国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<エルサレムに移転した米国大使館の式典にイバンカ夫妻が出席

2018/05/10

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)5月10日(木曜日)弐
         通巻第5697号 
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 エルサレムに移転した米国大使館の式典にイバンカ夫妻が出席
  イスラエル、近くの公園を「トランプ広場」と改称
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 テルアビブからエルサレムへ大使館を移転させた米国は、その開所式にイバンカ夫妻を送り込んだ。
 言うまでもなく夫君のクシュナーは純粋なユダヤ教徒であり、イバンカ(トランプの長女)は結婚するにあたってユダヤ教徒に改宗している。

直後に、トランプは「イランとの核合意から離脱する」とし、署名した。欧米諸国の必死の説得もどこ吹く風、トランプはオバマ前政権の外交路線をことごとく否定し、それを実行した。欧米諸国はなんとか米国の離脱を思いとどまらせようと、トランプにノーベル平和賞が囁かれているなどの噂を流したりもした。
イスラエルはトランプの業績と名誉を称え、近くの公園を「トランプ広場」と改称した。

 一方、米国のイラン核合意離脱で、喜びに沸くイスラエルのネタニヤフ首相は、米国大使館移転式典を終えると、こんどはモスクワへ飛んだ(5月9日)。目的はロシアの軍事パレードへの臨席だった。赤の広場を埋め尽くした軍幹部、中央の席はプーチン大統領。招待席にはイスラエルのネタニヤフ首相が座った。

 この軍事パレートは対独戦争勝利73周年を祝うもので、軍人13000名、戦闘車両157台、戦闘機75機。なかにはロシア製ドローンのほか、NATO諸国に脅威を与えているS400(イスカンダル・ミサイル)も含まれていた。

 産経新聞の遠藤良介特派員によれば、注目を集めた新兵器は超音波ミサイル「キンジャル」、ICBMの「ヤルス」。地雷除去車「ウラン6」、無人ヘリ「カトラン」。そして小型無人攻撃機「コルサル」などだったという。

 パレードを終えると、ネタニヤフ首相はプーチンとクレムリンで会談し、シリアにおけるイスラエルの軍事行動は主権の行使であること、ロシアは対ナチス勝利を祝っているが、ナチの最大の犠牲となったのはユダヤ人であること。そしてイランが核武装を推進し、ホロコーストの再現を狙ってイスラエルせん滅を公言しているからには、イスラエルは予防的先制攻撃の選択肢があることなどを説明したという(エルサレムポスト、5月10日)。

 シリアへ米国は105発のミサイルをお見舞いしたが事前にロシアに通告しており、そのロシアはシリア軍に通告していた。このため死者はひとりもいないという不思議なミサイル攻撃だった。
 この前後から、イスラエルはシリアの幾つかの攻撃目標を空爆しているが、プーチンはネタニヤフ首相との会見で、この問題を取り上げなかった。

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 アンディ・チャンのコラム アンディ・チャンのコラム 
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事実を隠す理由がないのに何故司法部は懸命に事実を隠すのか。
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AC通信:No.690 Andy Chang (2018/5/09)
AC論説 No.690 「ロシア癒着」調査の新発展

 あと数日でマラー検察官の「トランプのロシア癒着」調査は満一年を迎える。この一年の間にマラー検察官は約20人を喚問し、マイケル・フリン、ポール・マナフォートなど数人のトランプの幹部を起訴したが、トランプのロシア癒着に関連した証拠は挙がらず、逆にロシア癒着の調査でFBIや司法部がトランプの罷免を企てていた証拠がどんどん公開され、コミーFBI長官とマッケーブ副長官の罷免、リサ・ページFBI幹部の辞職などが起きて、検察官任命の正当性が疑問視されるようになった。
最近の世論は検察官の任命は政治陰謀とする意見が任命を正当化する意見を上回っている。
 国会のインテリジェンス委員会が司法部に提出を求めたロシア癒着に関する司法部とFBIの幹部のEmail記録を司法部は一年近く出し渋り、二万通もあるメールの一部だけを提供したり、伏字にした修正メールを提出するなど非協力な態度を続けてきた。
国会の調査委員会は数度にわたって司法部の態度を国会侮辱罪に当たると非難してきた。

インテリジェンス委員会のヌーネン(Devin Nunen)委員長は先週、Foxnewsのインタビューで司法部がこれ以上協力しないならセッション司法部長を国会侮辱罪で訴えると述べた。ワシントンタイムスは8日、ライアン国会議長もセッション司法部長が非協力を続けるなら国会侮辱罪に当たると報道した。
司法部は5月4日になってようやく無修正メールを調査委員会に提供した。無修正の原文と伏字の修正メールを比較して以下のようなことがわかった。

●ロシア疑惑の正当性

 そもそも民主党がトランプのロシア癒着の調査を要求し、司法部のローゼンシュタイン副部長がマラー検察官を特別検察官に任命した証拠はスティール文書で、これは民主党本部がヒラリーの出した資金で英国の元スパイを雇ってトランプに不利な情報をでっち上げた選挙謀略の一部だった。
 FBIはスティール文書を使って法廷にロシア癒着のFISA調査を請求した。またコミーFBI長官はヒラリーの私有スマホの使用、個人サーバー使用、機密メールの違法消却など数々の違法行為をすべて不起訴とした。

複数のFBI幹部もあからさまにヒラリー当選のために協力した。これだけヒラリーを応援したにも拘らずトランプが当選した。オバマ、ヒラリーをはじめ民主党側はこれに不服で直ちにトランプ罷免を画策した。
 FBIと司法部はトランプが当選した後もスティール文書を使ってトランプのロシア癒着の調査を法廷に申請した。
つまりFBIと司法部の幹部が特別検察官の任命でトランプ罷免に全力を挙げていたのである。コミー長官は投票前の10月、すでにスティール文書をもとにしてFISAの調査を申請していたのにトランプが当選して1月の二人の会見で、スティール文書は疑わしい部分があるとトランプに説明し、FISA申請のことはトランプに隠していた。
 FISAはその後3回も継続を申請し、これには現職のローゼンシュタイン司法部副長官もサインしていた。
それにも拘らずローゼンシュタインはトランプのロシア癒着にマラー検察官を任命したのである。

 一年経ってもマラー検察官はトランプのロシア癒着の証拠が挙がらず、ポール・マナフォート、マイケル・フリン将軍やマイケル・コーエン弁護士などをトランプと無関係な事情で起訴し、被告からトランプ罷免の理由を探ろうとしていたのである。トランプのロシア癒着に関係のない人物を調査するのは検察官の権限を大幅に逸脱していると言う指摘がある。ある連邦裁判官はマラー検察官には無制限調査をする権利はないと公開批判した。
 調査範囲の拡大を許可したのはローゼンシュタイン司法部副部長だからトランプ罷免を画策したのは司法部とFBIの最高幹部である。国家機関の幹部が大統領罷免の陰謀を企てた証拠があれば国家転覆罪である。
司法部が国会の情報調査委員会に協力しない理由がこれだ。

●修正メールの正体

司法部の非協力についてAndrew MacCarthy記者の詳しい分析記事が7日National Reviewに掲載された。長い記事だが原文との比較を書いている。
(https://www.nationalreview.com/2018/05/russia-report-redactions-cover-fbi-missteps/
 
司法部長は伏字修正の理由を「国家機密に関する」と説明していたが、MacCarthy記者は司法部長が提出した二種類のメールの伏字修正部分と無修正の原文を比較して国家機密に関わった記述はないと発表したのである。
無修正の原文には国家機密に関する事実はなく、FBIと司法部の幹部がトランプ罷免の調査を進めていた事実が書かれていた。
つまり伏字部分は国家機密でなく、司法部とFBIの陰謀を隠蔽するためだったのだ。

●マイケル・フリン将軍の起訴正当性

この記事の一部を要約すると、FBIはフリン将軍をトランプのロシア癒着のスパイとして選挙の投票前から既に秘密調査を始めていた。フリン将軍が2013年にウクライナを訪問したこと、その関係人物がロシアに亡命したこと、フリン将軍がロシアの駐米大使と会見したことなどが彼をロシアのスパイとした理由である。

 フリン将軍は尋問についてウソを吐いたか? その事実はなかったが起訴されたフリン氏は偽証を認めた。偽証を認めた理由は解明されていない。
トランプ当選のあとFBIの幹部がロシアスパイの疑惑の目的を説明しないままホワイトハウスでフリン将軍をインタビューした。
この後、コーメイ長官はフリン将軍がウソをついていないことを確認し、12月にフリンの調査中止にサインした。ところがその五日後にマッケイブ副長官は再びフリンを偽証疑惑で調査し、マラー検察官はフリンを偽証罪で起訴したのである。

 フリン将軍がロシアのキスリヤック駐米大使と会見したこともフリンのスパイ嫌疑に一因とされていた。だが伏字メールの原文では会話の内容がトランプと関係のないことがわかるし、しかもキスリヤック大使の行動は全てFBIが把握していた。
会見の内容でフリンのスパイ嫌疑とは関係がないことがわかった。司法部はメールを伏字にする理由がないのだ。

●司法部は事実を隠す理由がない

 マッカーシー記者の結論は「(メールの原文から)司法部が伏字メールの提出を弁護できないことがわかった。殊にこれまでに分かった事実から見て、司法部が事実を隠す正当な理由がないことが強く証明された」である。
 事実を隠す理由がないのに何故司法部は懸命に事実を隠すのか。
理由は簡単、オバマ政権の司法部とFBIが国家転覆罪に問われるからである。調査が進めばオバマまで罪に問われるかもしれないからである。

(アンディ・チャン氏は在米評論家)
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)『エルネオス』の先月号でしたか宮崎正弘先生のフィリピン報告があり、ダバオの様子が描かれていました。その記事の中で、マニラの目抜き通りのロハス・ブルーバードの遊歩道に反日華僑らが建立した「慰安婦像」の写真がありました。
 これに対して、日本政府は遺憾の意を表明し、ドゥテルテ大統領が命令して慰安婦像を破壊・棄却し、道路を整地しなおしたという記事と写真が産経新聞に出ていました。
 韓国と全く違うフィリピン政府、ドゥテルテ大統領って、親日的ですね。これらに関して、宮崎先生は、その後、コメントされていますか?
  (YU生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)ロシア滞在中に、そのニュースに接しました。六月初旬刊行予定の『アメリカの「反中」は本物だ』(仮題、ビジネス社)に写真入りで、報告します。

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 「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有しているので議論が噛み合わないということはなかった。
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  • 名無しさん2018/05/10

    野党「加計学園に納得がいかない」→国民「そんなことしか質問できない野党に納得がいかない」 

  • 名無しさん2018/05/10

    ジャーナリストという意味は、現実を明確に大衆に伝えることなので。アメリカではドクター・フィル・マックグロー氏、MSNBCのミカ・ブルゼンスキー氏や、ローレンス・オッドーネル氏。最近では、北朝鮮を救おうとしたドクター・ブランディー・X・リー氏。ドイツの本ではイエンス・ベルガー氏。そしてFACEBOOKに各個人でも多くの人が現実報告する時代となった。アメリカではジャーナリズムへの志願者が増えているらしい。より健全な弱者にも優しい社会を目指す若者が増えている。



    ジャーナリズムでは、イギリスの「ガーディアン紙 」が好きです。弱者に優しい。弱者というのは情報を知らずにリスクの中で生きていることが多いので。そういう意味でイギリスには良い出版社があるなと思います。日本でもこういうジャーナリズムが必要です。



    なぜなら、世界中の弱者は、「一体何が起こっているのろう。なんか起こっているけれどわからないままだ、どうしよう。という信号を送っているのです。」そこに、ジャーナリズムは大衆を救います。弱くて何も発言権の無い弱者を救います。情報を与えてあげるのです。



    グローバリズムでひずみが表に出てきているが、世界全体がコンピュータのハッキング問題も未だに解決しておらず、様々な問題が起きているのに各国の首脳たちも解決の目途が立たずに右往左往していたりグローバリズムによる現状を把握するためにも、弱者はジャーナリズムを必要とします。ドイツなどは最近ですがインターネットセキュリティへの取組みをすべてYoutubeでも閲覧することが大衆にとって可能な今日の情報公開透明性があります。



    日本にもこういうメルマガがとても必要です。

  • 名無しさん2018/05/10

    シリアへ米国は105発のミサイルをお見舞いしたが事前にロシアに通告しており、そのロシアはシリア軍に通告していた。このため死者はひとりもいないという不思議なミサイル攻撃だった。

     この前後から、イスラエルはシリアの幾つかの攻撃目標を空爆しているが、プーチンはネタニヤフ首相との会見で、この問題を取り上げなかった。←105発のミサイル攻撃で死者0!とは、ミサイルの命中精度もすごいということなんですね。

  • 名無しさん2018/05/10

    次々と存在感を増していく仮想通貨。通貨発行権を奪還する戦いは、始まったばかりである。仮想通貨が、ロスチャイルドの絶大な権力を脅かす理由として、5つ挙げる。



    世界のどの政府機関や中央銀行からも影響を受けない。



    ブロック・チェーン技術によって管理され、特定の管理者がいない。



    勝手に仮想通貨量を増やしたり、減らしたりできない。



    決済コスト(支払い、入金、送金など)がほとんどかからない。



    全世界のインターネットを止めない限り、消滅することがない。



     ロスチャイルドが「通貨発行権を我に与えよ」と公言した事実を思い出してほしい。それは「国家を我に与えよ」と同義なのだ。通貨発行権を掌握するということは、国家を乗っ取ることだ。



     国家経済は、この国家の通貨で営まれる。その通貨の発行権は国家にあるのが当然だ。それを担うのが中央銀行だ。通貨を発行し、それを銀行や政府に貸し付ける。そこから市中に通貨が出回り、経済も回る。だから、中央銀行こそは、国家の最重要機関である。ところが欧米諸国では、この中央銀行がいつの間にか、国際秘密結社イルミナティに乗っ取られているのだ。わかりやすく言えば、ロスチャイルドとロックフェラー双頭の悪魔に乗っ取られて今日に至る。その典型がアメリカのFRB(連邦準備制度)だ。このFRBと言う表現ではさっぱりわからない。その正体は「アメリカ中央銀行」なのだ。しかし、FRBは株式会社である。そこで意味不明の名称を冠して国民を煙に巻いているのだ。



     我が国の日本銀行もそうである。国民の99%以上は、日銀が株式会社であることなど知らない。→イルミナティが支配していることを隠している。



     イルミナティが中央銀行を奪取するメリットは何か? 

    それは紙切れをお金に変える魔法の装置を手中にすることなのだ。それを政府に貸し付ける。次の諺がすべてを物語る。「借りた者は、貸した者の奴隷となる」 つまり、国家がイルミナティの奴隷となる。「マネー・サプライ(通貨供給)を管理する者が国家を支配する」のだ。アメリカの中央銀行を盗んだのはロックフェラー財閥である。アメリカでは、通貨発行権をフリーメーソンから取り返そうとして襲撃され暗殺されたり重傷を負った大統領が6人もいる。リンカーンやケネディだ。奴らに歯向かう者は大統領ですら平気で闇に葬るのだ。



    アメリカの通貨制度全体を支配しているユダヤは、現在、すべての政治家と、すべての新聞、そして、すべての大学を買収するのに十分なだけのお金を印刷した。この権力を用いて、ユダヤは術策を弄して、諸国家を第2次世界大戦に巻き込み、経済的に自由になったドイツと日本に対して酷い仕打ちを加えた。



     世界中には国家の数だけ通貨が流通している。それは、その国の中央銀行で印刷、発行するべきものだ。しかし、ほとんどの先進国は、中央銀行がイルミナティの闇の勢力に乗っ取られている。株式会社が中央銀行に化けている。だから、多くの株を持っている者が中央銀行を支配できる。そして、通貨発行権を握った彼らは、国家をも支配できるのだ。これがイルミナティによる国家ハイジャックの手口だ。



     日本もとっくの昔に奴らにハイジャックされて今日に至る。つまり、国家は奴らの言いなりだ。だから、その支配から逃れるためには、通貨発行権を奪還しなければならない。その切り札がビットコインだ。



     近年、ビットコイン人気が高まっているので、中には、この価格が1000万円以上にまで上昇するとみている人たちもいる。しかし、半額近くまで暴落したのがご存知の通り。しかし、熱狂的に上昇した相場は下がって当然だ。ビットコインの今後の課題は、バブル投機対象ではなく、健全な通貨として、安定して使えるようになることである。価格が乱高下する通貨は、極めてリスキーだからだ。パソコンが苦手な人には仮想通貨の敷居は高いだろう。しかし、それはロスチャイルドなどイルミナティによる経済支配、つまりは、1%による地球支配を打破する底力を秘めている。富の分散は、自己防衛の一つの知恵である。単一通貨のみにしがみつくのではなく、多様な通貨や財産に転用する発想こそが闇の勢力の支配から脱する一歩なのだ。

  • 名無しさん2018/05/10

    【パレスチナ発】イスラエル軍は突然やって来て「72時間以内に家を壊せ」と命じた

    http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018090

    玉木「親から『国会に出た方がいい』と言われる」→「国民民主党は審議拒否しない」→結党初日に欠席

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7072.html

    長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の件 

    https://payoku-requiem.blogspot.jp/2018/05/blog-post_6.html

    政治権力という難物 腐敗と悪への傾斜 

    http://10184033.at.webry.info/201403/article_2.html

    日本が韓国につぎ込んだ巨額資金

    http://tsunasand0514.blog.fc2.com/blog-entry-619.html

    【朝日】慰安婦問題がこじれる原因

    http://ch.nicovideo.jp/ooguchib/blomaga/ar1010212

    朝ドラ「べっぴんさん」も、コンス!コンス!コンス!【どんな時代設定でも、たとえば縄文人でも立ち居振る舞いはコンス!】

    https://blog.goo.ne.jp/chaos1024/e/a71983e00d374f17e472fe8b7dc11ad0

    生物学者、がんに「ダイエット」させてがん細胞を消滅

    https://jp.sputniknews.com/science/201712274427670/

    【吉田茂氏がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)】

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-112.html

    石破茂 安保担当相ポストを蹴り別ポストで甘んじる動機 

    http://nihonnococoro.at.webry.info/201408/article_27.html

    狙いは蓮舫の戸籍謄本???

    http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2716.html