国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み<<ナジブ(マレーシア前首相)邸宅から押収された宝の山

2018/05/19

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)5月19日(土曜日)
         通巻第5705号 
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 ♪「大判小判がざっくざっく、さっくざく」は歌の文句ではなかった
   ナジブ(マレーシア前首相)邸宅から押収された宝の山
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 72のスーツケースに収納されていたルイビュトン、エルメス、グッチなど超有名デザイナーの高級バックが284,ドル、ユーロ、日本円などの現金も、宝石や高級時計とまざってごっそりと収納されていた。

ナジブの自宅と幾つかの彼の事務所から押収された宝物の価値は「いったい幾らになるかって? ただちに計算はできません」と警察幹部は答えた。「宝石の多くが1キャラット以上のものでした」。

 マレーシア下院選挙で思わぬ敗北の翌日、ナジブ前首相一家は、自家用機でクアラランンプールからインドネシアへ「休養」と称して飛び立とうとしていた。
その直前、マハティール首相は禁足を命じた。明らかに海外逃亡を目論んでいたからだ。

 ともかくナジブ周辺には汚職の噂が絶えなかった。
 ナジブ政権時代に、自らが設立した「1MDB」というマレーシア国家ファンドには米国の投資集団など、すくなくとも六ヶ国のファンドが45億ドルを投資した。そのうち2300万ドルは「ピンク・ダイアモンド」の購入に充てられた。

 ナジブ夫人のロズマン・マンソールは海外旅行の度に豪勢な買い物をすることで知られ、まるでマルコス夫人のように「あそこからここまで全部頂戴」という類いのショッピング旅行を楽しんだといわれる。
 ジンバブエの独裁者だったムガベ夫人も海外での買い物大好きで国民からは「ミセス・グッチ」と呼ばれた。
▽◎◎み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□▽
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(休刊のお知らせ)海外取材のため小誌は23日から31日が休刊になります 
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予約開始! 宮崎正弘vs西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫)
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 6月5日発売!  定価778円 

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西部邁 vs 宮崎正弘
『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫)
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 「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有。とりわけ合点したのは自存自立の精神の回復だった。
西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語った。
「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。「安保反対」も「全学連委員長」も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
八年前の対談、時粧がまったく色褪せずに、ここに文庫化!
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1733回】            
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤(34)
内藤湖南『支那論』(文藝春秋 2013年)

   △
 官に見殺しにされて堪るかと「仕方なしに地方で義勇兵を募り、それから自分の郷里を護る」。つまり「人民が各地方を防禦する」のである。

 「つまるところ近来の支那は大きな一つの国とはいうけれども、小さい地方自治団体が一つ一つの区画を成しておって、それだけが生命あり、体統ある団体である」。
ここでいう「地方自治体」は現代日本のように人事面から財政面まで実質的に東京の中央政府に牛耳られた地方自治体ではなく、文字通り地域住民による民間版の自治組織である。
つまり草民は自分たちの地方における自治体の内側で完結した日常を送っているわけで、中央政府は自治体の内側で日常を送る1人1にまで権力を及ぼすことはできない。つまり、この自治体に対して「何らの利害の観念ももたないところの知県以上の幾階級かの官吏が、税を取るために入れ代わり立ち代わり来ておるというに過ぎない」。

  これを要するに、知県を最末端とする中央権力にとって自治体は徴税のための対象でしかなく、自治体からすれば中央政府の定める税額を上納しさえすればそれでいいわけで、「中央政府に対してはほとんど服従の考えは無い」。
混乱が続く社会であるだけに、自治体は「必ずしも現在の主権者にばかり服従しておるものではない」。

 このような「支那の幾百年来の政治上の惰力」に由る中央政府対地方自治体の関係こそ、広大な領域、厖大な人口を中国という名の下で統合するうえで出来上がった最も安上がりで簡便な制度ということになる。だから中華民国が「これを一時に変更するということは」事実上不可能だ。「教育も進歩し、愛国心も殖え、従来のごとく君主を頭に戴かずしても、自分の国に対する義務を十分に弁えるような考えが、人民の間に行き渡らなければ、とうてい共和国としての真の統一事業は出来ない」。

 加えて「江蘇、浙江などのような非常に文化の進歩した地方、それから財力の豊富な地方もあれば、辺徼の雲南、貴州、広西とか、吉林、黒龍江とかいうような文化の度の進まない地方もある」ように、全土は平均的ではない。であればこそ全土を画一的に治めることは困難だろう。

  かくして内藤は、地方制度から見た内治問題の改革は容易ではないと結論付ける。
それというのも、「人民が自ら支那の国民であるということを自覚」せず、「強い愛国心を生じない」という「支那の民政情の弊害が除かれ」ず、「私心を去って国を維持するという考えが十分に起」っていないからだ。
「要するに今日の支那の内治の問題は、その当局者なり、人民なりが国に対する義務を感ずる道徳の問題であって、小さい行政上の制度変更や何かのような末の問題ではない」ということになる。

 「支那が目下最も困難を感じておるのは財政の問題である」と、内藤は「内治問題の二 財政」に議論を進める。

 清末のみならず、中華民国になっても国庫歳入の半分以上を外国からの借金に頼る始末だ。それというのも豊かな天然資源を狙って諸外国は金を貸し込む。「この借金の出来るのがすなわち今日の支那にとっての一つの不幸で、清朝の末年からして既に外国が競争して金を貸し附けようとする傾きがあって、今日袁世凱政府になっても、この風が止まない」。
加えるに「もし袁世凱が威力を以て統一して、地方の兵力を全く無くしてしまえば」、地方の兵力を養う「莫大な費用を省くことが出来るのであるけれども」、各地兵力との妥協によって成り立った政権である以上、彼らの要求のままに外国からの独自な借り入れを許さざるを得ない。
そこで「今以て支那に金を貸す競争が止まないのである」。つまり袁世凱の中華民国は財政的には外国の支配下にあり、国家の態をなしていないことになる。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)下記の通り「日本を救うシンポジウム」を開催いたします。ふるってご参加ください。
「激動する朝鮮半島、そのとき私たちはどうすべきか」
 韓国は昨年朴槿恵大統領が罷免され、文在寅・左翼政権が誕生しました。そしてその後、急速な対北傾斜の中で南北首脳会談開催が合意されました。さらには米朝首脳会談開催にトランプ大統領が合意、東アジア情勢は大きく動いています。
 一方、日本海沿岸には昨年11月以来漂着する北朝鮮木造船が急増し、北朝鮮が「海の向こう」ではなく「対岸」であることが実感されるようになりました。
 このようなときこそ「かくあるべし」で終わるのではなく、自分たち一人ひとりが何をすべきなのか、何をしなければならないのかを考えるシンポジウムを開催しようということとなりました。
拉致問題の突破口を切り拓き、尖閣に上陸した西村眞悟とともに、さらに一歩踏み出しましょう。
一人でも多くの皆様のご参加を期待しております。
        記
とき   5月25日(金)18時30分〜20時30分(開場18時)
ところ  星陵会館ホール(東京都千代田区永田町二丁目16番2号)
登壇者  西村眞悟(政治家、元衆議院議員)
     荒木和博(拓大教授、特定失踪者問題調査会代表)
     加瀬英明(外交評論家、主催団体会長)
    (司会・葛城奈海)
参加費  1000円
主催 :  日本再生同志の会(西村眞悟全国後援会)
     本企画連絡先 090−4815−8217(中村)
MLホームページ: https://www.freeml.com/minakiclub-zennkoku
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宮崎正弘の新刊予告  宮崎正弘の新刊予告  宮崎正弘の新刊予告   
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宮崎正弘『アメリカの「反中」は本物だ』(ビジネス社)
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 6月3日発売予定、予価1412円
 ――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。TPP離脱、NAFTA見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにあるのだ!
 ――現況を世界史的視点から見つめ直すと、世界とアジアはこうなって見えてくる
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▼宮崎正弘の新刊   http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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<宮崎正弘の書き下ろし単行本>
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『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円) 
『AIが文明を衰滅させる  〜ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社、1404円) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)

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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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(休刊のお知らせ)海外取材のため小誌は5月23日から31日を休刊します
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2018/05/19

    「大判小判がざっくざっく、さっくざく」は歌の文句ではなかった

       ナジブ(マレーシア前首相)邸宅から押収された宝の山

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     72のスーツケースに収納されていたルイビュトン、エルメス、グッチなど超有名デザイナーの高級バックが284,ドル、ユーロ、日本円などの現金も、宝石や高級時計とまざってごっそりと収納されていた←宮崎先生、質問です!クズ政治家が親中派になるのか?親中派の政治家がクズになるのか?どちらなんでしょうかねw

  • 名無しさん2018/05/19

    5月15日の日本農業新聞によると、“農水省は、農家が購入した種苗から栽培していた種や苗を次期作に使う「自家増殖」について、原則禁止する方向で検討に入った”とのこと。山田正彦元農水大臣が、オフィシャルブログで危機を訴えていましたが、まさにその方向で動いています。

      “農水省の省令だけで…自家採取を禁止することができる”ことから、政府は自家採取を原則禁止にしようとしています。違反すると、“10年以下の懲役、1,000万円以下の罰金”とのこと。むちゃくちゃです。しかも、共謀罪の対象だということです。

      今、私たちが食べている野菜は、F1と呼ばれる1世代限りしか使えない種から作られたもので、そのF1の中でも、おしべを持たない「雄性不稔」と呼ばれる異常な種が増えているのです。つまり、私たちは“子孫を残せない野菜ばかりを食べている”わけで、それは危険です。

  • 名無しさん2018/05/19

    農水省は種や苗の「自家増殖」を原則禁止する方向で検討に入った。水道事業は民営化されることが、衆院本会議で可決された。これで日本人は、おそらく、倍以上の水道料金を支払わなければならなくなる。しかも、フッ素入り。

      このような売国政策を率先して行っているのは、フランスのロスチャイルド家の使用人である麻生。先の自家採取禁止と合わせて、フランス企業から買わされる水で米国の企業から買った種を育てないと罰金1,000万円になる。

      「働き方改革」関連法案も、この23日に強行採決されそうな気配、これらの全ては国民を奴隷にするためのもの。TPPとは、まさにそのような協定で、一部の支配層がその他の人々を奴隷にするものだが、今では、この指摘が正しかったとわかる。

      そのTPPですが、採決され、衆院を通過した。ほとんどの国民が何も知らないうちに、国民総奴隷化が着々と進行して行く。

  • 名無しさん2018/05/19

    いつも、いい勉強になって感謝。ところで、南シナ海、東南アジア,マーレシアなどへのチャイナの急激な進出は一帯一路大構想と構造的にキャッチする地政学的見地から、批判は承知でと構えて、そうではない、激動する世界の危険度、、、と打って。温暖化で凍らなくなった北極海の新構想の着眼?奥山真司氏の激白。先日まで韓国崩壊と言っていた三橋貴明氏も、少子高齢化と北朝鮮との協定問題でしょうか。なぜ安倍総理は苦渋の選択なのでしょうか。激変の兆候なのか、見くびっていいのか、大変気になります。もう一つの視点、不可欠なりや、否や。

  • 名無しさん2018/05/19

    アメリカ政府が破産に瀕しているのは莫大な財政赤字からも明らかである。2017年9月末のアメリカの年度末決算で、アメリカ政府はさらに6660億ドル(約75兆円)の財政赤字を計上した。アメリカの政府債務はついに総額20兆ドル(約2100兆円)を突破し、さらに、年金や医療などで将来支出が見込まれる社会保障費を含めれば65兆ドル(約7150兆円)まで膨れ上がる。アメリカは人類史上例のない借金超大国なのである。



     2017年度の財政赤字は、獣の数字を連想させる「666」となった。アメリカ政府の破産を予兆させるものだ。実際、アメリカの財政危機は、現実的な形で全米各地にも現れている。2017年9月14日、ペンシルバニア州議会が記者会見を開き、「未払いの手形を約8億6000万ドル残して、15日には財源がゼロになる」と発表した。年金の積立金不足も深刻だ。超低金利政策の影響を受けて、アメリカ国内では「財政が比較的安定している」と言われてきたアメリカ最大の公的年金基金であるカルパース(カリフォルニア州職員年金基金)が、年金支給額を大幅に引き下げる事態に陥っている。ムーディーズも「州政府と地方自治体の年金制度は7兆ドル、企業の年金基金は3750億ドルの資金不足に陥っている」と発表した。さらに、世界最大級の米投資信託運用会社バンガードの創業者ジョン・ボーグルも「現在の超低利金利が続けばアメリカ公的年金基金のほぼすべてが破滅に向かう」と警告している。



     世界経済フォーラムの統計では、アメリカの年金積立の不足額は2015年の時点で28兆ドル(約3080兆円)に上ると算出している。2050年には137兆ドル(約1京5070兆円)に及ぶ。給付金が未払いになることは必至である。若い世代は払い損となり、高齢者も受給開始年齢の引き上げや受給額の引き下げとなるなど、絶望と不安だけがあふれる社会となるはずだ。その怒りの矛先は大規模なデモや暴動と言った形で政府に向けられるであろう。



     アメリカ政府は水面下で公的資金を導入して事態のごまかしを図っている。しかし、年金破綻への流れを止めることは不可能である。年金の破綻は、国家と言う集合体までもが破綻することを意味する。アメリカの崩壊は必ず起きる。にもかかわらず、アメリカ政府及び大手マスコミは「株価最高値を記録ー好景気だ」「アメリカの経済は大丈夫、安泰だ」などと根拠のないアナウンスを続けている。



     国家破産の危機に瀕しながら、その状況から国民の目をそらすために、アメリカ政府はさまざまの「意味のない数字」をまき散らしている。例えば、2017年10月の失業率だが、マスコミは「アメリカの失業率が改善された」と大々的に報じていた。



     「米雇用統計10月は26万人増 失業率4・1%に改善」(「毎日新聞」インターネット版 2017年11月3日付)



     しかし、このような表面上の数字に騙されてはいけない。データを見ると、数字上の失業率が改善したのは、9月に比べて労働力人口が約96万人減少しているからに過ぎない。失業者が減ったのではない。96万人もの人々が失業率統計の対象から外されただけである。つまり、職探しを諦めた人や、何らかの事情で求職活動ができなかった人、過去4週間より前の求職活動の結果を待っていた人などは、職にあぶれていても「失業者」としてカウントされないのだ。まさに数字上のトリックである。



     失業率に限らず、この数字上のトリックはアメリカのいたるところで行われている。例えば、アメリカでは庶民の所得の上昇分は物価の値上がりによって消えてしまう「悪いインフレ」が続いている。そこでインフレ率を実際より低く見せるために、高騰する住宅費や医療費、教育費などを正確に反映させず、消費者物価指数を低く抑えている。庶民の家計を直撃する生活必需品の価格上昇などは無視しているのだ。



     GDP(国内総生産)の計算方法もトリックだらけだ。主婦の家事労働や、日曜大工、ボランティア活動などは市場で取引されないため、GDPには含まれない。一方で、膨大な軍事費や無駄な公共事業などは「公共サービス」としてGDPに加算される。



     GDPを実際以上に高く見せるために、数値を「中央値」ではなく「平均値」で示すという姑息な手段が用いられている。格差が広がり、貧困層が増えれば中央値は下がる。しかし、平均値であれば、多くの人々が貧困であえいでいても、そこにビル・ゲイツ1人の莫大な資産を加算すれば、一気に上げることができる。数字のトリックなど容易なことなのだ。



     トリックに騙されてしまうのは、「経済を見るのに数字に偏りすぎて、現実が見えていない」と言う現代人の傾向にも一因がある。何よりも、数字を信用しすぎて肌で感じる現実を軽視する。これは情報化社会に生きる現代人の弱点ともいえる。



     アメリカでは格差が拡大した2000年以降、10年間足らずでフードスタンプ(国による食料費補助)の受給者が2倍の5000万人近くに増加した。国民の約7人に1人が食うに困っている計算になる。そんな国が世界一豊かであるはずがない。我々を支配しようとするものは、わざと何もかも数字に置き換えることで民衆の目をくらませて、真実を覆い隠してしまう。

  • 名無しさん2018/05/19

    加藤寛治(衆議院議員)こそ憂国の真な政治家──安倍晋三は自民党の総理として“勇者”加藤寛治を大声で大称讃せよ!

    http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2018/05/17/161401

    吉田康一郎先生がやるかもしれない、今後のお楽しみ(^o^)

    https://ameblo.jp/japangard/entry-12376416752.html

    横田夫妻、北朝鮮に最後の力を振り絞ってでも行きたい

    https://okkochaan.com/%e6%a8%aa%e7%94%b0%e5%a4%ab%e5%a6%bb-%e6%a8%aa%e7%94%b0%e6%97%a9%e7%b4%80%e6%b1%9f/

    小嶋陽菜

    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%B6%8B%E9%99%BD%E8%8F%9C&tbm=isch&tbs=rimg:CaYAhx6Gp-HkIjgCrEX-AJOXi048LUi4SLbBddiUJgUQHaLvxN6a7Gfzk5y201JVOGVJOh7iWgoVQ8pWld8QFP5qtSoSCQKsRf4Ak5eLEQYp-WwaDXXbKhIJTjwtSLhItsERRmd0-ZxdXdAqEgl12JQmBRAdohHCOBUp08Kn9ioSCe_1E3prsZ_1OTEfaorU2zKT3NKhIJnLbTUlU4ZUkRtBrwtAvThdoqEgk6HuJaChVDyhGBNgDpr9i9SyoSCVaV3xAU_1mq1EZT5IosUx2j6&tbo=u&sa=X&ved=2ahUKEwiHj8jP8I7bAhVCHpQKHXWQCLAQ9C96BAgBEBg&biw=1097&bih=531&dpr=2

    皇族一覧

    http://kyukouzoku.web.fc2.com/contents/itiran-index.html

    巧妙化する朝鮮総連のメディア工作(下)

    http://japan-indepth.jp/?p=36814

    「野ブタ。をプロデュース」第9話(別れても友達)

    http://diaryblog.otchan.lolipop.jp/?eid=371353