のロシア関連では通知せずにスパイを送り込んだ。
二人の候補者に対する待遇がこんなに違うのは明らかにスパイの目的がトランプのあら捜しだったのだ。
 オバマ時代の官僚が躍起になってスパイゲートの調査を止めようとしている理由は明らかに事件の追求がオバマに及ぶことを恐れているからである。

          (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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<宮崎正弘の書き下ろし単行本>
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『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円) 
『AIが文明を衰滅させる  〜ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社、1404円) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)

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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 

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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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創刊日:2001-08-18  
最終発行日:  
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  • 名無しさん2018/06/01

    "大豆(遺伝子組み換えでない)"と書かれている納豆などにおいては、実質5%までは遺伝子組み換え大豆が含まれていてもこの表示が許されています。これは、輸送時のコンテナなどに前の荷にあったGMO大豆がいくらか残っていて混入する可能性があるとの理由からです。しかしEUにおけるその許容率は0.9%なので、日本でももっと混入率をゼロに近づけることはできるはずです。

      それが今回、消費者庁よりGM混入率がゼロで無ければノンGM表示はできない!との厳しいお達しがあったとのこと。輸送時の混入率をゼロに近づけることはできても、ゼロにすることは現実的にほとんど無理なわけですから、これは実質的にノンGM表示をさせない!ことを意図したものとおもわれます。

      なぜ消費者庁がそんなことをいいだしたのか?それは親玉である米国での失敗を日本で繰り返さないようにするためなのではないか!と山田氏は憶測されています。



      発達障害の子どもがあまりに増えた米国にて、お母さんたちはいろいろと調べ、GM食品の危険性に気づき、GM食品の排斥に立ち上がったのでした。その結果、大手メーカーはノンGMに切り替え、スーパーもノンGM食品の売り場が年々広がるまでになったのです。そこで危機感を抱いた多国籍企業は、行き場の無くなってしまうGM作物を次なるターゲットである日本に買わせることを目論んでいるというわけです。そして、その際に日本でもGM食品の排斥運動などが起こったりすることの無いようにあらかじめGM表示を無くしておこうという魂胆だろうというのです。

      残念ながら、おそらくそういうことなのでしょう。消費者庁、お前もか!

    https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12379922067.html

  • 名無しさん2018/06/01

    クアラランプール シンガポール間350キロの新鉄道は不必要だ マハティール新政権は、次々とナジブ前政権の政策否定、つまり親中路線の根本的な修正、ならびに重要プロジェクトの廃棄に傾いている→素晴らしい情報ありがとうございます。それと、アンディ・チャンさんのアメリカ通信も最高です!

  • 名無しさん2018/06/01

    民団までもが川崎講演会の開催に抗議

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53282168.html

    習近平・金正恩会談の地は何故大連なのか 

    https://blogs.yahoo.co.jp/gakumonnoiratume/72386971.html

    在日特権の醜い実体

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-338.html

    進展をみない拉致問題 「次の世代に積み残さないようにしないと」

    https://www.sankei.com/world/news/180527/wor1805270001-n1.html

  • 名無しさん2018/06/01

    金と並んでドルの価値を支えてきたアメリカの「石油覇権体制」もまた、大きく変貌しつつある。2017年9月、アメリカの重要な輸入元の一つであるベネゼエラの政府が、「今後はドルでの原油の支払いを受けない」と発表した。「今後、人民元建て原油決済を実施する」とドルを決済通貨から排除する方針を示した。その理由として、「ベネゼエラをドルの暴政から解放するためである」と説明している。



     アメリカから受け続けた金融制裁に対して、ついに抵抗を始めたのである。この宣言に対して、ロシアは「アメリカによる侵略行為からベネゼエラを守る」と公言したのである。一方、ドナルド・トランプ大統領は、今回の政策を打ち出したニコラス・マドゥロ大統領を「かって繁栄していた国家を崩壊の瀬戸際に追いやった」と罵倒し、「ベネゼエラは腐敗した社会主義独裁国家で、善良な人々にひどい苦痛と苦悩を与えている。アメリカは行動に出る用意がある」と激しく怒りを示した。



     しかし、これは、トランプ政権の後ろ盾であるアメリカ軍の方針とは全く異なる発言であった。ここにも大統領就任後、アメリカ軍と寡頭勢力の間で揺れるトランプの腰の落ち着きなさが現れている。



     ドル以外の通貨での原油取引を提唱している国はまだまだある。2017年10月4日には、サウジアラビアのサルマン国王がロシアを訪れて、翌日プーチン大統領と会談した。今回のサウジアラビア国王のロシアへの公式訪問は、画期的なことである。その会談の際にサウジアラビアはロシア製の地対空ミサイルの輸入を協議するとともに、「ドル以外での通貨での原油取引」を提唱した。そこには、ドルを切り捨てた場合、「ロシアはアメリカからサウジアラビアを守ってくれるか」と言う打診が含まれている。



     ベネゼエラの宣言については、トランプの強硬姿勢と別の見解を示したアメリカ軍だが、サウジアラビアの離反の動きには拒否反応を示した。直ちに、サウジアラビアを含む湾岸協力会議(GCC)加盟国との共同軍事演習の停止を発表した。つまり、サウジアラビアに圧力をかけたのである。しかし、アメリカの圧力にめげず、現在、ロシアやイラン、カタール、ベネゼエラと言った原油輸出大国が次々と「ドル以外の通貨での原油取引」の導入を発表している。さらに、中国も、「人民元で原油代金を決済するように」と、それぞれ輸出元の産油国と契約を交わしている。さらに、アメリカの石油覇権体制に追い打ちをかける流れが起こっている。フランス、ドイツ、イギリス、ノルウェー、中国などの多くの国々がガソリン車とデイーゼル車の販売禁止を計画しているのだ。アメリカが軍事力で世界の石油資源の要を押さえることで覇権を維持できた時代は終焉を迎えようとしている。



    2017年5月、プエルトリコが破産手続きを申請した。その負債総額は740億ドル。先に破産したデトロイト市がアメリカ政府から独立した州の管理下にあったのに対し、プエルトリコは事実上ワシントンD・Cの直接管轄に置かれており、元首はアメリカ大統領である。つまりアメリカ政府の子会社と言うことになる。しかしながら、大手マスコミは今回の破産について「2017年9月に発生したハリケーン・マリアに直撃されて、プエルトリコは壊滅状態にある」と虚偽情報を流している。アメリカ政府は「天災」を理由に、その莫大な負債を帳消しにしようとしているのだ。トランプ大統領もプエルトリコの負債について、「プエルトリコが発行した債券を保有する人は、償還されるという希望と、「おさらば」すべきだ」と述べ、さらにツイッターで「プエルトリコの債務は全額免除すべき」とのメッセージを発信した。この発言に対して、行政管理予算局長のミック・マルバニーが「大統領の発言は、プエルトリコの債務問題を解決する方法を見出す必要があるという意味だ」と否定したが、かなり苦しい説明である。



     アメリカ政府にはプエルトリコの破綻問題を解決する力さえ残っていない。そして負債をなかったものとして逃げようとしている。しかし、プエルトリコ債を持つ債権者(民間金融機関、企業、個人投資家)が黙って許すはずがない。その矛先はアメリカ政府に向けられるであろう。つまり、プエルトリコの破綻はアメリカ政府の破綻をも予言しているのだ。



     2017年12月7日、アメリカ国防総省はアメリカ政府の財政難により、「軍人や職員の給与が支払えなくなる可能性」及び「国防総省の機能停止が生じる可能性」を記者会見の席で正式に認めている。2018年1月20日、おりしもその日に、アメリカ政府の暫定予算が議会で成立せず、結果、政府機関の一部が閉鎖に追い込まれることとなった。そのため,中国の格付け機関「大公国際資信評価」が、アメリカの信用格付けを「BBB+」に引き下げた。ペルーや、コロンビア、トルクメニスタンなどの経済破綻すれすれの国々と同水準にされたのである。格下げ理由は、大公国際は「アメリカの政治システムと戦略、経済基盤によって規定される借金経済モデルは変わらない。減税は政府の返済財源にますます悪影響を与えるだろう」。さらに「現在のアメリカ政治の生態系には欠陥があるため、政府の効率的な運営は難しく、この国の経済発展が適切な軌道から外れている」と断じている。



     果てしなく続く財政赤字の膨張、国民を搾取し続ける政治、金の亡者が利を食らいつくした未来のない経済・・・。すでにアメリカ経済から中国マネーは引き上げられ始めている。