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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み << 「米国の仕掛けた貿易戦争だから。中国は最後まで付き合う」と豪語

2018/04/16

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月17日(火曜日)
         通巻第5674号  <前日発行>
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「米国の仕掛けた貿易戦争だから。中国は最後まで付き合う」と豪語
  中国が持つ二つの核爆弾は「米国債の売却」と「人民元の切り下げ」
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 「仕掛けられた闘いだから、最後までおつきあいしなければ失礼にあたる」
 トランプ大統領が中国製品に高関税を課け、さらには知財での損失分に対して、1300品目に合計500兆円の報復関税をかけるよう担当部署に指示したと記者会見した。直後、中国は「受けて立つ」と余裕のポーズをつくって見せた。

 米中貿易戦争の勃発に、なんとも威勢のよい反駁だった。
 豪語したのは中国政府のスポークスウーマンで上からの命令とはいえ、派手な言葉の戦争である。激烈なレトリックが米中間に飛び交った。

 市場は中国が最終的に放つ決定的武器があるとし、
「もし中国が保有する米国債権1兆2000億ドルを売却するとしたら?」
「もし人民元を切り下げると発表したら?」
と戦々恐々となったアナリストも居た。

 まったく心配はない。そればかりか、却って中国が不利になり、とうてい選択できる武器ではない。

 第一に米国債の売却は、世界の債券市場を瞬間的に大下落させ、金利が跳ね上がる可能性がある。しかし瞬時に収まるだろう。米国はFRBが全額買い上げ、同時に在米中国資産を凍結するという手段を講じることができるからだ。
 中国にとってはやぶ蛇、金利が上がれば米国債はリスクのない金融商品ゆえに、潜在的なバイヤーは世界中におり、日本もサウジも、買い増しに走るだろう。

 第二に人民元の切り下げだか、もし中国がその手にでると米国財務省はただちに「中国は為替操作国」として認定する。
 中国の輸出品は競争力を回復するかも知れないが、米国はその分を、関税を高くすることで応じるという選択肢がある。

 人民元切り下げは中国にとって回避したいシナリオである。
なぜなら日量900万バーレルの原油、大量のガスを輸入しており、輸入代金が跳ね上がるから、猛烈なインフレが中国国内の消費市場を襲うことになる。

 また海外旅行も値がさ観が膨らみ、ツアー客が激減することになる。これは行儀の悪い客で迷惑を蒙ってきた日本にとっても歓迎すべき事態の到来ということになるかもしれないが、ともかくPPP(購買力平価)で世界を比較してみると、人民元がむしろ過剰評価されている事実がある。

 中国が米中貿易戦争に臨んで、選択できる二つの「核弾頭」という荒っぽい手段は、それを行使すると不利になるのは中国だということだ。
      ○◎▽み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□▽
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)、「真実の種を育てる会」(代表:岡野俊昭)の第1回講演会の開催がいよいよ今週末となりました。
今回の講演会では、歴史講座を開講するなど主に関西方面で活躍中の現役社会科講師・黒田裕樹先生をお招きし、日韓関係の歴史について語っていただきます。
 なおこの講演会は若者にも参加していただきたい趣旨より、学生無料、また学生をお連れになられた方も無料です。お子様等をお誘いの上、ぜひご参加ください!
     記
 <日本と韓国の本当の歴史>
講師:黒田 裕樹(高校社会科教師)
日時  4月21日(土)14時15分 受付開始 14時30分開始
場所  文京シビックセンター26階 スカイホール 
参加費 1000円
真実の種事務局 (問い合わせ)03−6912−0047



  ♪
(読者の声2)三島由紀夫研究会の次回「公開講座」の講師は元国立劇場理事の織田紘二氏です。
 織田氏は昭和42年國學院大學卒業と同時に国立劇場芸能部に入られ、昭和44年から三島由紀夫先生の担当者として三島歌舞伎に携わられました。
 自決までのわずか2年足らずでしたが、最晩年の三島先生との濃密なお付き合いは初公開の秘話ばかり。とくに三島演劇研究にとって貴重なお話しが聞けるものと思います。
 織田氏は国立劇場の芸能部長、理事を歴任され、現在は日本芸術文化振興会の顧問をされています。

とき    4月19日(木)午後6時半開演(午後6時開場)
ところ   アルカディア市ヶ谷(私学会館)
http://www.arcadia-jp.org/access.htm

講師    織田紘二氏(おりたこうじ、日本芸術文化振興会顧問、元国立劇場理事)
演題    三島歌舞伎の世界
<講師略歴>昭和20年生。北海道出身。昭和42年國學院大學日本文学科卒、国立劇場芸能部に入り、以後三島由紀夫先生の担当として三島歌舞伎に携わる。国立劇場芸能部長、理事を歴任。日本芸術文化振興会顧問。著作に『芸と人 戦後歌舞伎の名優たち』(小学館)、『歌舞伎モノがたり』(淡交社)その他。
会場費   会員・学生1千円(一般2千円)
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▼宮崎正弘の新刊   http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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<宮崎正弘の書き下ろし単行本>
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『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円) 
『AIが文明を衰滅させる  〜ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社、1404円) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)

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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
++++++++++++++++
宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 西部邁『日米安保五十年』(海竜社。絶版。六月に改題して文庫化) 

宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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(黄金週間の休刊について)小誌は4月27日から5月5日まで休刊となります。
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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創刊日:2001-08-18  
最終発行日:  
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  • 名無しさん2018/04/17

    【めぐみへの手紙】「最後のチャンス生かして」

    https://www.sankei.com/premium/photos/180408/prm1804080020-p1.html

    従軍慰安婦問題。当時の「朝鮮半島の議員、役人、警察は8割が朝鮮人!」

    https://ameblo.jp/konichiwa/entry-11489387304.html

    余命への攻撃関係

    https://payoku.requiem.jp/11043

    武井俊輔衆院議員(宮崎1区)が出版妨害発言

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53276560.html

    黒川敦彦「官邸前デモは政党の動員」とバラす→菅野完が激怒し脅迫!→「デモは政党の動員」が拡散

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7047.html

    帰国せよ

    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E3%81%9B%E3%82%88&tbm=isch&tbs=rimg:CRa50ayDpE82IjibVDxw97VtcfuhYIWPuwlDDKRtzPyPEpn6C-U5epM07lCXfW9M5aYbhG8xUSVaRPlvB2koG0aWPyoSCZtUPHD3tW1xEeEnX26eyu1_1KhIJ-6FghY-7CUMRR_1iTGk1lz84qEgkMpG3M_1I8SmRGuwJyM5GQ8LioSCfoL5Tl6kzTuEV8f58uFshDJKhIJUJd9b0zlphsRhi6gikA9cT0qEgmEbzFRJVpE-RGWHdXH_1qko6SoSCW8HaSgbRpY_1ETJ6OSyYdfN5&tbo=u&sa=X&ved=2ahUKEwjj5ISMlMDaAhUJVLwKHYEDCroQ9C96BAgAEBg&biw=853&bih=403&dpr=2.25

    眞子様問題の本質を考える(上品・中品・下品)

    https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12368841249.html

    刀伊の入寇

    http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3729.html

    良心の呵責に苛まれることの辞書的意味は?苛まれることを楽にする3つの方法とは

    http://kenji-depression.com/twinge-of-conscience-tortures/

    ウォール街とボルシェビキ 第8章 ブロードウェイ120番地、ニューヨーク市

    http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/513.html

    憲法大改悪から救った「森友」「加計」醜聞

    http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2018/04/16/161432

    ポンペオ氏、強硬保守派だけど…「タカ派」は否定、ブレーキ役を強調

    http://www.sankei.com/world/news/180413/wor1804130057-n1.html

    【世界動乱】キッシンジャー氏の後釜担う 米中関係を紡ぐ“大物キーマン”シュワルツマン氏 (1/2ページ) 

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180409/soc1804090001-n1.html

    水府村

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E5%BA%9C%E6%9D%91

    なぜ低インフレなのか

    http://conservative.jugem.jp/?eid=624

    元警察官も驚愕の警察官射殺事件

    https://ameblo.jp/japangard/entry-12368778296.html

    スタートダッシュに成功!朝ドラ『半分、青い。』が絶賛されている件

    https://matome.naver.jp/odai/2152374913732831201

    ガンで肥える悪魔の産業

    https://ameblo.jp/milkymilky-9060/entry-12120546779.html

    終戦直後、朝鮮人たちは何をしてきたか/「公安情報」井上太郎から 

    http://gekiokoobachan.blog.fc2.com/blog-entry-242.html

    震災後、犯罪者がアナタの娘を襲う!

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-261.html

    ”「ゴーマニスト」宣言(137) 

    https://nittablog.exblog.jp/14497338/

    テロ組織と認定された組織に参加して行動すること自体が犯罪になる

    http://1qazxsw2.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-b240.html

    江田憲司、森友問題の情報元をバラす

    https://blog.goo.ne.jp/antijapanhunter/e/c826ae6eefae8c20f544b18eaf1dc569?fm=entry_awp

    日本における韓国国会議員選挙の投票者数が7600人、投票率が27.6%であると判明

    http://blog.livedoor.jp/antijapanhunter/archives/51867123.html

    保存剤(チメロサール等)が添加されている新型インフルエンザワクチンの使用について

    http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/kenkou/influenza/dl/infu090918-04.pdf

    「張景子」がテレビタックルで憲法15条を偽る

    http://www.geocities.jp/hatsushika_1/tyoukeiko.htm

    輸血の代替医療

    https://blog.goo.ne.jp/tobira2002/e/6f2ed26dd7893c948ee946ca2fad37c0

  • 名無しさん2018/04/17

    魔王ロックフェラーは、消費者が熱望する高性能EVですら、警察権力を動員して、徹底弾圧させ、回収させ、スクラップの鉄くずの山にする権限を有していた。告発DVDを観て、改めて闇の力の凄さに戦慄した。だからこそ、2017年、突然、相次いだヨーロッパ諸国のEVシフト宣言に驚愕した。それは、欧州自動車業界の脱石油宣言であり、国家による石油依存への決別宣言だった。彼らは魔王の死を待っていた。そして、2017年3月、悪の巨星が堕ちるや満を持して一斉に脱石油EVシフトを宣言、アクセルを踏み込んだ。



     さきがけ先陣を切ったのは北欧のノルウェーであった。ノルウェーは、2016年、保守党を中心とする中道右派と、労働党を中心とする中道左派の野党連動の合意事項として発表した。内容は、2025年からガソリン、ディーゼル、ハイブリッドの三車種の販売禁止である。



     オランダは、それに呼応して、2025年から同様の禁止措置を公表した。オランダ与党、労働党が提案し、法案はオランダの下院を通過している。



     スウェーデンは2030年より全面禁止。「スウェーデン緑の党」のイザベラ・ロビン氏は「スウェーデンだけでなくEU全体で規制すべきである」と発言。



     ドイツは2030年より全面禁止法案が連邦参議院を通過、成立した。自動車大国であるドイツの決定は、EUや国連の規制措置に大きな影響を与える。



     フランスは2040年より全面禁止。国務大臣の二コラ・ユロ氏が政府発表としてリリース。



     イギリスは2040年より全面禁止。環境食糧省大臣のマイケル・ゴーブしが政府決定として記者発表した。



     以上がヨーロッパ勢の発表内容である。一瞥して申し合わせたかのように、ガソリン、ディーゼル、ハイブリッドの三車種を「販売禁止」としている。これは偶然ではありえない。さらに禁止年度にしても、ノルウェー。オランダは2025年、スウェーデン、ドイツは2030年、フランス、イギリスは2040年と、2国ごとに足並みそろえ、段階を踏んでいるのも不自然だ。つまりは、各国、事前に打ち合わせ、すり合わせて、合意の上で発表したのは間違いない。同時に一斉禁止を打ち出せば、国際カルテルととられかねない。そこで、規制の時期を少しずらせて発表したのだ。



     さらに、欧州勢のEV宣言に、アジアのインドが呼応したのだ。インドは、2030年より、三車種すべて販売禁止。これはピューシュ・ゴヤル大臣が発表した。今後は爆発的な自動車市場として期待されている。注目すべきは全面禁止の時期である。スウェーデン、ドイツに比肩する速さである。



     中国は2019年より規制。三機種全面禁止ではなく、あくまでも規制である。EV比率を上げていくことでガソリン車、ディーゼル車の相対比を下げていく。ハイブリッド車は現在のところ規制なしである。ただし、実行2019年度は、すべての国に先駆けるスピードぶりに驚く。習近平は、「中国は世界最大のEV大国になる」と宣言し、「100車種のEVを開発する」と鼻息も荒い。すでに約10兆円もの開発費を計上している。ガソリン、ディーゼル、ハイブリッドの全面禁止も時間の問題である。



     アメリカのGM社は自ら開発、量産したEVを自ら回収、廃棄した。不可解極まりない行動も、魔王の差し金と知れば納得がいく。その魔王が2017年に死んだ。そして、それを待っていたかのように欧州各国さらにインドなどが、ガソリン、ディーゼル、ハイブリッド禁止を打ち出したことにアメリカは慌てた。そこで急遽打ち出した策が、2018年以降、560?以上走行するEVの台数比を2018年で約1・1%、2020年には約2・4%、2025年に5・5%と漸次増やしていく策である。EV政策も180度方向転換の豹変ぶり。それも諸外国のEVシフト・ショックによるものである。



     ヨーロッパ勢が牽引するEVシフトを見ると、欧州メーカーの本気度と意地の悪さが見え隠れする。まず、ガソリン車の禁止はわかるが、各国、ディーゼルも禁止としている。自ら開発してきた高性能車を打ち捨てても、EV開発に特化する決意が伝わってくる。そして欧州各国が足並みそろえて、ハイブリッド車を禁止としていることに注目する。これは明らかにトヨタのプリウス潰しである。プリウスはトヨタが誇るエコカーとして世界を席巻した。しかし、2017年ショックは日本にとってダブルの衝撃だ。虎の子のハイブリッド車まで全面禁止なのだ。世界のEVシフトはエンジンとモーターの併存は認めない。早く言えば、日本が世界に誇れるプラグイン・ハイブリッドの技術は根絶する。つまりは、排ガスなしのゼロ・エミッションしか認めない。

  • 名無しさん2018/04/17

    米英仏によるシリア空爆は、元を辿ればスクリパリ親子の毒殺未遂事件から始まっている。ロシアが犯人にされ、EUはロシア大使を追放するという暴挙に出たが、事件に使われた化学兵器は、“ロシアではなく米国やNATO加盟国で生産された”ものだということが、分析の結果わかった。

      当初から英国の主張は根拠がなく証拠も示さないことから、ロシアに対する嫌がらせであり言いがかりであると思われていた。

      追い詰められた連中にしてみれば、ロシアを怒らせて第三次大戦に持っていきたいが、ロシアは実に冷静で、そうした思惑に乗ってきません。連中のシリア空爆も完全に的外れになっただけではなく、これから反撃が始まる。

      シリア政府軍が化学兵器を使用したと言うのはデマで、ホワイトヘルメットによる自作自演である。現実に映像が撮影された病院の医師が、“塩素ガス攻撃はなかった”と証言している。

      証拠も示さず議会の決議も得ずに、国際法を無視して空爆をしたトランプ大統領、メイ首相、マクロン大統領は、糾弾されて然るべきだ。

      イスラエルがシリアの軍事空港を新たにミサイル攻撃し、撃墜された。今後、イランとイスラエルの緊張が高まる。イラン軍高官は、“イスラエル破壊の日は決められた”と発言。

     

  • 名無しさん2018/04/17

    何年も前からハルマゲドンを始めようと企んできた不正な狂信的シオニストたちは、今度のシリアにおける企みは再び失敗に終わった。彼らは、フランスで革命が始まる可能性が高いと言う深刻な影響に直面している。



    人類の90%を殺し、生き残りを奴隷にすることを演出しようとする狂信者によって、西側の政治及び金融の機関が乗っ取られたとは、まじめに現実に根差している人々が理解することは困難である。にもかかわらず、圧倒的な証拠が、これが、正確に現在起こっていることであることを示している。



    我々は全ての証拠をここで展開するつもりはなく、ドナルド・トランプの義理の息子のジャレット・クシュナーがなにをしてきたかを見ることにしましょう。クシュナー一家はニュヨークの5番街666番地のビルを市場価格以上で購入した。



    bRV1htS.jpg 



    https://www.nytimes.com/2018/04/06/nyregion/kushners-vornado-666-fifth-avenue.html



    また、非公開のウエブサイトからこの情報を削除しようとする重大な企みがあったにもかかわらず、Lucent Technologies社がそこに拠点を置いて、移植可能なRFID(無線電波通信)チップを開発。していたことを確認できる。ここに、これらのチップが意図していることに関する科学雑誌の記事がある



    https://www.popsci.com/my-boring-cyborg-implant



    img_1975.jpg 



    dangerousthings-rfidimplant.jpg 



    クシュナーは、人類のほとんどを殺した後、その支持者各々に2,800人の奴隷を与えることをも目指している過激的なチャバード派の一員であることを思い出さなければならない。言い換えれば、米国大統領の義理の息子は、以下のような予言を現実に代えようとしているグループの一員であることを現実に確認することである。





    黙示録13:16?18

    「また、小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、すべての者にその右手か額に刻印を押させた。そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも、売ることもできないようになった。この刻印とはあの獣の名、あるいはその名の数字である。人間の数字は六百六十六である。」



    この時点で、この詩がユダヤ教の旧約聖書からのものではなく新約聖書からのものであることを思い出すことは価値があって、つまりこれはユダヤ人の計画ではなく、これらの人々は本当のユダヤ人ではなく、悪魔を崇拝している。もう一度古い格言「真実は小説より奇なり」は真実になっている。



    これで、我々は最近のニュース事件をこれで固定することができる。最初に、3月29日のチャバード指導者とトランプの会談に関する以下のリンクの写真を見てください。



    Chabad-Trump-Oval-Office-2018-resize-e1522307813443-640x400.jpg 



    https://www.timesofisrael.com/trump-meets-with-chabad-rabbis-in-oval-office/



    これらの人々との会談の後、ドナルド・トランプは米国がシリアから撤退することを発表することで、気の狂った計画に不本意に付き合うことを暗示した。そこで、何が起こった?

    何故、トランプは13日の金曜日を選んで突然攻撃を命じたのか?



    答えは、彼らの支配網が崩壊し瀕死のハザール・シオニスト狂信者は米国とロシアを第三次世界大戦に追い込み、彼らの長期計画のハルマゲドンを開始する大規模キャンペーンを実行した。



    重要なことは、4月9日にドナルド・トランプの弁護士マイケル・コーエンの事務所を襲撃したことである。この襲撃の目的はトランプにシリアのロシア軍への攻撃を命令させるためにトランプを脅迫するために資料を見つける為であった。トランプのアトランティックシティのカジノは1991,1992,2004と2009年に破産し、ロシアのギャングや、その他の疑わしい人物によって救済された可能性が高いので、多くの脅迫の材料が見つかったのは間違いがない。



    米軍は襲撃の晩に次の写真を掲げて対応した。



    DacyGhHX4AAqhfN.jpg 



    メッセージはトランプの背後に米軍がしっかりいること、そして徒党へのメッセージは左に9、右に11が表示されている。



    それにもかかわらず、米軍は4月13日にシリアへ攻撃を進めたのは、シリアを確実に不安定にすることであるから。



    https://www.youtube.com/watch?v=JxWdiXfUqsA



    米軍はまた、世界最大の広告会社のWPP責任者マーティン・ソレルを先週辞任させることで、メディアのハザール支配に対抗する動きを取った。また、ハーベイ・ウェスティンスキャンダルはディズニーCEOボブ・アイガーの大統領の野心を打ち砕いた。



    容易で広く分かる嘘に基づくこの攻撃の更なる過激な報復があるだろう。最初の犠牲者は英国とフランスのハザールマフィア奴隷政権の可能性が高い。



    フランスの状況は特に危険な状態である。フランス国家移行委員会の外交顧問Fabrice P.J. Dubordieuは委員会の演説で、フランス軍も警察も詐欺政権に対する公開の反乱の淵にいると述べた。



    Dubordieuによると、フランス大統領エマニュエル・マクロンが選挙窃盗によって権力を取ってから、彼は直ちに高く尊敬されている将軍Pierre de Villiersとの戦いに入り、2017年6月17日に彼を辞任に追い込んでいる。彼の後任のイエスマンである将軍François Lecointreは、彼の評判がアフリカでの汚い作戦に関与によって損なわれ、仲間から尊敬をされていないので、軍隊において緊張の大きな理由となっていると、彼は言う。



    移行委員会はストライキは司法、暴動警察と普通の警察によって行われていると報告している。



    判事と弁護士も、司法改革が彼らの権力を侵食し、人権を制限しているので怒っており、ストライキを繰り広げている。



    彼らは、反暴動警察は法律でストライキを認められていないので、その代わりに、その多くが彼らの家族であるフランスの学生、組合員と環境保護者と戦っているので疲れていると報告している。



    10万人のフランスの国防軍はマクロン政権の初めから関係が悪いので、政権全体を逮捕する準備ができていると、委員会は言っている。状況は非常に悪化しているので、マクロンは最近500人のEU軍をベルサイユの国防兵舎に駐留させた。



    https://en.wikipedia.org/wiki/European_Gendarmerie_Force



    それだけではなく、委員会は傭兵をベルギーとドイツのフランス国境に駐屯させていると報告を受けている。暴動を防ぐために外国人や不正な軍隊を雇うことは、実際は虚偽的には反逆である?法律ではなくても、少なくとも国民と軍人にはと、Dubordieuは言う。



    マクロンによるシリア攻撃命令は状況を悪化させている。我々の詐欺政府は、実際には我々がアクセスできない情報を引用してアサド大統領を非難している。最終的にはフランス軍は修理の為にドッグ内にいた空母を派遣することはできず、代わりに小さな船が数発の形だけの発射を行った。



    いずれにしても、移行委員会は5月5日に大きな圧力が起こると言っている。モンべリエとストラスブルグの大学生が、学生総会でその日にエリーゼ宮を占領することに投票した。それはおそらく他の大学の学生が続くであろう。マクロンは、その日に南太平洋の遠路ニューカレドニア領内に隠れることになる。



    フランス共和国は間違いなく、劣化したモードに突入する!政権交代が近づいていると、Dubordieuは結論する。



    英国メディアは、英国のテレサ・メイ奴隷政権による状況もまた、1/4にしか支持されないシリアの「明らかに無意味な」攻撃にますますモロク続くことになる。メイは、負けることが分かっていたので、議会の承認なしに攻撃を実行した。



    https://www.theguardian.com/commentisfree/2018/apr/14/theresa-may-essential-argument-for-syria-strikes-nonsensical 



    https://www.independent.co.uk/voices/theresa-may-trump-syria-strikes-parliament-vote-britain-russia-chemical-weapons-latest-a8303146.html 



    https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-04-14/japanese-protesters-demand-liar-abe-s-resignation-over-scandal 



    https://sputniknews.com/asia/201804151063594181-high-turnout-at-tokyo-rally-demanding-abe-resign/



    旧秩序の崩壊が続く中で、もっと協力的な世界への大きな動きが南太平洋の様々な海軍の集合に見られる。ここに彼らの報告がある:



    太平洋に海軍が集まる本当の理由は、秘密の宇宙計画に使われる希土類元素の巨大な鉱脈が、最近東京の東南600マイルに発見されたからである?今後数十年、宇宙計画を進めることができる十分な量である。



    問題は最大3,000mの深さのこれらの金属を採掘することである、これは退役フランス艦長のJacques Cousteau が亡くなる時まで取り組んでいたことである。以下は、彼の旧船カリプソ号は最新技術で補修と機能アップされ、高度水中レーダーシステムで装備したアメリカ、中国とロシア軍艦と共に、これを実行することに役立っている。



    「明らかに、南シナ海の海底には、プラチナとプラチナ族が混在する膨大な量の希土類元素が含まれている。これは、1947年い中国が設定した九段線周辺に「中国の水中の壁」を設けた網一つの理由である。



    この資源争奪に関連した動きとして、バヌアッツ火山の噴火により中国がオーストラリアに近いところに軍事基地を作ることができなくなる可能性がある。



    https://phys.org/news/2018-04-vanuatu-island-evacuate-volcano-erupts.html 



    バーバラ・ブッシュが死にそうである。



    https://globalnews.ca/news/4145985/barbara-bush-failing-health/ 

  • 名無しさん2018/04/17

    メディア「韓国のナッツ姫…」→日本人「犯罪者を姫と呼ぶのが韓国なのか」

    余命三年時事日記「在日は旅行者扱い」→韓国政府「余命の言うとおり、在日は帰国せよ」 

  • 名無しさん2018/04/17

    石平著『なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか 「脱中華」の日本思想史』を読む

    http://melma.com/backnumber_115_6670620/

    韓国兵務庁のHPに「怠け者(徴兵忌避者)公開制度」が開設される

    https://blog.goo.ne.jp/antijapanhunter/e/508f747f88838415f2b95032c8d89034

    安倍政権の逆襲が始まる!

    http://www.yamatogocoro.com/article/458642810.html

    デマ常習犯!望月衣塑子「加計学園に毎年96億の補助金」、「全国税務署デモ」、「イバンカ基金」

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7009.html

    プラハの春

    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%8F%E3%81%AE%E6%98%A5&tbm=isch&tbs=rimg:CVyKDz_1_1GyDEIjhNzTCF44fAcjLKSoMeUMg_1Snfsie-8VXKQkxIDugPhTDCwD4BIhnOy4UAYEJLuZODCI7FYkbaeSCoSCU3NMIXjh8ByEZTopc0gkGiBKhIJMspKgx5QyD8R7uj1aIJ9UH8qEglKd-yJ77xVchF7xuZ4TtFKiSoSCZCTEgO6A-FMEfrBMdcn6OBHKhIJMLAPgEiGc7IR2-gPpYdVvZcqEgnhQBgQku5k4BGEd6Q8eO-q9ioSCcIjsViRtp5IEdb44ZeJLBM0&tbo=u&sa=X&ved=2ahUKEwjNx-LPv73aAhUCbrwKHUPgAyQQ9C96BAgAEBg&biw=960&bih=453&dpr=2

    ウィリアム・スワード

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89

    最悪の都市伝説

    https://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12367797560.html

    周庭アグネスチョウ(香港革命家)

    http://mayanotopgun.com/agunesu-5120

    「登録しない者は存在しないも同然」という13億人を管理&監視するインドの国民総生体認証プログラムが稼働。その規模と適用範囲は中国を上回る

    https://indeep.jp/india-id-program-aadhaar-is-starting-up/

    田中秀雄『スマラン慰安所事件の真実』(芙蓉書房出版)

    http://1qazxsw2.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-246d-3.html

    そもそも、抗ガン剤ていったい何? ‥ 3

    https://ameblo.jp/milkymilky-9060/entry-12129682436.html

    ”「ゴーマニスト」宣言(136) 

    https://nittablog.exblog.jp/14486450/

    SEALDsは在日韓国人だった!海外メディアが物凄い証拠付きで報道!

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-247.html

    李承晩の犯罪を忘れるな(その4)ーー100万人以上虐殺の保導連盟事件

    https://ameblo.jp/kororin5556/entry-11965033561.html

    「公安情報」井上太郎/朝鮮戦争で李承晩がやったこと 

    http://gekiokoobachan.blog.fc2.com/blog-entry-241.html

    糖尿病のデタラメ治療

    https://blog.goo.ne.jp/tobira2002/e/35ce7a42274bf97a9f82fb81ebf7fe73

    大阪地検(笑) 

    https://payoku.requiem.jp/10934

    反余命側が下手を打った!こういうのは、先に手を出してしまった方が負ける。ようは、組織として統制が取れなくなった方が負けるのだ。

    https://blogs.yahoo.co.jp/matarou5963/18885047.html

    ガンで肥える悪魔の産業 

    https://ameblo.jp/milkymilky-9060/entry-12120546779.html

  • 名無しさん2018/04/16

    アメリカによるシリア攻撃について、世紀末戦争を勃発させたいハザールマフィアらが、ドナルド・トランプ大統領および彼の家族を脅迫してシリアを攻撃させた。そして、悪魔崇拝のカルト思想を持つ彼らは先週13日の金曜日にシリアへのミサイル攻撃を決行した。



    となれば、次の展開としてロシアが反撃に出るのは必至。ただし、ロシアの狙いはアメリカを筆頭とする西側諸国との全面戦争ではなく、ハザールマフィアに対する総反撃だ。



    というのも、「トランプのシリア攻撃命令を止められない」と判断した米軍上層部は、事態を緩和するために事前にロシア軍と連絡を取り、「既に瓦礫の山と化している地帯や人々が退去している場所」を相談してから攻撃を実行していた。それについては幾つか確認が取れている。



    今回のシリア攻撃を「戦後にイギリス、フランス、アメリカを中心に世界金融を支配していた勢力」の最後の悪足掻きだ。

  • 名無しさん2018/04/16

    米英仏によるシリア攻撃は、トランプ大統領および彼の家族が脅迫されていた。

      クシュナー氏のスキャンダルはおそらく真実で、クシュナー氏の歪んだ宗教的信念が、原因である。

      今回の攻撃について“米軍上層部は…事前にロシア軍と連絡”を取っていた。今回の攻撃が形ばかりの政治ショーであった。

      今後、イヴァンカさんとクシュナー氏の問題が出てくると、トランプ大統領はもたないかも。

      今後イスラエルとイランの対立が激しくなるが、すでにその方向で動き出している。

      トランプ大統領は、“依然としてできるだけ早くシリアから撤退したい”。アメリカ国内は事実上の内戦状態であり、カリフォルニアの独立問題も。アメリカはオバマ大統領が大量に流入させた不法移民で溢れている。

      これが普通の移民ではなく、ダーイシュ(ISIS)のような連中だと思えば、トランプ大統領の危機感がわかる。トランプ大統領が現在、メキシコとの国境を州兵に守らせているのも、米軍をシリアから出来るだけ早く撤退させようとしている理由も、ここにある。

      この観点から見ると、アメリカの銃規制がアメリカの国民にとっていかに危険なものであるかがわかる。

  • 名無しさん2018/04/16

    第一に米国債の売却は、世界の債券市場を瞬間的に大下落させ、金利が跳ね上がる可能性がある。しかし瞬時に収まるだろう。米国はFRBが全額買い上げ、同時に在米中国資産を凍結するという手段を講じることができるからだ。

     中国にとってはやぶ蛇、金利が上がれば米国債はリスクのない金融商品ゆえに、潜在的なバイヤーは世界中におり、日本もサウジも、買い増しに走るだろう。



     第二に人民元の切り下げだか、もし中国がその手にでると米国財務省はただちに「中国は為替操作国」として認定する。

     中国の輸出品は競争力を回復するかも知れないが、米国はその分を、関税を高くすることで応じるという選択肢がある。