国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <トランプ大統領支持率は51%(共和党員の支持は81%)

2018/05/07

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)5月7日(月曜日)
         通巻第5693号 
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 フェイクメディアは意図的に伝えなかったが
   トランプ大統領支持率は51%(共和党員の支持は81%)
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 米国世論調査期間ラスムッセンによれば、トランプ大統領の支持率は51%(5月4日)であることが分かった。
共和党員は81%が大統領を支持しており、真逆に、野党の民主党員では75%が不支持だった。ただし支持政党のない有権者では、トランプ支持は47%であることも判明した。

 日本でも朝日新聞の世論調査は小細工がなされていたように米国のフェイクメディアは、情報操作や誘導質問で作為的な世論調査結果しか伝えてこなかった。
トランプの支持率が過半を超えたことは初めて。中間選挙に楽勝する気配が濃厚だが、左翼メディアはまだ「弾劾があり得る」などと騒いでいる。

上院で過半数を奪い返さない限り、民主党主導のトランプ弾劾は可能性が殆どない、とワシントンの情報通が分析しているようである。
 欧米、とりわけ米国の共和党系のネットメディアは「日本の安倍首相の三選は確実」と分析している。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1727回】              
 ――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤(28)
内藤湖南『支那論』(文藝春秋 2013年)

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これまで見たところでは、どうやら内藤は「変法自強」という改革論を余り評価しない、いや直截にいうなら大層お嫌いのようだ。中国が抱える歴史的・民族的・社会的背景を深刻に省みて克服する努力もしないままで、先進諸国で行われている制度をそのまま持ち込んでも中国の富強が達成されるわけがない。「変法自強」は安直に過ぎ、「支那のため」にはならない。「何でも外国人を排斥さえすれば、国家の独立が維持されるもののように妄想しておる新しい書生輩」なんぞは思慮分別に欠ける。短慮に過ぎる、というのだろう。

 たしかに中国の動きを見ていると、短慮の謗りを免れそうにない出来事に出くわすことは必ずしも珍しくはない。

  おそらく最も顕著な例が1958年に毛沢東が打ち上げた大躍進だろう。「超英?美(イギリスを追い越し、アメリカに追い着く)」という看板さえ掲げ国を挙げて立ち上がりさえすれば、経済的にも大躍進が達成され、社会主義の大義を忘れ不届き千万にも「平和共存」を掲げて米ソ協調路線を突っ走るフルシチョフ・ソ連首相に赤っ恥を書かせ、自らが世界の共産主義運動の指導者になれると目論んでいた毛沢東だったが、それが「妄想」でしかなかったことは事実が教えている。中国人に地獄の日々を送らせただけではなく、中国社会の民力を大いに殺いだのであった。

 「魂の革命」を掲げさえすれば、全国民が私心を捨てて社会主義の大義に殉じ、やがてはアメリカ帝国主義を凌駕し、ソ連社会帝国主義を圧倒する社会主義大国が地上に実現するという触れ込みで始まった文化大革命にしても、1976年に毛沢東が死んで文化大革命の看板を外して見たら、なんと「大後退の10年」と総括されてオシマイ。

 1978年末に踏み切った鄧小平の改革・開放にしても、当初は日本のみならず西側から最新機器と技術を持ち込みさえすれば、巨大な貧乏国家から一気に脱却できると喧伝していたように記憶する。

  大躍進にしても文革にしても、改革・開放にしても、内藤が揶揄気味に批判する清末の「変法自強」にしても、実態なきスローガン政治の類に思える。調査研究なくして発言権なしとの毛沢東の“卓見”に従うなら、毛沢東も鄧小平も、清末まで遡れば「変法自強」を主張した人々も、さらには「『変法自強』などという意味の新教育を以て養成されたところの南方人」も、やはり自らの発言内容に自己撞着することはあっても、事前に行うべき徹底した調査研究には関心を払わなかったということか。

  それはさておき、「日露戦争以後に、かように大勢上外国の勢力に服従しなければならぬものと覚悟をした人物を以て満洲を支配させずに、日清戦争の経験も、日露戦争の経験もないところの支那の南方人、殊に近来『変法自強』などという意味の新教育を以て養成されたところの南方人を多く満洲の官吏として移入して来た」という指摘は、その後の日中関係を考えるうえで簡単には見過ごすことが出来そうにない発言だ。これに加えるならば、「満洲の官吏として移入して来た」彼らが「何でも外国人を排斥さえすれば、国家の独立が維持されるもののように妄想しておる新しい書生輩」であり、それゆえに「日本に対する感情、政策が、非常に日本に不利であった」という主張である。

  日露戦争以前、実質的に満洲を自らの地としていた河北・山東出身者を中核する漢人は満洲の将来はロシアとの提携にありと考えていた。だが日露戦争で日本が勝利したことから方針は転換され、やはり日本の「勢力に服従しなければならぬものと覚悟をした」にもかかわらず、日本は「南方人を多く満洲の官吏として移入して来た」。彼らも日本も共に満洲の実情、在満漢人の心情を理解していなかった――これが内藤の考えだろう。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)5月12日(土曜日)、東京での宮崎正弘先生の独演会のお知らせです。
目まぐるしく変化する東アジア情勢、とりわけ朝鮮半島の動きが急です。いったい本当のところは何が基礎にあり、何が地下水流で動き、何が変わろうとしているのか?
北朝鮮は本気で非核化を考えているのか?
トランプの狙いはほかにあるのではないのか?
習近平が一番慌てたのではないのか?

とき    5月12日(土曜) 午後二時半――四時半
ところ   文京シビック 四階シルバーセンターホール
      http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
講師    宮崎正弘先生(作家、評論家)
演題    「中朝会談、南北会談、そして米朝会談でどうなるアジアと日本」
参加費   事前申し込み1500円(当日2000円)。事前申し込みの学生=千円、高校生以下は無料
主催    千田会
      なお、終了後、近くの居酒屋で懇親会あります(事前申し込み3500円)
申し込みは morale_meeting@yahoo.co.jp
      FAX(0866)92−3551
詳しくは下記サイトにあります。
http://www.kokuchpro.com/event/2ce5866624131c8a82c804e4bfcb5f3c/



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(読者の声2)私はこれまで何度かこの場をお借りして、日本の再生は学問をもってすべきであること、その学問を学問として完成させるためには、真の学問の冠石となりうるヘーゲル哲学の復権が、何よりも必須であることを訴えてきました。
その一連の流れとして、今回は、過ぎてしまいましたが憲法記念日があり、憲法改正も取りざたされていますので、憲法について、ヘーゲルの「法の哲学」から考えてみたいと思います。
 ウィキペディアによれば、現在の世の大方の憲法の解釈は「歴史的経緯などから、多くの国では、憲法は『国民が国家に守らせる法』であり、法律は『国家が国民に守らせる法』であると捉えられている。」なのだそうです。それで、野党やマスコミは口々に、憲法は国家権力を縛るものだ!などと、得々と吹聴しております。しかしながら、この解釈は、学問的に見ますと、歴史的事実に囚われた現象論でしかなく、国家とは何か、憲法とは何かの本質論を踏まえない、学問的価値のない駄論にすぎません。

 この考え方は、いわゆる自由と民主主義という共通の価値観をもつとよく言われる、国民主権の国民国家における憲法論のようですが、そのベースには、ルソーなどの「社会契約説」が存在します。
しかしながら学問的には、この説はヘーゲルの「法の哲学」の中で、「国家と市民社会とを混同している」「国家は国民の下僕ではない」と、はっきりと否定されているしろものでしかありません。ところが、このヘーゲルの学問的な国家論である「法の哲学」が、マルクスによって「敵対的な対立を国家という媒介物によって和らげ胡麻化そうとしている」と批判され、否定され、封殺されてしまったことによって、せっかくのこのヘーゲルの学問的な国家論が、人類の学問的な国家形成に役立つ道が閉ざされてしまったのです。

 先の社会契約説も、マルクス主義の階級闘争史観も、ともに国家を、国民の自由を束縛・抑圧する悪、とみる見方がベースにあります。つまり、国家と国民を敵対的対立として見る、見方だということです。それは、何故かと云いますと、それらが、ユダヤ人思想家によって創られたものだからです。もともとユダヤ人には国家意識がなく、彼らにとって、国家は敵対的に抑圧する存在でしかなかったからです。だから、国家を縛って自分たちの自由を守るのが正義となって、その根拠として、自然権・人権をもちだし、抑圧されている牢働者が人間解放の真の担い手だから、何をやっても許される、となるのです。その結果が「憲法は『国民が国家に守らせる法』」というとんでも屁理屈になるのです。そして、これが、国家破壊の金融資本主義グローバリズムや、共産主義グローバリズムへと、発展していくことになったのです。つまり、両者は同根だったということです。そして、両者に共通しているのは、対自的な国家の否定によって、即自的欲求を肥大化させた自己中心的人間の増産と、人間性の劣化、格差の増大をもたらしたのです。

 彼らにとって、ヘーゲルの本物の学問は、目障りな封じ込めるべき存在だったわけです。そのヘーゲルの国家論においては、動物の後を受けた人類段階の発展の主役は、国民ではなく国家なのです。もちろん、国家は国民と一体であって、別々に切り離すべきものではありません。あくまでも国民はその国家の一構成員であって、それとかわりなく個々の国民に自然権など存在するわけではありません。
これは、たとえて言えば私の主役は、私であって、私の体の中の細胞ではなく、細胞に自然権など存在しない、ということと同じことです。これを、主役は細胞(国民)だとしてしまうと、自分がご主人様だと勘違いした癌細胞が、傍若無人に自己を主張した結果として、本体の私(国家)が死んで、癌細胞自身も生きていく場を失う、ということになりかねません。じつは、金融グローバリズムが行き詰った理由が、これなのです。そして、このことに人類が気づいた、というのがナショナリズムが勃興の理由なのですが、これまでのような非学問的国家論のままでは、早晩行き詰まるのは目に見えています。

 余談ですが国家でなく国民が主役だとしたら、何のための教育なのかも分からなくなります。せいぜいのところ、良い大学を出て安定した就職先を見つけるため、というのが関の山でしょう。昨今では、国家による道徳教育すらもが、国家による国民の自由の侵害、とまで堂々と公言するテレビのコメンテーターもいるほどです。
これに対して国家が主役ならば、国家が責任もって、憲法に則った国民が育つように、人類としての普遍性の教育・日本人としてのDNAを受け継ぐ教育をしなければならなくなります。そして、国民の側も、何のために学校に行くのかと子供に問われたときに、自信をもって、立派な日本人となって、国のためにみんなのために役立つ人間になるために、今は一生懸命学校で勉強しなけらば駄目ですよ!と説明できるようになるはずです。

 先に述べたグローバリズムとナショナリズムの問題の解答は、じつは、日本にあります。日本は、ヘーゲルの人倫的理念の国家論を、歴史的に実践してきた世界で唯一の国です。ですから、日本に来た西洋人をして「ここはもう一つの別の文明だ」と感嘆させたのです。そこには、西洋ではあまりにも現実とかけ離れていたために理解され難かった、ヘーゲルの説く理想国家が、見事に実現されていたからです。
 そのヘーゲルが説く国家論の憲法とは。国家の普遍性である人倫的理念を、その国家の歴史性・現実性に即して展開して、その国家・国民の精神的支柱とするものです。これが憲法の本質論です。
こういう憲法の本質を含んだまともな憲法および国家が、今もっていまだに実現・存在できていない世界の中で、日本は、すでに6・7世紀というとても早い段階において、17条憲法という世界初の真っ当な憲法によって国創りをした、世界で唯一の国だったのです。

 この17条憲法について役人の心得にすぎないとか、罰則規定がないから憲法とは呼べない、とかいう否定的意見があるようですが、先に述べた学問的な憲法の本質論から見ますと、17条憲法は、実に優れた国家の理念を見事に表した、人類初の憲法であることは断言できます。
そして何よりも、その理念は、日本の国家の歴史に脈々と受け継がれてきていることが、その普遍性を見事に証明しているといえます。
 
 そして、それをもう少し具体的に云いますと、17条憲法の第二条には、次のような内容があります。
 「第二条:二にいう。あつく三宝(仏教)を信奉しなさい。3つの宝とは仏・法理・僧侶のことである。それは生命(いのち)ある者の最後のよりどころであり、すべての国の究極の規範である。どんな世の中でも、いかなる人でも、この法理をとうとばないことがあろうか。」

 そして、壬申の乱から平安遷都までの間の、聖武天皇などの天武系の天皇の治世において、この17条憲法の精神から、仏教の国分寺・国分尼寺が全国に建立され、仏教が一般にも積極的に流布されて、鎮護国家の象徴としての大仏の建立に際して、一般庶民からも多くの寄付が寄せられたそうです。
この事実が17条憲法が、単なる役人の心得などではなく、本物の憲法だったことを示す何よりの証明となるもので
す。

 また17条憲法に処罰の規定がないことをもって、憲法でないという主張は、本末転倒です。憲法は、本来国家の理念を説くものですから、処罰の規定などあってはならないのです。そんなものは個別的・現実的な法に任せておけばよい問題です。その意味で、「『憲法』の『憲』は、『手本となる大もとのきまり』という意味ですから、『憲法』とは『きまりの中のきまり』ということになります。」という説明は形式としてはその通りです。ですから憲法は、国家の根幹をなす普遍的な理念を規定すべきもので、そこから派生する特殊的・具体的な規定として、罰則を伴った法律が設けられるべきです。したがって、先の「憲法は『国民が国家に守らせる法』であり、法律は『国家が国民に守らせる法』である」という説が、法理論として、如何に陳腐なものであるかが分かろうというものです。

 さらに言えば、この17条憲法は、その当時の日本の社会にもともと存在していた<共存共栄の精神>を、国家の理念として明文化したものですから、処罰などありようはずもないのです。
国家の根幹をなす理念としての憲法に、罰則規定があって、これはやるな、あれはやるなばかりであったとしたならば、国家は委縮して罰が怖いからやらないという、後ろ向き国家になってしまいます。
ところが現在の日本の憲法は戦争はするな、軍隊は持つなと、まさに後ろ向き国家になりさがってしまっています。
これをありがたがっている日本国民とは、一体どうなっているのか?
本当に日本人なのか?と不思議でなりません。本来憲法は、国民が、国家とその一員である自らに、誇りが持てるような国家理念と、それに基づいた国民としての生きる道を説くものであるべきです。そういう本物の日本人のための憲法を一日も早く創るべきだと考えます。
       (稲村正治)
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西部邁 vs 宮崎正弘
『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫)
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 この本は八年前(2010年)、ちょうど日米安保条約改定から半世紀を閲けみした時点で戦後史を振り返り、日本という国家がいかに精神的に堕落し、知的頽廃の縁をさまよって理想を喪失したのかを論じ合おうと企画された。
 主権国家に外国の軍隊があり、日本は事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有しているので議論が噛み合わないということはなかった。二人がとりわけ合点したのは自存自立の精神の回復だった。読み返して気がついたのは西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語っていることだった。アクティブ・ニヒリズムを氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。安保反対運動も全学連も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
 また三島論も文学論からは離れて精神、歴史のポイントを鋭く衝かれている。
 対談収録の議論は二回にわたったが、終わると決まって新宿の酒場に繰り出し、果てしない続きと演歌と軍歌のカラオケになった。妙に懐かしく時おりその光景が浮かぶ(以下略) 

 6月5日発売決定!
 詳しくは後日、この欄に告示します。予約募集も近日中に開始します。
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▼宮崎正弘の新刊   http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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<宮崎正弘の書き下ろし単行本>
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『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円) 
『AIが文明を衰滅させる  〜ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社、1404円) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)

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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 西部邁『日米安保五十年』(海竜社。絶版。六月に改題して文庫化) 

宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2018/05/07

    5月2日、ローマ法王が「マルタ騎士団」の最高指揮権を完全に掌握した。それにより今、世界各地で従来のストーリーが根本的に変わろうとしている。



    マルタ騎士団の中核メンバーについては下記リンクの名簿を参照して欲しい。パパブッシュやベイビーブッシュ、ヘンリー・キッシンジャー、ロックフェラー、ロスチャイルド、エリザベス女王…等々、欧米王侯貴族らの名前が確認できるだろう。

    https://www.biblebelievers.org.au/kmlst1.htm

    マルタ騎士団は、キリスト教カトリックの騎士修道会であり、外面的には「慈善団体」であるが、水面下では1000年以上の歴史と軍産複合体への多大な影響力を持つ欧米裏権力の一翼である。代々、欧米各国における多くの軍幹部らも入団しており、欧米軍司令部の最高峰に君臨するマルタ騎士団は、欧米社会を仕切る重要な組織の1つだ。

     

    【 マルタ騎士団 】 

     先週2日、そのマルタ騎士団の第80代総長としてローマ法王に忠実な穏健派、“フラー”・ジャコモ・ダッラ・トーレ・デル・テンピオ・デ・サンギネット(Frà Giacomo Dalla Torre del Tempio di Sanguinetto)副長が選出された。彼は昨年5月から任期1年の臨時総長として務めてきたが、今回の選出で終身の総長となる。



    マルタ騎士団は「欧米社会が大きな戦争に突入するか否か」を決める際に多大な影響力を発揮する。

  • 名無しさん2018/05/07

    サウジもイスラエルも孤立しており、世界的革命が起こる。

      この変化を後押しする事柄、ローマ法王がマルタ騎士団を完全に掌握した。

      フランシスコ法王が属するイエズス会側のカバール(表のイルミナティ)がマルタ騎士団を掌握することになるのは、当然だ。

      こうなると後は比較的簡単で、闇の館(ブラックロッジ)を頂点とするカバールを順次上から滅ぼしていけば良い。彼らには降伏の機会が与えられる。変化は今日からすでに始まる。

  • 名無しさん2018/05/07

    悪魔主義との闘争は何も中東に限ったことではない。古い悪魔主義の血族連中が地球の支配を保持しようと足掻いているせいで、欧洲や米国やロシアでも地表の上へ下へと猛威を振るっているのだ。



    この壮大な戦いの目に見える印は、フランスのロスチャイルド奴隷エマニュエル・マクロン大統領が米国のドナルド・トランプ大統領を先週訪れた際にも表れた。



    トランプとの面会で、マクロンはイランに核兵器を持たせないようにする筈のイラン核合意を支持するフリをしてみせたが、一方でロスチャイルド家がイランに資金と核兵器の両方を提供してきたのであり……



    イランの王族の面々曰く、これは奴らの第三次世界大戦開始に向けた経済的な努力の一つだったのだ。イラン勢は未だにブッシュ政権から送られてきた中性子弾頭ミサイルを複数有している。何故なら返還しようとしたがオバマ政権に受け取りを拒否されたからだ。



    つまり真の戦いは、ハザールの支配する企業メディアによって我々の頭の中に何度も五月蝿く入ってくる「イランが核兵器を得ることを防ぐ」というものではない。真の戦いは、中東に本物の平和を望む人々と、ハルマゲドンを始めようと試みる宗教的狂信者どもの間で起こっているのだ。



    シリアに対する核攻撃の次に、イスラエルかサウジアラビアに対する報復攻撃が続くのはほぼ確実である。狂信者どもが自身の命の危険に怯え、世界大戦を開始することで助かろうと模索しているからだ。



    悪魔主義者に対する米国内の戦いは、25,500件の極秘起訴がまだ実行されていないとはいえ、ほぼ終わりかけている。先週新たにポール・ライアン下院議長が粛清された権力者リストの総覧へ加わった。



     思い出して頂きたい、ジョージ・ソロス、デイヴィッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキー、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、バーバラ・ブッシュ、ジョン・マケイン等々は、今や画面から姿を消していることを。



    悪魔主義者はクリントンだのジョージ・ソロスだのビル・ゲイツだのといった主要な人物をデジタル処理で生き返らせながら、この粛清が起こっていないかのような幻影を作り出そうとしている。例えば先週は、ゲイツの生物兵器で何百万という人々を殺すことを意味した遠回しの脅しをリサイクルしてみせた。

    https://gizmodo.com/bill-gates-warns-30-million-people-could-die-from-flu-p-1825615528



     

    こういったデジタルを用いたトリックが、以上の人間がいなくなったという現実を変えることはない。しかしながら、英国のテリーザ・メイ、フランスのマクロン、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ、ドイツのアンゲラ・メルケルといった悪魔主義の指導者は依然としてその場に留まっている。





    マクロンの排除が恐らくは次の動きとなるだろう。「フランスで唯一合法の司法当局である国家移行評議会の最高裁判所が、マクロンと奴の違法な政府に対する逮捕状を発し」、実行したいと望んでいる、と評議会は言っていた。



     評議会は、マクロンが先週ワシントンで悪魔主義の手の形を作ったのに加え、自身の大統領官邸に悪魔主義のシンボルを飾り、選挙当日の指名受諾演説ではピラミッドの上部のプロビデンスの目のすぐ下に自分の頭が来るように立っていた、と指摘する。

    https://www.francetvinfo.fr/politique/emmanuel-macron/les-cinq-elements-de-decor-qu-il-fallait-voir-pendant-l-interview-d-emmanuel-macron_2422097.html

    https://www.youtube.com/watch?v=yqzclCq4qg0

     



    先週ワシントンでマクロンとトランプによって植えられた楢の樹がなくなっているのも興味深い点だと評議会筋は言っている。

    https://twitter.com/Breaking911/status/990714893677494272



    英国では、先週アンバー・ラッド内務大臣が表向きは移民に対する不当な扱いを理由に辞職を余儀なくされ、四面楚歌のメイ首相は主要な仲間を失った。英国の内務省はMI5スパイ部門を統轄しており、実際にはラッドは戦争を誘発することが目的の英国とシリアの偽ガス攻撃話に関与していたために排除されたのだ。





    ロシアでも沢山のハイレベルな陰謀が進行中であり、ハザール連中が不正選挙だの人々をガス攻撃しているだの云々とヒステリックに非難している。



    「FSB【=ロシア連邦保安庁】とネットを管理する政府機関は“テロとの戦い”という口実の下、数多くのサイトとドメインをブロックし始めました。しかし、実際には彼らはインターネットを外部リソースから閉鎖するという実験を行っているのです。



     私はこの話の商業的な側面を見てみましたが、ロシア側のインターネット全体の著名なポータル、リソース、メディア等々はユダヤ人が独占的に所有しているのです。おまけに奴らはフェイスブックの株も保有しており(10%)、更にあの会社の株を買い占めようとしています。



     奴らは、繋がりがないように見せかけながらも実際には繋がっている様々な人々や組織を使い、株を買っている犯罪集団の一部なのです。この集団はロックフェラー家と幾つかの政府諜報機関に通じています。」





     

    フェイスブックはデイヴィッド・ロックフェラーの孫マーク・ザッカーバーグによって支配されている。



     ロシアのインターネットを支配しようとするこの動きが、何らかの形で仮想通貨の所有を懲役4年の犯罪としようとするロシア内部の動きとも繋がっている。



    ロシアのインターネットを乗っ取ろうとする現在進行中のこの動きは、ロシアの世論を終末戦争支持へと持って行こうとする試みだと見るのが妥当な線ではないか。またロシアのキリスト教復興を弱体化させる戦略でもあると思われる。





    いずれにせよ今のところ、絶え間のない戦争を終わらせようとする試みの焦点は、朝鮮半島の和平プロセスを完了させることに集中するだろう。この目標に向けて、ハリー・ハリス大将が大使という形でソウルに送り込まれ、統一朝鮮の軍政長官となる予定だ。



    朝鮮問題が解決すれば、和平仲裁の焦点はサウジ・イスラエリアへと移る。

  • 名無しさん2018/05/07

     フェイクメディアは意図的に伝えなかったが  トランプ大統領支持率は51%(共和党員の支持は81%)←宮崎先生、情報ありがとうございます。

  • 名無しさん2018/05/07

    今回も「知道中国」の記事が参考になります。

    常に質の高い読者からの投稿があり、面白いです。

  • 名無しさん2018/05/07

    2017年の末から、世界の劇的変化がエスカレートする。



      その劇的変化とは何か? 



    人類に対する恐怖支配を終わらせ、未来を切り開くための新たな国際勢力が登場するか否か、がポイント。



     そして、目に見える現象としてーー



    アメリカがしでかしてきた「数々の犯罪」についての情報が、どんどん世間に放出され始めている。



     つまり、極秘とされてきた「公文書」が次々に公開されている。



    インドネシア大量殺戮→1965年ー66年、アメリカは共産主義者の疑いのあるインドネシア人50万人の殺害を支援した。



    ケネディ暗殺事件→3000件の未公開文書の公開期限を迎えた。しかし、CIAは一部ファイル公開をあと25年遅らせるように主張。これは「暗殺にCIAが関与した」と白状しているのと同じだ。パパ・ブッシュはCIA長官を務め、暗殺謀議の主役。ブッシュ家は、有名なイルミナティ一族である。ベビー・ブッシュはトランプを猛烈に罵っている。旧悪を暴かれる恐怖が、彼を駆り立てている。これまでは陰謀論としてカモフラージュされてきた数々のことが「真実」として白日の下にさらされるのだ。



     ブッシュと共犯関係にあるクリントンについても、旧悪が暴かれている。



     ビル・クリントンの出自についても、触れておく。



     クリントンはジョン・ロックフェラー2世の孫である。なぜなら、「彼はウィンスロップ・ロックフェラーの隠し子である」からだ。ウィンスロップはデイヴィッドの兄だから、クリントンも魔王ロックフェラーの可愛い甥にあたる。そうでなければ、田舎の弁護士が大統領になれるわけがない。つまり、ヒラリーも可愛い甥の嫁であり、魔王が応援するのも当然だ。



     因みに、フェイスブック創始者であるマーク・ザッカーバーグは、デイヴィッド・ロックフェラーの孫。彼は1984年生まれ、31歳で資産総額431億ドル、世界9位。孫正義氏ですら94位だからスケールも桁外れだ。その大成功も魔王の孫ならありうる話である。



    ヒラリーの犯罪→クリントンが協力し、オバマ大統領も容認していたロシアとのウラン取引は、フェイク・メデイアもっとも扱いたがらないストーリーだ。それは、ロシアが国務長官ヒラリーのクリントン財団に何百ドルもの寄付を送金した事実だ。つまり、寄付と引き換えにウラン鉱床買収に便宜を図った疑惑だ。



    ヒラリーを逮捕せよ。その理由は、ヒラリーがIS(イスラム国)を作ったというものである。



    カダフィ暗殺→リビアの指導者カダフィ暗殺にもヒラリーは深く関与している。国務長官として、カダフィ暗殺命令がメールに残されている。



     世界的に好意で迎えられたアラブの春は、ヒラリーつまり、イルミナティが仕掛けた扇動で狙いはカダフィ暗殺、リビア支配だった。それは「ベンガジ事件」で達成された。国務長官ヒラリーは、CIA殺人部隊を現地に送りこんでいる。その隊長クリス・スティーブンスを、駐リビア大使に任命。カダフィ惨殺を終えると。ヒラリーはこの大使も口封じで消した。メールで大使の居場所を漏らし、過激派に襲撃、殺害させた。これら旧悪犯罪の発覚により、ヒラリーは当局に逮捕され、GPS装置を足に装着され24時間監視下に置かれている。国外逃亡の恐れがあるからだ。それは不格好なスキンブーツで隠され、当人は「階段で足を踏み外した」と言い訳している。



    マケイン拘束→ジョン・マケインもGPS付きの身柄。脳腫瘍で衰弱している。彼がモサド工作員をIS指導者バク・ダディに仕立てた謀略の全貌が明らかにされるのも時間の問題である。



    メル・ギブソンの告発→彼は衝撃の告発を行っている。「ハリウッドのエリートたちは、毎年、大量の子供たちを虐待している」「子供たちを殺して血を収穫し、肉を食べる」「奴らは、その行為が生命力や旺盛力を与えると信じている」と証言した。さらに彼はこう付け足した。「ハリウッドの権力者が、もうこの世にいないから、言えるのさ・・・」 その権力者とは、まさに魔王ロックフェラーのことではないか?

  • 名無しさん2018/05/07

    写真展のご案内

    http://www.asagaonokai.jp/jp/photoexj/photoexj.html

    石破茂の正体

    https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1114.html

    夏空

    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%8F%E7%A9%BA&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiT6KTN2e_aAhWEkZQKHahSArkQ_AUICigB&biw=768&bih=362



    https://ja.wiktionary.org/wiki/%E6%AD%B4

    とってもシンプルな時間管理デバイスTimeFlipはメカだけを買って外殻を自作できる

    https://jp.techcrunch.com/2018/01/31/2018-01-30-timeflip-is-a-time-tracking-gadget-simple-enough-that-i-might-actually-use-it/

    ◆抗ガン剤でがんが消えても必ず再発する

    https://ameblo.jp/milkymilky-9060/theme2-10095414121.html

    「言論テロ」批判に脊髄反射する朝日新聞

    http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2717.html

    日本人よ!両手を股間や下腹あたりに重ねて”姿勢を正したつもり”になるのは間違いだって気付きなさい!**追加画像*欅坂46・NHK 紅白

    https://blog.goo.ne.jp/chaos1024/e/4d36c233480e594271f48cc1e521d810

    学長「テレビ局を中韓の局が乗っ取り」と発言

    http://hosyusokuhou.jp/archives/48815889.html

    日本史を勉強すればするほど西郷隆盛が嫌いになる

    https://www.logsoku.com/r/2ch.net/history/1239029049/