国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  米中貿易戦争で露呈した中国経済の二つの欠陥

2018/05/18

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)5月18日(金曜日)弐
         通巻第5704号 
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 米中貿易戦争で露呈した中国経済の二つの欠陥
  ZTE(中興通訊)が経営危機、中国企業はドル建て外債に依存
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 トランプ政権が華為技術(ファウェイ)とZTE(中興通訊)に制裁を課し、両社の製品は事実上アメリカ市場から締め出された。そのうえZTEはイランにも不正に輸出していたことが発覚し、以後七年間の取引停止処分をうけた。

 仰天の事態は、アメリカから半導体部品がこなくなったため、ZTEはスマホの生産が出来なくなったことである。つまり、ハイテクの中枢部品は中国製ではなかった。この致命的欠陥が露呈したのである。

 中国は対米交渉に劉?を派遣し、なにがなんでも、ZTE倒産をさけるために、妥協案をいくつか提示している。そして切り札の王岐山がワシントンに乗り込む。

 一方、ドル不足に陥ったため海外企業の買収が軒並み頓挫したが、海外で展開する「一帯一路」プロジェクトも、海外送金が規制されているため、工事中断、工事撤退も目立つ。ハリウッド買収を狙った万達集団も、ウォルドルフアストリアホテルからトランプタワーのニュージャージーのマンションを買った安邦保険も海外資産の売却を余儀なくされた。

 こうなるとIMFのSDR通貨入りし、世界のハードカレンシー入りしたはずの人民元の限界が同時に露呈した。
 企業はドルを必要とするため、海外市場でドル建て社債を起債をするようになり、ドル資金の調達を急ぎだした。首鋼集団は五億ドルの社債、中国東方航空に到っては500億円の円建て社債。ことし1−4月だけでも870億ドルを海外で起債し、外貨をかき集めて運転資金に回していたことが分かった(日本経済新聞、2018年5月18日)。

 中国経済の順風満帆は、突然吹いた「トランプ突風」にあおられて、近くの港に避難せざるを得ない難破船の如しである。

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西部邁 vs 宮崎正弘
『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫)
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 「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有。とりわけ合点したのは自存自立の精神の回復であり、西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語った。
「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。「安保反対」も「全学連委員長」も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 財務官僚は「ただのバカ」ならマスコミ記者は「本当のバカ」だ
  「専門バカ」が時として「日本を救う」と『神々しき』ご託宣

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高橋洋一『「文系バカ」が、日本をダメにする』(ワック)
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 この本は徹底的に面白い日本社会批判である。しかし語彙がすこし乱暴に見えるので高飛車と誤解される恐れもあるだろう。
 一見して、高橋氏はフェイクニュースを量産するマスコミ記者のことを皮肉っているのかと思えば、それは本書の一部でしかない。
 バカが日本を滅ぼすには間違いがないが、それも日本を指導している筈の高級官僚が、じつはたぐいまれなバカの集団だと財務省官僚だった著者がいうのだから説得力がある。
誰もがそれを認識しながらも口にしなかったことを人生経験をふまえて力説するからには真実味も伴うわけだ。
 しかも著者は財務官僚であり、安倍首相のブレーンでもあったのだから、尚更である。
 実物の高橋さんに評者(宮崎)は数回しか会ったことはないが、面白い人である。ピカチュウのゲーム機が発売されたら、その日のうちに持ってきたことがあって、仕組みとノウハウを説明してくれた。
 テレビ番組でAIの話になると、シンギュラリティなんて恐れるに足らず、一番困るのは仕事がなくなるお役人、銀行員、とくにデータが代替してやれる仕事に従事する人々が激減するというので、評者がすかさず、それなら判例(データ)を元に結論を出す裁判官が一番不要ではないかと言うと合意を得られた。
 曰く。
 「セクハラ騒動を巻き起こすような『何の専門知識もない』財務官僚の多くは「ただのバカ」、そして、モリカケ報道など、些細な問題を追及するばかりを書いている『文系のマスコミ記者』こそ『本当のバカ』。その点で(中略)専門バカこそが、日本の困難を救う」というわけで、ワックの「バカ・シリーズ」も本書が真骨頂だろう。
 本書で優秀な官僚として元外務省分析官だった佐藤優氏をあげているが、べつの雑誌で佐藤優氏が次の指摘をしていることを思い出した。
 「能力が高くて士気が高い人、能力が高くても士気の低い人、能力が低くても士気だけは高い人、能力も士気も低い人、の四タイプのうち、どれが一番始末に負えないかと言うと、多くは四番目と答えるだろう。しかし正解は三番なのだ。能力も士気も低い人は無害で、無視できるが、もっとも始末に負えないバカが「能力が低いのに士気の高いタイプだ」という。
 さもありなん。 
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1732回】    
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤(33)
  内藤湖南『支那論』(文藝春秋 2013年)

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 「物質は人の思想を規定し、そして物質的要求には際限がない。権力を持つ人の一部は自らの生活向上のため、ほとんど無自覚に不正に染まっていった」わけだから、昨日まで「山中にこもっていた農民ゲリラの指導者」、つまり共産党政権幹部の多くには、毛沢東が唱えた「為人民服務」なんぞは全く以て無意味となる。考えるに、あの「人民」という漢字2文字は「オレ様」と読み替えるべきだろう。「山中にこもっていた農民ゲリラの指導者」である「人民(おれ)」のために国民は「服務」せよ、というわけだ。このように「為人民服務」を解釈するなら、毛沢東が国民に「為人民服務」を求めた底意(下心?)が解ろうというものだ。

  にもかかわらず日本人は毛沢東の掲げる「人民」を、上は毛沢東から下は1人1人の国民にまで超拡大解釈して得々と理解(誤解、曲解、はたまた忖度)してしまった。かくて新中国では毛沢東の“有難い教導”によって誰もが私心を捨て公のために働く、いわば滅私奉公を第一とするように「翻身(うまれかわ)」った。かくて史上空前の「道義国家」が誕生したなどと信じ込んでしまう。全く以てオメデタイ限りだ。

  中国における「官場〔官界〕の弊習」という伝統文化について話し始めたら際限がないのでそろそろ切り上げるが、やはり内藤が指摘するように「とうていこの数百年来あるいは数千年来の積弊を一掃するということは」共産党独裁政権であっても、いや共産党独裁政権であればこそ不可能ということになる。かりに習近平の唱える反腐敗・不正が隅々にまで徹底して行われ「数百年来あるいは数千年来の積弊を一掃する」ことができたなら、まさに「中国の夢」が実現することになろうが、正直な話、それが地上から一掃されてしまったら、中国は中国でなくなってしまうに違いない。

内藤は「自治団体と官吏」に論点を移した。
  「支那では隋・唐以来人民の自治は存在しておるが、官吏は自治の範囲に立ち入らずに、ただ文書の上で執り行うところの職務だけを行なって」きた。制度的には「何人でもその生まれた地方において官吏となることを許されない。必ず自分の生まれた以外の地方で官吏をしなければならぬということになっておる」。つまり中央から派遣される官吏は所管地方を渡り歩くのである。そこで「渡り者の官吏の常として、その任期の間だけ首尾よく勤めて、租税を滞りなく納め、あるいは盗賊も出ないというようなことで済めばよ」く、かつ「首尾よく自分の懐を肥やせばそれで済むということであっ」た。極論するなら、管轄地域の住民が飢え死にしようが災害に巻き込まれて死のうが、どうなろうが知ったことではなかった。「為人民服務」、つまり「人民(オレ様)」さえよければいいのだ。

 かくして「地方の人民というものは全く官の保護を受けるという考えは無くなってしまった」。「どちらかと云えば人民が皆県よりも以下なる屯とか堡とか、小さい区域において自治をして、官の力を借らないのである」。ここでいう「県」までが中央から見た最末端の行政単位で、「屯とか堡」に加え「荘」などで一括りにされる単位は中央政府による地方行政の単位とは見做されないもので、日本でいうなら「大字」とか「小字」に当たる集落とでも考えると判りやすいだろう。

  時に「盗賊などが出る時は、官吏は自分の行政区さえ侵されなければ差し支えないというので、成るべく隣の行政区にこれを逐いやるようにする」。そこで隣の行政区の官吏も同じように「成るべく隣の行政区にこれを逐いやるようにする」。とどのつまりは「責任の譲り合いで」、その間に盗賊は雪だるま式に巨大化し、ついには掃討できなくなり、明末にみられたように王朝の屋台骨を揺るがしてしまう。
官は民を見殺しにするものなのだ。
《QED》
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宮崎正弘の新刊予告  宮崎正弘の新刊予告  宮崎正弘の新刊予告   
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宮崎正弘『アメリカの「反中」は本物だ』(ビジネス社)
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 ――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。TPP離脱、NAFTA見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにあるのだ!
 ――現況を世界史的視点から見つめ直すと、世界とアジアはこうなって見えてくる
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 アンディチャンのコラム アンディチャンのコラム
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トランプは正当な投票で選ばれた大統領であり、好き嫌いや政党所属は別として政治家の成果は正当に評価すべき、これこそ「誠実な態度」である。
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AC通信:No.691 Andy Chang (2018/5/14)
AC論説 No.691 不誠実と呼ぶ疫病

アメリカの各大学では卒業式が始まっている。二学期の終わりは学年の終わりだが卒業式は学期の終わりより二週間ほど早い。土曜日(12日)の私の母校ライス大学の卒業式で、ブルームバーグ元ニューヨーク市長が式典の基調演説を行い、最近のワシントンで流行している「不誠実と呼ぶ疫病(Epidemic of Dishonesty)」は共産主義やテロリズムより危険であると卒業生に警告した。
この数年来、ワシントンの政治家は民主党側も共和党側もウソ、でっち上げでお互いを攻撃している。国政の二極分裂はトランプ政権に始まったのではなくオバマ政権時代に過激になった。今ではトランプが就任して以来、民主党のトランプ降ろしが国政を麻痺させている。

卒業式で社会に出ていく若者に対する教訓で、国家政治で「事実に替るもの(Alternative reality)」が蔓延るのはアメリカの民主主義の危機であると警告したのは立派だが、彼の講演の内容はトランプ攻撃に終始していた。つまり、ブルームバーグの講演こそ「事実に替るもの」だったのだ。

●トランプ攻撃は「事実ではない」

ブルームバーグはトランプを名指ししなかったが、(トランプは)ホワイトハウスに入ってから「何百もの虚偽または誤解を招くような声明」を出したと述べた。これこそ根拠のない民主党側のトランプ批判である。続いて彼は、極端な政党支持こそ「事実に替るもの」の蔓延を招くと述べた。
アメリカの民主/共和両党の二極化はオバマ民主党時代にどんどん悪化したことである。政党闘争がアメリカの政治の危機であることは確かだが、この責任はトランプでも共和党でもない。それをトランプの責任のように決め付けることこそ不誠実だ。

ブルームバーグはトランプ批判の例として、ロシア疑惑の調査で幾人かのトランプの仲間が刑事責任に直面していると述べた。この調査で3人が偽証を行ったと訴えられたと述べた。しかしこれは事実とは違う。マラー検察官が起訴事実とした3人の行為はトランプのロシア疑惑と関係がない。それをまるで3人の起訴によってトランプのロシア疑惑の事実が証明されたかのように述べたのは全くのウソ、でっち上げである。
結論としてブルームバーグは、「不誠実を許容するようになれば犯罪を許容するようになり、これが汚職、或いは権力悪用、或いはその両方となる」と喝破した。だが実際に起きた数々の汚職や権力悪用はオバマ政権の8年間に起きたヒラリー、オバマ、閣僚などが犯した事なのだ。

●嘘つき政治家の番付け

私は共和党員でも民主党員でもないし、トランプは嫌いだ。ブルームバーグは選挙の時からトランプを詐欺師と呼んでいたほどで、多くの民主党員もトランプ嫌いで、あることないことを過大宣伝して大統領罷免に熱中している。
民主党側がトランプを嘘吐きと呼ぶこそ政治が二極化している証拠である。しかし、アメリカで嘘吐き政治家の番付をとるなら、ヒラリーがトップで、2番がオバマ、3番にビル・クリントン、そして4番がトランプとなるだろう。ヒラリーの最悪の嘘はベンガジ事件である。アルカイーダに武器を横取りされた事件でアメリカ大使を含む4人が殺害された。それにも拘らずヒラリー、オバマ、スーザン・ライスなどが公然と嘘を吐き通した。

ウラニューム・ワン事件ではヒラリーがアメリカで産出するウラニュームの20%をロシアに売却した。ウラニュームは戦略的物資で、それを仮想敵国に売却するのは売国罪に相当する。加えて私有スマホとサーバーの使用、機密データ消去、違法選挙陰謀などヒラリーには未解決事件が15件ほどある。
選挙に関してはコーメイFBI長官、マッケーブ副長官が免職になったが、これは民主党政権が国家機関を使ってヒラリーの選挙応援した事件である。この他にブレナン元CIA長官、クラッパー元国家安全局長など、辞職したFBIの職員など多数いる。国家職員の腐敗はオバマ時代が最も酷かったのである。

オバマの嘘もかなり多い。Fast and Furious事件で1500挺のライフルをメキシコ・マフィアに渡した事件で一人が死亡した。オバマは事件の調査を拒否し、ホールダー司法長官は国会侮辱罪に問われたが辞職しなかった。
 オバマ二回目の総選挙では違法な税務署の国民データを使って共和党員を調査した事件があり税務署長が罪を被って辞職した。今回の総選挙ではオバマ政権がFBI,司法部などを使ってヒラリーが絶対当選するように信憑性のないスティール文書を使ってトランプのロシア疑惑をでっち上げた。

トランプに関する嘘とはロシア疑惑のことだが、マラー検察官が一年かけて調査しても確証が見つからない。しかもトランプのロシア癒着が事実だとしても大統領を罷免に値する根拠にならない。

●ブルームバーグこそ不誠実だ

卒業生が社会に出て行く式典でワシントンの政治が「不誠実と呼ぶ疫病」に犯されていると警告したのはよいが、ブルームバーグは卒業生にトランプ、共和党は嘘吐きだと政治演説、つまり共和党とトランプの悪口を並べたてる政治宣伝だったのだ。
この演説で挙げた幾つかの事実も信憑性に欠けるもので、これこそ「事実に替る」事を挙げたに過ぎない。

ブルームバーグはライス大學の卒業式の講演に招待されたチャンスを使って卒業生に公然と共和党批判と民主党の宣伝をしたのである。ブルームバーグこそ不誠実な政治家である。
 トランプ嫌いは沢山いる。民主党だけでなく共和党の議員にもいる。ただし、トランプは正当な投票で選ばれた大統領であり、好き嫌いや政党所属は別として政治家の成果は正当に評価すべき、これこそ「誠実な態度」である。卒業式の講演に招待された機会を利用してトランプ批判の政治運動を行ったことは唾棄すべきである。

          (アンディチャン氏は在米評論家)
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)


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『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
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宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
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宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
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宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 困った時の用日2018/05/18

    日中、新通貨協定締結へ=融通額3兆円軸に?日銀・人民銀 2018/05/02

    日本は金融危機に陥る事100%有り得無い

  • 名無しさん2018/05/18

    トランプ政権が華為技術(ファウェイ)とZTE(中興通訊)に制裁を課し、両社の製品は事実上アメリカ市場から締め出された。そのうえZTEはイランにも不正に輸出していたことが発覚し、以後七年間の取引停止処分をうけた。←宮崎先生、情報ありがとうございます。それと、西部先生との共著はおもしろそうですね!読みたいです。

  • 名無しさん2018/05/18

    今まさに、アメリカ政府が破産の危機に瀕している。「アメリカ政府破産」は、絵空事ではない。この世界で起ころうとしている現実なのだ。その緊迫した状況を最もリアルに認識しているのは、特権的な情報を得られる欧米の大物投資家らである。ハイレベルなインサイダー情報に精通している一部の投資家たちが、こぞって「アメリカ株・ドル離れ」をしている。



     例えば、ロスチャイルド家の現当主(6代目)ジェイコブ・ロスチャイルドが率いる投資会社のRIT・キャピタル・パートナーズは、2017年の前半までに、ドル建て米国資産の投資比率を62%から37%へと約半分に下げている。その理由は1株価や債券価格の時期上げと言ったFRB(米連邦準備制度理事会)の量的緩和政策が終わると予測されること。2現状の異常な株高現象を挙げている。ロスチャイルド一族がアメリカ金融市場から手を引こうとしているのだ。これこそが、アメリカ株式市場、ひいてはアメリカ経済が末期に達している証左であろう。



     アメリカ経済の現状に懸念を抱いている大物投資家は他にもいる。世界最大の投資持株会社パークシャー・ハサウェイ筆頭株主(会長兼CEO)であり、株式投資の世界では天才と名高いウォーレン・バフェットである。パフェットは「いい投資案件が見当たらない」として2017年12月の時点で、過去最高額の1090憶ドルを現金で保有しているのだ。つまり、アメリカ経済は投資先として「終わっている」。



     この10年で見れば、一見好景気に見えるアメリカ経済は、実際には「量的緩和」や「超低金利政策」などで生じたあぶく銭により、異常な株高や不動産の高騰と言った「資産バブル」が引き起こされているに過ぎない。FRBは2008年のリーマンショック以降、量的緩和を進めるために大量のドルを刷り続けた。結果、株価が高騰した。いわば近年の株高は人為的に演出されたもので、実体経済を反映していない。しかし、無尽蔵にドルを刷り続けることはできない以上、量的緩和にも限界がある。このような状況の下、多くの金融市場関係者の間に前代未聞の悲観論が蔓延している。ボストン・コンサルティング・グループが大物投資家250人を対象に調査した結果を見ても、今後の金融市場の見通しは、リーマンショック以来の悲観的観測が強まっている。



     一般の投資家がアメリカ市場から手を引いている。完全に冷え切った姿こそがアメリカ株式市場の真の姿である。FRBを初めとした世界各国の中央銀行は、マネーカースト最上位に君臨する寡頭勢力が支配している。アメリカ株式市場は彼らによって作り上げられたフィクションであり、そのいかさま手法の綻びが限界まで広がっている。



     2018年2月、アメリカ株式市場の株価不正操作に関して大きな内部告発がなされて波紋を呼んだ。



    「シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)算出の仕組みを利用して市場操作が行われたと告発する書簡が米金融当局に提出された。・・・・・・・・・・」(「ロイター」2018年2月13日付)



     ボラティリティー・インデックス(VIX)とは、株価の値動きの目安となる指数のことで、投資家の不安心理の大きさを表すことから、恐怖指数とも呼ばれている。VIXはコンピューターによる株式の自動取引に使われており、この指数が急上昇した際に損失のリスクを減らすため、売り注文を自動的に出す仕組みになっている。つまり、VIXを操作すれば株価を操作することが可能なのだ。内部告発を待たずとも、寡頭勢力のこのようないかさま手法は株価の動きに目に見えて現れている。



     近年アメリカ株式市場の株価が通常では考えられない奇妙な動きを見せている。株価が史上最高値で連騰する「不自然な株高」が続く中、機関投資家や個人投資家たちが兆ドル単位で売り越している。だが、これはかなり不可解な現象だ。「売り越し」とは市場である一定期間において売りの金額が多い状態を指す。そして、市場全体として売りの金額が多い場合は株価が下がる。また、アメリカの小型株指数である「ラッセル2000種指数」でも同じような現象がみられる。企業の利益率が軒並み低下しているにもかかわらず、指数そのものだけは過去最高にまで高騰している。株式市場の仕組み自体が、完全に機能不全に陥っている。なぜ、このようなことが起こるのか。答えは簡単である。株、為替を含めて、金融市場がすべてマネーゲームと化しているからである。このマネーゲームの勝者は限られている。壮大なインサイダー情報を持つ一部の既得権者、スーパーコンピューターで超高速取引(HFT)を行っている一部の大手欧米金融機関である。HFTで問題視されているのが、「クオートスタッフィング」と言う取引だ。このハイテクを使えば株価操作ができる。ところが、米証券取引委員会(SEC)の調査が入っているにもかかわらず一向に取り締まられる気配はない。寡頭勢力が支配しているからである。

  • 名無しさん2018/05/18

    弁護士会の朝鮮学校への補助金交付要求は憲法違反

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7084.html

    巧妙化する朝鮮総連のメディア工作(上)

    http://japan-indepth.jp/?p=36555

    川崎福田市長も「現時点で不許可要件当たらず」

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53280276.html

    「高プロ」必要性、聴取は十数人

    https://this.kiji.is/366898120392541281

    焼肉は日本で独自に発展した・・・

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-147.html

    第八十九条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

    https://blogs.yahoo.co.jp/matarou5963/18916722.html

    皇族家一覧

    http://kyukouzoku.web.fc2.com/contents/miyake.html

    弁護士記者会見5/16

    http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/05/17/2521-%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e8%a8%98%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%a6%8b516/

    大河ドラマの変な字幕。NHKに潜む中共のスパイを炙り出せ!

    http://gekiokoobachan.blog.fc2.com/blog-entry-276.html