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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <トランプの「イラン核合意」からの離脱、次に起こることは何か?

2018/05/21

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)5月21日(月曜日)
         通巻第5707号 
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トランプの「イラン核合意」からの離脱、次に起こることは何か?
  仏トタルが撤退すれば「イランのガス油田開発利権」はCNPCが引き継ぐ
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 2015年に欧米とイランが合意に達した「イラン核合意」とは、究極的なイランの非核化ではなく、反対に将来のイランの核武装に含みを持たせるザル法に近い。トランプ政権の分析によれば、不用意極まりないものとされ、2025年以降には制限も段階的に解消されてしまう内容だった。
 なぜなら濃縮ウランの備蓄を減らすことしか謳われておらず、技術が保全される。弾道ミサイルの開発は制限されておらず、さらにはイラン系のテロリスト支援を制限できない。トランプは批判したように、「イラン核合意は絵空事」だったからである。

 しかしオバマが最終的に署名し、じつは欧米メジャーは欣快として一斉にイランに戻った。欧米メジャーがイランの原油ならびにガス鉱区の開発に勤しんできた。イランと欧州諸国との貿易は十倍に膨らんだ。

 トランプは再びイランへの制裁強化に踏み切った。
そうなると自業自得になって欧米にはねかえる。だから反対論が欧州諸国には根強い。なぜなら開発途次の油田の利権を失いかねないからだ。
メルケルもマクロンも、トランプに対して執拗に「イラン核合意に復帰せよ」と呼びかけるのだ。

 だがトランプは正反対に制裁を強化した。離脱声明(5月8日)直後の10日にはUAEの9個人と団体にドル調達網を遮断するための制裁を講じた。在米の資産凍結がムニューチン財務長官から発表された。これはイランの革命防衛隊の中枢部隊とされる「コッズ部隊」がUEAの金融機関などにダミー口座を設け、イラク、シリア、レバノンなどの過激テロ組織に資金を流し、武器を調達したと見られるからである。

 すでに直撃を受けたのは仏トタル社。イランで開発途中の天然ガスプラントは10億ドル、この九割にあたる9億ドルを米銀からの借り入れで行ってきたため、事業の継続が危ぶまれる。はやくも仏トタルの利権は中国のCNPC(中国石油天然気集団)が引き受けると観測されている。

中国はイランにおいてい、「一帯一路」(BRI)プロジェクトの一環としてすでに鉄道工事を始めており、さらに昨年九月に100億ドルの信用供与を行った。イランと中国の貿易額は2017年度に370億ドルの実績がある。主として、中国への原油輸出である。

 しかしイランが核武装となれば、中東の軍事バランスは劇的に変わるだろう。
 イスラエルは80発以上の核兵器を保有すると観測されるが、イランが核武装に乗り出せば、サウジアラビアは瞬時に核武装できる。
なぜなら膨大な開発資金を供与してパキスタンに核武装させたうえ、そのうちの20%程度を、いつでもパキスタンはサウジへ渡すという秘密の合意があるからだ。パキスタンは現在、80−120発の核兵器を保有すると米国情報筋は推定している。

 中東地図はイランが支援するイラク、シリア、レバノンが反イスラエル闘争を繰り広げており、またイエーメンはイランとサウジアラビアの代理戦争の様相、カタールはサウジなど周辺国から貿易を遮断され孤立、これでシリアが片付けば、つぎにレバノンに戦火が飛び火する危険性が高い。
▽◎◎み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□▽
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 ――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。TPP離脱、NAFTA見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにあるのだ!
  ――現況を世界史的視点から見つめ直すと、世界とアジアはこうなって見えてくる
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【知道中国 1734回】    
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤(35)
内藤湖南『支那論』(文藝春秋 2013年)

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 財政的にも国家の態をなしていない以上、袁世凱に由る中華民国の「威力統一ということは、ほとんど今日において見込みがない」。
真に統一を望むなら、「支那の人民が覚醒して、その国をどうか一国として成り立たせたい、外国の分割を免れようというところに愛国の熱情が生じて、それを基礎に統一するものと期待せねばならぬ」。この場合の統一は「各地方の利害と衝突しない」。そこで地方財政を地方に任せ、地方の習慣を重んじ、「中央に対する敵意を全く水に流して、各々その地方の行政、財政の基礎を立てる、これが将来の支那が執るべき政策の第一義であると思う」と、内藤は連邦制度を構想する。

財政的にも、国民の資質の面からも、軍事力の面からも劣悪であるにも関わらず、「決してその独立を全く危うくするようなことに至らない」最大の要因は、「列国の均勢の御蔭である」。
実態的には「日本とかロシアとかが、断固としてこれを滅ぼす決心であれば、とても防禦の出来るものではない」。だから「列国の均勢」を「好機」と捉え兵力を大幅に削減して「郷村の自治団体に、地方の警備を任じても決して危険なことがない」。

 「元来が政府を信用しない支那の社会組織は、比較的自治団体が発達しておることが、一つの長所である」。そんな自治団体として内藤が例示するのが、「山東、山西、江西、安徽、福建、広東の各省」において力を持つ同姓組織の「宗族」であり、「江蘇、浙江などのような商工業の発達した地方」にみられる同業組内である。
これら自治組織に「自治的行政および財政」の権限を認め、「各省の独立財政を認め」れば、「小さい中央政府を維持し、成るべく外国の借款に依らずに財政の基礎を立てる」ことができる。

 だが「土地の肥沃な、天産物の多い」省もあれば、そうではない貧しい「独力では財政の維持できぬ」省もある。そこで、あくまでも「支那の統一を維持しようというからには」、「今日の支那の人民の愛国心がいかなる程度であるにしても、結局その低い愛国心に訴え」てでも、「豊富なる他省から補助しなければならぬ」ことになる。

  中華民国が掲げる「立憲政治の基礎は、支那のごとくまだ工業の発達しない国においては、農民に置くより外に途がない」。
やはり「財政の最大なる基礎は農民に求めなければならぬ」。じつは「支那の農民が中央政府に対してもっておる負担は、決して重くはない」のだが、「ただ政治の組織が悪いから、所謂官吏の中飽の額が大きいので、結局は相当の負担をしておることになる」。古来改められることのない「かくのごとき弊政」を一気に改革しないかぎり、「支那の革命は、実は何の意味も無くなるのである」。

  従来から続く「支那の民政の大なる弊害は、天子の命官と政務とは、その間に懸け離れた境目があって、その境目におるものが政務を壟断しておる」ことだ。「その境目におる」ところの官吏(中央派遣官吏と地方の胥吏)は「単に政府の収入並びに自己の収入を図る職業であり」ながら、実態的には朝廷(政府)と人民の「両方の死命を握っておる」。「このごとき組織ではとうてい立憲政治の基礎が成り立たぬ」わけだから、立憲政治を推し進めるためには「支那の各省は各々独立して善き政治を行う」一方で、「数百年来の(中略)弊政を改革」しなければならない。いわば革命の勢いを駆って従来からの統治組織を改革すれば、「人民の負担も減じ、各省で各々財政を維持しても、格別苦しまなくなるかの知れぬと思う」。

 どうやら内藤は中央政府を大きな政府から小さな政府へ、地方政府を中央依存から独立・並立へ、官吏を中飽(税の中抜き)を専らとするような私のために働く「私僕」から文字通り公僕へと革命することで悲惨な国家財政が改まり、立憲政治が動き出すと考えた。つまり独立した各省の集合体としての連邦制の中華民国を構想したということか。
《QED》
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「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。「安保反対」も「全学連委員長」も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
八年前の対談だが、時粧がまったく色褪せず、ここに文庫化!
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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主催  「新しい歴史教科書をつくる会」東京支部
連絡先 小川揚司 TEL090−4397−0908 FAX 03−6380−4547
                   MAIL  ogawa1123@kdr.biglobe.ne.jp
   or 加藤幸太郎 TEL090−9244−2096 FAX03−5993−1287  
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  • 名無しさん2018/05/22

     トランプは再びイランへの制裁強化に踏み切った。

    そうなると自業自得になって欧米にはねかえる。だから反対論が欧州諸国には根強い。なぜなら開発途次の油田の利権を失いかねないからだ。

    メルケルもマクロンも、トランプに対して執拗に「イラン核合意に復帰せよ」と呼びかけるのだ。←ほんと、ドイツもフランスも目先の利権にしか見えてないって感じですね。につけても、トランプ大統領閣下は着々と仕事をされているという感じです。

  • 名無しさん2018/05/21

    イラン関連の動きでとりわけ興味深いのは、トランプ政権と中国政府間の密接な協調が窺われる点だ。もし貴方が「金の流れを追え」という古い格言、あるいは「クウィ・ボーノ(誰が得をする?)」という更に古い言い回しを忠実に守れば、この新たな制裁で最も苦しむのは欧洲勢であり、最も得をするのは中国勢だとお気付きになるだろう。



    なかでも中国の国有石油企業CNPC(中国石油天然気集団公司)が、イランにおける仏トタル社のガス事業を取って変わろうとしているのではないかと思われる。

    http://www.presstv.com/Detail/2018/05/11/561379/CNPC-set-to-replace-Total-in-Iran-gas-project



     

    これが意味するのは、中国勢がロシア勢と共に欧洲へのガスの主要な供給者として名乗りを上げるだろうということだ。



    このタイミングは、イランへと繋がる中国の一大鉄道輸送網の新たな開通とも重なっていた。イランが欧洲とのビジネスで損失が出てくれば中国から代替品を供給できるという訣だ(アメリカ勢はイランとの交易において昨今、大した役割は担っていない)。



     一方のシオニスト勢は、第二次世界大戦を始めたときのヒトラー同様、自分自身を攻撃しては、他国のせいにして責め立てている。具体的には、悪魔主義のナチス政権たるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、シリア国内のイラン勢力を攻撃出来る口実を手に入れようと、ゴラン高原のイスラエル拠点を攻撃したのだ。指摘するまでもないが、この最新の犯罪的行動はシオニスト狂信者連中の切望する第三次世界大戦を始めることに(毎度のことながら)失敗した。







    マレーシアで新展開



     勿論、イランを巡る喧騒は戦争狂いのシオニスト連中にとって更に絶望的となるであろうマレーシアの状況から世界の注目を逸らすこととなった。先週の選挙における番狂わせで、マハティール・モハマド元首相がシオニストの手駒ナジブ・ラザクから権力を奪い取ったのだ。これが意味するのは、世界の未だに眠ったままの界層がマレーシア航空370便に起こった真相について知らされるようになるということ。



     

    言い換えると、この航空機がディエゴ・ガルシアにある米軍基地に連れていかれ、テルアビブへと飛び、次はフロリダへ行き、そこでマレーシア航空17便として塗り変えられ、最後にロシアのせいにするためにウクライナで爆発させられる前には、オランダにいた世界の指導者連中を脅そうと飛ばされたのだと、世界の指導者の一人が公けに主張してくれるという訣だ。以下のマレーシア語によるサイトは、何が起こったかを彼ら【マレーシア人】がきちんと把握しているのだと教えてくれる:

    http://bumiyangtercinta2.blogspot.jp/2015/11/terbongkarnya-misteri-pesawat-mh370-dan_15.html?m=1



    更には勿論、マレーシアの1MDB開発基金を巡る数十億ドル規模の横領スキャンダルの件もある。この複雑なスキャンダルにはゴールドマン・サックス、UBS、ドイツ銀行、そして映画の『ウルフ・オブ・ウォールストリート』、其の他大勢が関わっているのだ。このスキャンダルに対する捜査が再開されることになり、マハティールは追放したラザク首相の出国を未然に防いでいる。



    シオニスト系企業メディアがマハティールを“反ユダヤ主義”だと非難しておきながら、突然マレーシアの政権交代を厄介な問題として放り投げて沈黙してしまったのも興味深い。

    https://www.timesofisrael.com/malaysias-new-92-year-old-prime-minister-is-a-proud-anti-semite/







    インドネシアが狙われている



    シオニスト連中はこのところ、インドネシアをも爆撃するのに忙しかったらしい:



    テロリスト連中がインドネシアにやって来た。キリスト教徒とイスラム教徒の間に大きな衝突ないしは戦争を引き起こすまた別の偽旗事件を作出するためだ。我々はこれが起こるのを知っていた。シオニストのカバールによるインドネシア支配獲得の試みへと繋がっている(分裂させて統治せよ)。

    https://sputniknews.com/asia/201805141064422643-indonesia-surabaya-explosion-police-hq/

    https://www.indonesia-investments.com/news/todays-headlines/terrorism-in-indonesia-suicide-bombings-at-3-churches-in-surabaya/item8791

    これは相当深刻だ。インドネシアは東南アジアで最も重要な国なのだ。インドネシアを支配する勢力がこの地域を支配することになる。





     





    日本が反中国姿勢を一転



    この地域の騒動は日本における大きな変化から注目を逸らしているが、日本政府は最近の反中国姿勢で180度の転換を見せているのだ。先週、中国の李克強は安倍晋三によって日本を旅行し、おびただしい数の協定を二国間で結んだ。最も重要なのは、日本円と中国元のスワップ協定再開に向けて主要な点で合意したことだ。これは勿論、オイルダラーに対して更にもう一つの大打撃をお見舞いすることとなる。

    http://www.xinhuanet.com/english/2018-05/11/c_137172732.htm



     

    この友好関係の刷新が可能となったのは、来たる朝鮮再統一に見られるように北東アジアに対する米国の政策転換があったためだ。福島が自然災害ではなくシオニストの戦争犯罪だったという真実も、もうすぐ明らかになるだろう。







    米国の大掃除



     一方でアメリカ国内の話に戻ると、ハザールマフィア排除の動きが継続中だ。とりわけ反トランプのヒラリー・クリントン支持者でニューヨークのエリック・シュナイダーマン州司法長官が、クリントン財団とNXIVM【※古色蒼然とした綴り方ですが「ネクシアム」と読みます】児童売買・セックスカルトを保護していたかどで、ブロンフマン家の相続人クレアとサラと共に訴追されるかもしれない。

    https://nypost.com/2018/03/27/inside-the-cult-authorities-allege-was-a-secret-society-of-sex-slaves/



     

    シュナイダーマンの排除は更なるカバールと民主党員を引き摺り降ろす方向へFBIの捜査を進めることを今や可能にした。



     米国で続いている大掃除に備えるため、より多くの軍人が現役復帰するよう呼び戻されている。この一環として、イラン・コントラ事件のオリバー・ノース元海兵隊中佐が銃を所有する権利を擁護するため、NRA【全米ライル協会】会長になった。







    ロスチャイルド家の転身?



    しかし、もし米軍が米国を真剣に一掃したいのであれば、ドナルド・トランプについてもっときちんと見る必要性が出てくるだろう。トランプがその経歴を通して、ずっとロスチャイルド家から融資を受けてきたという広範囲の証拠を提示した動画である。要するにこの動画は、ロスチャイルド家がトランプに飛べと言えば、彼は「どの位までをお望みで?」と答えると主張しているのだ。

    https://www.youtube.com/watch?v=FhTMy9ma2mQ&feature=youtu.be

     



    ロスチャイルドのロンドン家の新たな当主ナサニエル・ロスチャイルドは改革派だと伝えられてはいる。しかしながら、彼本人の言葉と行動で更なる証拠を見せない限り、この一族の多くが隠れている島のミサイル用の座標を米軍に提供するつもりだ。



    この島をスイスのチューリッヒとツークと合わせて排除するのは、人類の解放の鍵となるかもしれない。ロスチャイルド家が今では善良な側のために動いていると本気で思っているのであれば、代理人を介してではなく直接接触してくることを強くお勧めしておく。

  • 名無しさん2018/05/21

    一見カバールが喜びそうなイラン核合意破毀は、やはり裏で色々と計算がある。そして最後に笑うのはお馴染み中国。他国との交渉・交易術は流石。

      

  • 名無しさん2018/05/21

    金と並んでドルの価値を支えてきたアメリカの「石油覇権体制」もまた、大きく変貌しつつある。2017年9月、アメリカの重要な輸入元の一つであるベネズエラの政府が、「今後はドルでの原油の支払いを受けない」と発表した。「今後、人民元建て原油決済を実施する」とドルを決済通貨から排除する方針を示した。その理由として、「ベネズエラをドルの暴政から解放するためである」と説明している。



     アメリカから受け続けた金融制裁に対して、ついに抵抗を始めたのである。この宣言に対して、ロシアは「アメリカによる侵略行為からベネズエラを守る」と公言した。一方、ドナルド・トランプ大統領は、今回の政策を打ち出したニコラス・マドゥロ大統領を「かって繁栄していた国家を崩壊の瀬戸際に追いやった」と罵倒し、「ベネズエラは腐敗した社会主義独裁国家で、善良な人々にひどい苦痛と苦悩を与えている。アメリカは行動に出る用意がある」と激しく怒りを示した。



     しかし、これは、トランプ政権の後ろ盾であるアメリカ軍の方針とは全く異なる発言であった。ここにも大統領就任後、アメリカ軍と寡頭勢力の間で揺れるトランプの腰の落ち着きなさが現れている。



     ドル以外の通貨での原油取引を提唱している国はまだまだある。2017年10月4日には、サウジアラビアのサルマン国王がロシアを訪れて、翌日プーチン大統領と会談した。今回のサウジアラビア国王のロシアへの公式訪問は、画期的なことである。その会談の際にサウジアラビアはロシア製の地対空ミサイルの輸入を協議するとともに、「ドル以外での通貨での原油取引」を提唱した。そこには、ドルを切り捨てた場合、「ロシアはアメリカからサウジアラビアを守ってくれるか」と言う打診が含まれている。



     ベネズエラの宣言については、トランプの強硬姿勢と別の見解を示したアメリカ軍だが、サウジアラビアの離反の動きには拒否反応を示した。直ちに、サウジアラビアを含む湾岸協力会議(GCC)加盟国との共同軍事演習の停止を発表した。つまり、サウジアラビアに圧力をかけたのである。しかし、アメリカの圧力にめげず、現在、ロシアやイラン、カタール、ベネズエラと言った原油輸出大国が次々と「ドル以外の通貨での原油取引」の導入を発表している。さらに、中国も、「人民元で原油代金を決済するように」と、それぞれ輸出元の産油国と契約を交わしている。さらに、アメリカの石油覇権体制に追い打ちをかける流れが起こっている。フランス、ドイツ、イギリス、ノルウェー、中国などの多くの国々がガソリン車とデイーゼル車の販売禁止を計画しているのだ。アメリカが軍事力で世界の石油資源の要を押さえることで覇権を維持できた時代は終焉を迎えようとしている。



    2017年5月、プエルトリコが破産手続きを申請した。その負債総額は740億ドル。先に破産したデトロイト市が州の管理下にあったのに対し、プエルトリコは事実上ワシントンD・Cの直接管轄に置かれており、元首はアメリカ大統領である。つまりアメリカ政府の子会社ということになる。しかしながら、大手マスコミは今回の破産について「2017年9月に発生したハリケーン・マリアに直撃されて、プエルトリコは壊滅状態にある」という虚偽情報を流している。アメリカ政府は「天災」を理由に、その莫大な負債を帳消しにしようとしているのだ。トランプ大統領もプエルトリコの負債について、「プエルトリコが発行した債券を保有する人は、償還されるという希望と、「おさらば」すべきだ」と述べ、さらにツイッターで「プエルトリコの債務は全額免除すべき」とのメッセージを発信した。この発言に対して、行政管理予算局長のミック・マルバニーが「大統領の発言は、プエルトリコの債務問題を解決する方法を見出す必要があるという意味だ」と否定したが、かなり苦しい説明である。



     アメリカ政府にはプエルトリコの破綻問題を解決する力さえ残っていない。そして負債をなかったものとして逃げようとしている。しかし、プエルトリコ債を持つ債権者(民間金融機関、企業、個人投資家)が黙って許すはずがない。その矛先はアメリカ政府に向けられるであろう。つまり、プエルトリコの破綻はアメリカ政府の破綻をも予言しているのだ。



     2017年12月7日、アメリカ国防総省はアメリカ政府の財政難により、「軍人や職員の給与が支払えなくなる可能性」及び「国防総省の機能停止が生じる可能性」を記者会見の席で正式に認めている。2018年1月20日、おりしもその日に、アメリカ政府の暫定予算が議会で成立せず、結果、政府機関の一部が閉鎖に追い込まれることとなった。そのため,中国の格付け機関「大公国際資信評価」が、アメリカの信用格付けを「BBB+」に引き下げた。ペルーや、コロンビア、トルクメニスタンなどの経済破綻すれすれの国々と同水準にされたのである。格下げ理由は、大公国際は「アメリカの政治システムと戦略、経済基盤によって規定される借金経済モデルは変わらない。減税は政府の返済財源にますます悪影響を与えるだろう」。さらに「現在のアメリカ政治の生態系には欠陥があるため、政府の効率的な運営は難しく、この国の経済発展が適切な軌道から外れている」と断じている。



     果てしなく続く財政赤字の膨張、国民を搾取し続ける政治、金の亡者が利を食らいつくした未来のない経済・・・。すでにアメリカ経済から中国マネーは引き上げられ始めている。

  • 名無しさん2018/05/21

    左翼全体主義から日本の自由民主主義を護るには

    http://melma.com/backnumber_115_6684957/

    蓮舫、国会サボり支那SNS「微博」で休暇満喫写真をアップ!台湾で豪遊!菊田真紀子も支那工作員

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7086.html

    武相荘

    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AD%A6%E7%9B%B8%E8%8D%98&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwixj_O8xpPbAhVMybwKHej1CdsQ_AUICygC&biw=1097&bih=531

    江 ノ島電鉄路線図

    http://www.kcn-net.org/access_guide/enoden.htm

    福島みずほ

    http://netgeek.biz/archives/118577

    虚偽捏造申告をした反日や在日弁護士グループの中に神原元弁護士がいる。

    https://blogs.yahoo.co.jp/matarou5963/18918673.html