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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<トランプ大統領の「在韓米軍の規模縮小」指示はどこまで本気か?

2018/05/05

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)5月5日(土曜日)弐
         通巻第5692号 
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 トランプ大統領の「在韓米軍の規模縮小」指示はどこまで本気か?
  韓国には在韓米軍経費全額を要求し、韓国から去っても「日本があるサ」。
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 ニューヨークタイムズの推測記事が大きな波紋を巻き起こした。
 同紙は5月3日付けで「トランプ大統領はペンタゴンに対して在韓米軍の縮小という選択肢への準備を始めるよう指示した」と報じた。
すぐさまジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官は「そういうシナリオはあり得ない」とニューヨークタイムズの報道を否定した。

 すでにトランプが言い出すまでもなく、在韓米軍の規模は1990年代からおよそ三分の一に削減されている。しかも板門店付近からは撤退しており、北朝鮮の火砲の射程に入らない南方へ米軍は兵力を下げている。

 そもそも在韓米軍の撤退を言い出したのはカーター政権のときからである。90年代に米軍は韓国に配備していた戦術核を撤去している。
 2004年にはラムズフェルト国防長官の判断により、およそ10000名のアメリカ兵を韓国からイラクへ移動させ、イラク戦争に投入したこ。
近年には北朝鮮のミサイル射程内から、太平洋艦隊所属の潜水艦ならびに長距離爆撃機の配備をグアムへと後退させている。

 トランプは選挙キャンペーン中に、在韓米軍を撤退させ、日本と韓国が独自に核武装するかもしれないが、それはそれで構わないと発言している。

ことを改めて騒ぐ必要はなく、しかも米朝首脳会談を前にして、金正恩は在韓米軍の「撤退」を前提条件とは言わなくなった。
 
 
 ▲トランプ自身が「在韓米軍の存在は不要」論なのだ

 南北朝鮮の画期的な首脳会談を受けて、トランプが金正恩と会うときに在韓米軍の撤退ではなく、規模の縮小はバーゲニングチップになりうるだろうが、それを事前の示唆するのは愚策である。

しかし両国は「朝鮮戦争は終結した」と宣言したわけだから、いずれ28500名の在韓米軍兵士が不要となる。トランプ自身は、かねてから在韓米軍の費用の無駄を指摘してきた人間である。

 トランプは在韓米軍が半島の現状維持を固定化し、平和を維持してきた事実を渋々ながら認識してはいるものの、北朝鮮の核武装を阻止できなかったし、周辺諸国を喝してきた効果に対して在韓米軍が無力だった。これらをもって重大な意議を見いだせないとしている。

「われわれは北朝鮮のミサイルの性能向上を、半島に駐在しながら観察してきただけなのか」とトランプはニューヨークタイムズの2016年7月のインタビューで語っているのである。

そうした疑問をトランプはマクマスター補佐官(当時)らとの議論でも常々、口にしていたという。
なかでも平昌五輪直前に米朝間の軍事緊張が高まったとき、トランプは「危険だから在韓米軍を退避させるべきでは?」と問うので、マクマスターは「そんなことをしたら却って北の攻撃チャンスを与える」と取り下げさせたこともあるとニューヨークタイムズの記事は言う。

まとめてみると、 以下のような条件付きの推測記事だったことが分かる。
 第一に在韓米軍は抑止力たりえても、北朝鮮の核武装をとめるまでのものではなかった。

 第二に2019年までの協定で在韓米軍経費の半分は韓国の負担となっているが、以後は全部の経費を韓国が負担することをトランプは要求している。

 第三にいきなりの縮小となるとペンタンゴン上層部は混乱に陥り、米韓同盟を弱体化させてしまう怖れが拡大するばかりか、周辺国とくに日本には強い懸念を生じさせる。

第四に大規模な縮小をペンタゴンは考慮にいれておらず、もし北朝鮮との合意が成立しても急な縮小には到らない

第五にしかしながらトランプ大統領は過去の過度な韓国への関与の効果を疑問視しており、予測できない行動に出る大統領ゆえに、北朝鮮との話し合いいかんでは、急激で大規模な在韓米軍の縮小もまったく考えられないシナリオではない。

したがってマティス国防長官が述べたように、在韓米軍の縮小プランは、将来の選択肢として卓上にあるという意味である。

現段階で交渉の事前条件や前提予測を提示することは、不適切である。
しかし近未来を展望するなら、もし平和条約が締結されれば在韓米軍が半永久的に朝鮮半島に駐屯することも不合理であるというのがトランプの考え方の基底だということである。
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1726回】          
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤(27)
  内藤湖南『支那論』(文藝春秋 2013年)

   ▽
「五族共和」を唱えようにも、中華民国政府が漢人中心に進むことになり、「支那の政府というものがますます民主的に傾いて行くと同時に、ますます異種族の統轄力をば失って行くはずである」。

じつは歴史的に実態に則して考えるなら、「過大なる領土をもっておると、その経済力が漸々薄弱になって来るということは明かである」。
では、なぜ清朝は統一を果たし得たのか。それというのも「支那という国は戦乱さえ二、三十年以上も無ければ、その国土が非常に肥沃で、物力が豊富であるがために、財政に余裕を請ずる国である」。つまり「清朝の統一は財力に因」ったというわけだ。であればこそアヘン戦争以降の欧米列強との戦費に過重な賠償金がのしかかり国庫が疲弊したことで、必然的に統一力の弛緩を招いということになる。
かくして「五族共和ということも、事実上ほとんど意味が無」く、「大勢は解体する方に傾いておる」。

  中華民国が掲げる「五大民族の共和」という方針は「一時の権道としては大いに面白いやり方であるけれども、結局これは実行の出来ぬ政策である」。

 じつは漢人を除く満人、蒙古人、「回々教人」、それにチベット人は「存外に鋭敏な民族であるから、将来支那に頼って国を立てようという考えは、とうてい起り得るとは思われない。これらは皆支那から分離することは、将来の運命として、明らかに分っておることである」。

――ここまで語った内藤は「満洲の特別状態」の一項を立て、日清・日露戦争を経た後の「満洲における支那人」の動向について筆を進めるのであった。

 たしかに満州は清朝帝室の根拠地ではあったが、当時すでに満州では満州族は限りなく少数勢力であり、山東省や河北省辺りから多くのクイッパグレ漢人が生存空間を求めて雪崩れ込んだことで、「満洲におる者はほとんど大多数は漢人ばかり」となっていた。
 漢人が満州に雪崩れ込む現象を特に「闖関東」と呼んだが、同時期に内蒙古一帯にも雪崩れ込んでいる。2002年前後、当時の共産党政権トップの江澤民は国民に向って「走出去(中国人よ、海外に進出せよ)」の大号令を掛けたが、あの「走出去」を一文字で表せば「闖」ということになろうか。
いまや「闖全球」といったところ。じつに困ったことだ。

  改めて指摘するまでもないだろうが、考えると日清・日露戦争前、すでに満州は漢人の土地となっていた。つまり「感情の上からは、支那本国と一緒になるべきもの」だった。だがロシアの満州進出が激しかったことから、日露戦争前には「満洲における支那人は、ほとんど遠からず、ロシアの支配を受けなければならぬものと覚悟をきめておった」。

 ところが日露戦争の結果、豈はからんやロシアが負けてしまった。
そのうえで「日本の兵隊の強いこと、また日本人は淡白な人民で、これに服従しても一向差支えないということをあくまでも承知しておる」ことから、「土着の人民というものは日本人に対して何の悪感情ももっておらぬ」のであった。「土着の人民」、つまり在満漢人である。

  だが日本の当局者が不用意にも、「日露戦争以後に、かように大勢上外国の勢力に服従しなければならぬものと覚悟をした人物を以て満洲を支配させずに、日清戦争の経験も、日露戦争の経験もないところの支那の南方人、殊に近来『変法自強』などという意味の新教育を以て養成されたところの南方人を多く満洲の官吏として移入して来た」。
彼らは「何でも外国人を排斥さえすれば、国家の独立が維持されるもののように妄想しておる新しい書生輩」であり、じつは「日本に対する感情、政策が、非常に日本に不利であった」。ならば当時の日本要路の中国理解は一知半解以下・・・だったということになるわけだ。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)中国のメディアにあらわれた中国人の実直な日本評ですが、面白いことに日本の魅力やメリットを、日本旅行を通じて、ちゃんと把握しているのです。メディアに頻出する見出しだけをちょっと列挙してみました。
 ●スキーやスノボするならやっぱり日本! 中国人が日本に来る理由
 だから日本に行きたくなるんだ! 中国人から見た日本の魅力の数々」(中国メディア  @サーチナ。以下同じ)
 ●「日本旅行の前は日本嫌いでも「日本好き」になって戻ってくる中国人、一体何があったのか」 
 中国製が日本製にかなわない理由、ユニクロ1つ見ただけですぐに分かる!
●日本の警察は「中国とあまりに違い過ぎてツッコミたくなる」
 拾ったお金を届けるなんて信じがたい! 「日本人はなぜ正直なのか」
●「漢字は中国生まれなのに! なぜ日本では漢字能力検定が人気なの?」
「中国語が国際的になったのは「和製中国語、ひいては日本人のおかげだ」
●「なぜ日本人は成功できたのか? 「それは中国に欠ける要素を持つからだ」「信じられないかもしれないが本当だ! 日本のトイレは食事できるほど清潔」
「日本人が抗日ドラマに「無反応」な理由、「日本人は強者しか崇拝せず、中国を認めていないから」「日本は「中国人の数々の夢」をすでに実現した国だった! 控えめな国だから良く分からないだけ
●日本では人身売買や誘拐などないのに! 中国では「人さらい」が頻発。もっとも、アメリカの闇は弱い子供を狙った卑劣な犯罪多発」(以上はメディア・サーチナ)。
「子どもへの暴力事件が多発する中国社会、「暴力有理、反撃無罪」の背景(米華字メディア Record china. 39)
のけぞるほどに面白い意見がでています。
    (TK生、世田谷)



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(読者の声2)いま日本経済新聞の「わたしの履歴書」はインドネシア最強の華僑リッポー集団創設者の物語です。リッポーはインドネシアで銀行も保有していたことがあり、また香港のセントラル地区には巨大摩天楼のリッポービルが聳えているので、ご存じの人も多いでしょう。
 さて、このリッポーの創始者モフタル。リアディ氏は、中国名が李文正。一家は福建省の甫田出身です。
ここでハタと思い出したのが、宮崎先生の書かれた『出身地で分かる中国人』(PHP新書)でした。なぜなら貴書の「福建省」の項目で、この甫田を取り上げ、周り三方が山に囲まれているため、土地の人の喋る言葉は膠着語、つまり福建語でも北京語でもない、独特の言語を喋ると書かれていたことを思いだしたのです。
 なるほどインドネシア華僑は、ひとくちに華僑と言っても「甫田」の地縁血縁が強いという背景が飲み込めて、二重に納得ができました。
 そういえば、リアディ氏は東京で近く講演会もおこなうとか。現在90歳の筈ですが、華僑の創業者って、長生きが多いですねぇ。
   (TY生、神奈川県)


(宮崎正弘のコメント)福建省の甫田(「甫」は鍋蓋ではなく、草冠)は山に囲まれた陸の孤島です。前面が海。つまり海へ漕ぎ出して、海外へ渡るしかなかった。
それがシンガポールとインドネシアへ渡った華僑で、「福建華僑」や「広東華僑」とはことなり、「海流華僑」と呼ばれます。北京語を喋れない人が多く、げんに二世、三世は英語。北京語はかれらにとって「第二外国語」です。
客家は、独特の客家語を操りますが、むしろ四川省など国内流民となり、海外では香港と台湾に多い。
アメリカの華僑の元祖は広東からのクーリー貿易の生き残りですから主流は広東語、福建省は目の前が台湾ですから、台湾語というのは福建省南部で普及している「ビン南語」がさらに訛まった「ホーロー語」(これが台湾語です)。
ついでに言えば陸伝いに東南アジアへ流れた華僑は雲南省、四川省が主力で、とくにラオスやミャンマーは雲南華僑がビジネスを握っています。
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  • 名無しさん2018/05/06

    ・FBIのトップは首になっている。

    ・下の方は司法取引で、暴露している。

    ・アメリカ軍はトランプの裏にしっかりついている。

    ・アメリカ軍は逮捕する力を持っている。

    ・トランプの過去の暴露情報なんか無視しておけばいい。



    ・大手マスコミの90%は反トランプで動いているが、それだけでは効果ない。

    ・大手マスコミを信じているのは米国人の6%

    ・サルマンも、クシュナーも最近表には出ていない。何か起こっている。おそらく逮捕されている

    ・目に見えないが、大きな戦いがある。



    ・それをやらせているのは、ロスチャイルドフランス家。英国ロスチャイルドは無関係。

    ・英国内務相の辞任の本当の理由は、ロシア偽毒ガス事件、シリアの毒ガス事件に関与したので、首になった。

    ・メイも首になるはず。

    ・世界的革命が起こる。



    ・ロシアは中近東、ロシアの石油と中国の産業を組み合わせてユーロシア同盟を目指している。

    ・サウジも、イスラエルも孤立している。

    ・ソ連崩壊のアメリカ版が起きている。

    ・ソ連崩壊時にクーデターがあったが無力であった。

    ・米国も末期症状。

  • 名無しさん2018/05/06

    9.11はロスチャイルドKM(ハザール・マフィア)のために、ベンヤミン・ネタニヤフが指揮を取って、モサドなどと共に引き起こした犯罪だ。

      ツインタワーは小型核で破壊され、それはニューヨークのイスラエル領事館で保管されていた。ペンタゴンへの攻撃は飛行機の激突ではなく、イスラエルの潜水艦から発射されたトマホーク巡航ミサイルによるもの。着弾と同時に、前もって仕掛けられた爆弾を爆発させた。

      ベンヤミン・ネタニヤフ「もし我々が捕まっても、彼らが我々をよく似た人物と入れ替えるだけだ」。これは、もし捕まっても、よく似た人物(替え玉)が罪を被り、自分たちは解放されると言っているのだ。ネタニヤフの言う“彼ら”とは、“サークルオブ12の上層部のこと”であり、“自らを「イルミナティ」あるいは「サタンの奉仕者たち」と呼ぶ集団”である。要するに、9.11はイルミナティの犯罪である。

      実は、9.11の後、講演会を行い、9.11が自作自演であることを、様々な状況証拠から断定した。当初から、ペンタゴンへの攻撃は飛行機の激突ではなくトマホークによるものであり、着弾と同時に予め仕掛けてあった爆弾を爆発させたと説明した。また、この攻撃を行ったのはイルミナティであることも示した。ツインタワーが制御解体であることは当然ですが、当時の情報では、小型核が使われたというところまでは突き止められなかった。

      事件後しばらくすると、「9.11ボーイングを探せ」という重要な動画が出てきた。情報の拡散のために複製の許可を取り、50本のビデオを複製し、ある人物に託した。その中の1本は沖縄に駐留している米兵も見たようで、動画の内容にショックを受けていた。

      ロスチャイルド家に関わるイルミナティは、「裏のイルミナティ」と表記している組織。

      もう一つ、「表のイルミナティ」と表記した組織があり、こちらはアダム・ヴァイスハウプトが創始した組織で、イエズス会によって作られた。表のイルミナティは闇の館(ブラック・ロッジ)に繋がっている。ブラック・ロッジの大主たちが悪魔、悪霊と呼ばれる者たち。表のイルミナティの頂点には、ゾロアスターの13家が居り、彼らの上にブラック・ロッジの大主たちが居る。

      裏のイルミナティの頂点にはイルミナティの13家が居り、ピラミッドの冠石の部分はロスチャイルド家であったことを、内部告発者のジョン・トッド氏が暴露している。サナット・クマーラ(ルシファー)に仕えていた。

      この2つのイルミナティは、互いに敵対関係にありながら、地球を滅ぼし、ハルマゲドンをもたらすために協調する関係でもあった。2つのイルミナティの組織は、覚者たちが降臨してサナット・クマーラ(ルシファー)を人類に受け入れさせるための道具として機能。

  • 名無しさん2018/05/06

    ? 画像・イラスト素材サイトにやっと「日本の正しいお辞儀」の画像(イラスト)」が登場。

    https://blog.goo.ne.jp/chaos1024/e/96605aaf4d26a61e8a8286ee7187bd3c

    保守派が石橋学記者を痛烈批判

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53278737.html

    嘘の常習犯!朝日新聞!元記者は憲法記念日集会でヒトラー模した安倍首相のコラ画像・DHCは制裁

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7067.html

    浜松まつり

    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B5%9C%E6%9D%BE%E7%A5%AD%E3%82%8A&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwj01JbGme7aAhUDiLwKHRDRD0cQ_AUICigB&biw=1097&bih=518

    西郷隆盛って屑エピソードが知れ渡ってるけど大河の主役にしていいの?

    http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5125610.html

    共産党員の業者の不正契約疑惑を、共産党議員が指摘。除籍されてしまう #もともと残酷で有名だった 【怖いと思ったらシェア】

    https://samurai20.jp/2018/05/aka-10/

    まるで民進党議員  石破茂氏が朝鮮紙に語った靖国、大戦、そして慰安婦問題

    http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2718.html

    ◆余計な手術でがんが暴れる

    https://ameblo.jp/milkymilky-9060/theme-10095414121.html

  • 名無しさん2018/05/05

    日本では、かって「サンシャイン計画」なるものが推進された。その名の通り、自然エネルギーを導入しようという呼びかけであり、国家主導で行われたキャンペーンプロジェクトだ。これを見れば、誰でも政府が自然エネルギー導入に積極的だと確信する。しかし、その正体は真逆だった。そこで報告された自然エネルギー開発コストが、世界に比べてあまりに割高なのに首をひねった。そして、疑問は一気に解けた。「これはアンチのネガティブ・キャンペーンだ!」 表向きは「普及させよう!」だが、本音は「普及させないぞ!」であった。そのため「サンシャイン計画」で試作された太陽光、太陽熱、風力発電・・・など、どれもこれも、驚くほどコストがかけられている。それは、協力企業も同じだった。東北電力の風力発電コストが1kW/H、30円近くもかかっており、世界の数倍も高い。写真を見ると発電装置まで、立派な舗装道路が引かれている。そこで、電力会社に「道路建築費は発電コストに含まれていませんね」と尋ねると「いいえ、発電コストです」に、唖然とした。道路建築費まで含めて、コストを膨らませて、「風力発電は、こんなにコストが高くて実用化は無理」と公表していた。マスコミも、その内実は一切チェックせず、「風力発電は高コストがネック」と報道する。国民は「やはり、風力は高すぎる。それなら原発の方が安上がりだ」と、またもや洗脳される。



     あきれ果てた悪質なネガティブ・キャンペーンである。これは、国家ぐるみでマスコミまで抱き込んだ詐欺犯罪だ。コロリと騙された国民も、いい面の皮である。そのあと、政府は「ムーンライト計画」なども行ったが、これも同じくネガティブ・キャンペーンであった。つまり、再生可能エネルギーを導入させないための悪質な謀略戦術だった。その結果が、目を覆うばかりの自然エネルギー開発・導入の立ち遅れである。こうして、日本は世界から置いてけぼり、落ちこぼれとなってしまった。このような悪質ネガティブ・キャンペーンを仕掛けたのは、日本の政界、財界、学界さらにマスコミに潜み、巣くうフリーメーソンやイルミナティさらにその協力者たちだろう。ロスチャイルドは世界の原子力利権を一手に掌握している。だから、この日本人洗脳作戦ネガティブ・キャンペーンは、ロスチャイルド一派が背後で仕掛けたものと確信する。



     その証拠が、正力松太郎の暗躍だ。戦前、戦中は、特高警察幹部として共産党狩りなどに奔走し、A級戦犯として、死刑台への道を待つ身だった。それが突然、巣鴨プリズンから釈放され、同時に裏門から連れ出された。GHQ司令部に連れていかれ、要求された司法取引に応じることで、絞首刑を免れたのである。正力は所有する読売新聞などを通じて原発神話の世論を操作する。



     戦後、メデイア界のドンとしてマスコミに君臨した正力は、売国奴であった。彼にはCIA工作員として別名があった。それが「ポダム」である。日本で暗躍するCIAスパイは、彼をこの暗号名で呼んでいた。戦後メデイア、特に読売グループは全社を挙げて原子力推進キャンペーンを展開した。この謀略で、核エネルギーを推進するロスチャイルドと、石油利権を死守するロックフェラーの2大財閥が、戦後日本のエネルギーの2大命脈を握っていたことがわかる。だから、双頭の悪魔は日本が石油・ウランから逸脱することを、一切許さなかった。「サンシャイン計画」「ムーンライト計画」のネガティブ・キャンペーンも、この日本エネルギー支配の流れから仕組まれたのだ。今でも、風力発電を初め、自然エネルギーを開発、導入しようとすると、二重、三重の規制、足枷が邪魔をする。彼らはやらせないための仕掛けを幾重にも準備している。国民が、このことに気づかない限り、日本は自然エネルギー開発競争から大きく取り残される。

  • 名無しさん2018/05/05

     トランプ大統領の「在韓米軍の規模縮小」指示はどこまで本気か?

      韓国には在韓米軍経費全額を要求し、韓国から去っても「日本があるサ」。←宮崎先生、情報ありがとうございます。