国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <孫政才の裁判で再び浮上した温家宝(前首相)一族の闇

2018/04/15

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月16日(月曜日)
         通巻第5673号 
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 孫政才の裁判で再び浮上した温家宝(前首相)一族の闇
  段偉紅という謎の女政商が、悪名高きインサイダー取引の裏側で何をしたのか
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 簫建華が香港で拉致されてから一年以上になる。消息はまったく途絶えており、北京に拘束されているのか、或いはすでに消されたか?
 中国共産党は拉致の事実さえ認めておらず、香港の主権を侵した事実を消した。この簫建華なる男は「明天証券」という金融の旗艦企業を拠点に、中国市場で、ほとんどのインサイダー取引に絡んだ元締めだった。

しかも簫建華は江沢民派と強い絆で結ばれていた。共産党幹部の子弟らが依拠する太子党のビジネスに深くコミットしてきた。かれの背後にいたのが、米国へ亡命し、盛んに習近平、王岐山らの秘密を暴露している郭文貴であり、その黒幕は江沢民の右腕、曽慶紅である。郭文貴はブレア首相夫妻と親しくなり、英国政界にも深くコミットし、そのコネを利用して中東の大金持ちとも親交があった。

 4月12日、突如失脚して拘束されていた孫政才(前重慶書記、政治局人)の裁判が開始された。うなだれて法廷に立った孫は嘗ての栄光の雰囲気は消えうせ、悄然として孫は収賄の罪を認めた。

この裁判で再び浮かび上がってきたのが温家宝(前首相)一族との裏での繋がりであった。温家宝一家の腐敗ぶりは米国のメディアがとくに熱心に取り上げた。夫人は中国の宝石ビジネスの黒幕といわれ、また平安保険の本社ビルの大きな部屋をあてがわれて、多くの利権に絡んだ。息子はインサイダー取引にせっせと手を出していた。

 この温家宝一家のスキャンダルを追っていくうちに、突然消えた政商がもう一人いることが判明したのである。

大富豪で実業家を自称する段偉紅女史は簫建華と同じく、拉致されたのか、逮捕拘束されたのか視界から消えて、まったく所在不明となっていた。
この段偉紅(49歳)は個人資産が60億ドルともいわれた。何をしているか分からない投資グループ「開封財団」を率いて、米国の教育関係の「アスペン財団」に多額の寄付をしつつ米国社交界でも有名な存在だった。

彼女は米国などで文化財、骨董などを買い集め、NYとロンドンにも私邸を保有し、謎の女傑政商として、欧米のメディアにもよく登場した。

段偉紅の出世物語も、温家宝一族と絡んでいた。
北京五輪前に不動産開発に乗り出し、北京空港周辺の土地を買い占め、さらには平安保険の株式を上場前に3%取得した。購入金額は6500万ドルだったが、上場後、この株式の時価は37億ドルに跳ね上がっていた。

JPモルガンは中国進出にあたり、この女性を2006年から二年間、どのような役割を担ったのか曖昧な「顧問」として契約し、月給を7万500ドル支払っていたとNYタイムズがすっぱ抜いた(同紙、2018年2月7日)。

こうして簫建華と段偉紅という「行方不明」だった二人の動静が、孫政才の裁判を通じて明らかにされ、二人の裁判も近く始められるとの予測が香港情報筋からあがり始めたのだ。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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ビットコインの投機的な暴騰、そして直後からの暴落が何を意味するか
 仮想通貨は「ネズミ講」が基本スキーム、誰も最後には得をしない「暗号資産」

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渡邊哲也『今だから知りたい「仮想通貨」の真実』(ワック)
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 ウォーレン・バフェットは、自らが主催するバークシャー・ハザウェイの年次総会のあと、テレビに出演し「仮想通貨はろくな終わり方はしない」と明言した。
 その記憶が鮮明な頃、評者(宮崎)はラオスに取材に行った。首都ビエンチャンの中心地のレストランの看板に「ビットコインの支払いOK」とあって、驚いてしまった。金融システムの未整備なラオスで、しかも自国の通貨が信用されていない国で、はやくも仮想通貨決済が進んでいるとは!
 日本政府、中央銀行は仮想通貨の導入に前向きだった。ブロックチェーンの研究と開発、実践化に意外と積極的であり、またメジャーな銀行も大商社と組んで仮想通貨発行に意欲を燃やしていた。

 正反対にビットコイン規制に乗り出したのが中国と韓国だった。
 韓国は甚大な被害に見舞われ、おそらく北朝鮮のハッカー集団と見られる犯行グループにあらかたの資産を強奪された。中国の場合は、狂信的なブームを前に一党独裁の中国共産党が、人民元の価値が、政府のコントロールの行き届かないところで下落したり、いや大暴落を演じるリスクを恐れたからである。あくまで経済の末端までを管理支配しようとする独裁メカニズムがさきに働くからだった。

さてビットコインを仮想通貨と翻訳したのは印象操作の類いで、英語圏では、これを「暗号通貨」と読んでいる。事実、3月にブエノスアイレスで開催されたG20で、ビットコインを含む仮想通貨を「暗号資産」と呼ぶことになった。
基本スキームは「ねずみ講」である。日本でも安愚樂牧場、トヨタ商事、等々、高利で資金を募って回転資金に回していた詐欺行為の悪例がやまのようにあるが、ビットコインの基本概念も、これと同じと考えて良いだろう。
今後、ビットコインに前向きの姿勢を取るのか、規制を強化するのか、日本の最終的な態度はまだ決まっていない。

日本の財務省はブロック・チェーンの普及に前向きである。この政府の姿勢が曖昧なため、コインチェックをマネックス証券が買収すると報じられるや、後者の株式が異様に上昇するという不思議な現象も市場では起きた。
しかし政治経済学の基礎に戻れば、通貨とは「主権」の問題であり、米国はドル基軸態勢を脅かす仮想通貨を敵視するスタンスを変えることはないだろう。
著者の渡辺哲也氏は、この面妖なる通貨の将来についてこういう。
「通貨としての価値を保証する資産の裏付けがなく、国や公的機関による利用者保護もほとんど期待できず、一日に20−30%の値動きも珍しくない投機性の高い仮想通貨は、ハイリスク、ハイリターンのマネーゲームを煽っている面が強く、それを保有することで、日本国民の多くが得をし、幸せになる要素はほとんどない」
 基本を理解する上で、本書はこのうえない参考書である。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1717回】         
――「支那人の終局の目的は金をためることである」――廣島高師(6)
  『大陸修學旅行記』(廣島高等師範學校 大正3年)

    ▽
やがて遼陽の地を離れ、「熱い満洲の日を右頬に受けて長春線の線路を歩」み、「愈深く滿洲の廣野と高粱の美を感じ」ながら奉天へ。清朝発祥の地である奉天でも清朝ゆかりの地を歩くが、その多くが「幾世の風雨に曝されて丹朱も剥げ、柱楹も蟲喰み、?金色した瓦も落ちて、いたましい程に草が生へて居る」。ここで再び日本式漢文口調の詠嘆の辞に続いて、彼らを案内した「支那通の梅森氏」の「支那人は廢滅と云ふ間際でないと修繕などは加へませぬ」と解説が記されていた。

 やはり「支那人は廢滅と云ふ間際でないと修繕などは加へ」ないのである。
 2種の「旅行日誌」の後に「第五 ?育状況の一般」「第六 大連中央試驗所参觀記」「第七 通信部報告」「第八 衞生部報告」「第九 會計部報告」「付録一 殖民地?育と南滿洲(講演要領筆記)」「付録二 殖民地?育展覧會概況」と続くが、そのなかから興味深い記述を拾っておきたい。
 
先ず「第八 衞生部報告」の「上海及び南京衞生雜感」から、
 「城内は街幅狹く馬車人車等相會する時は實に困難を感ず。道は石を敷きあれどもか甞修繕を加へざれば一凸一凹頗る歩行に難む。不潔なる事は言語に絶し異臭鼻を打ち一たび此地に足を入れば再びするの勇氣なし斯く不潔汚穢のありたけを盡して流行病の傳播せざるこそ不思議なれと思へば決して然らず。コレラ赤痢の流行は珍しからず只支那人市街に隠匿して世に知られざるまでと聞きて尤の次第なりと思へり」――

 次いで「第九 會計部報告」。旅行中の諸費用を含めじつに子細な会計報告がなされているが、殊に興味深いのが「會計係所感」だが、そのなかの「支那人と金錢」から以下に引いてみたい。

  「支那人の終局の目的は金をためることである。と言えば何だか彼等を侮辱したようであるが實際に於て支那人の大部分はこの金を得んが爲めには如何なる手段をも敢えてするのである」。「思慮の淺い目先ばかりを見る者どもは物を僞り人を瞞かして小利を得ようと」し、「遠き慮をなす者は眼前の利に迷ふことなくよく大局を見とゞけてあくまで忍耐刻苦して目的の貫徹を期するのである、故に支那人の中にはどうしても信用の置けない人間も多いがまた取引等に於て甚だ堅い大商人も少なくないのである」。かくして「何にしても金の儲かる所には如何なる苦しみにも耐へてよく勤めるといふのが支那人の特質」となる。

 続いて「支那人と金錢」の視点から辛亥革命と反袁世凱の第二革命を論じている。
先ずに辛亥革命ついては、「其名目は如何にも花々しく支那民族覺醒の聲を聞くようであるが(中略)丸で是れ利慾の輩の暴動である、銃劍や衆力を以て強奪を試みようといふのが彼の革命の動機の一半であるらしい」。

  次いで第二革命における反袁世凱勢力が敗北した原因は、「砲の響の威嚇よりも財布のチャランチャランの魅力」が袁世凱軍に「比して遥に劣つて居たからだ」。

  総じていえることは、支那三千年の?史を見れば随分偉い人物も出て居る、併し彼等が率ひる萬衆は皆利の爲めに動くといふ輩であるからしてこれに啗はすに少ない利を以てすれば忽ち背を向けるといふ有樣だ、で彼等史上の偉人物の生涯には波瀾が非常に多く光明の後には必ず暗憺の影の添ふのを見るのである」。

  以上は「只觀察見聞によつて痛切に感じた」ことだが、「旅行中尤も五月蠅く感じた」「車夫馬丁の賃錢をねだる事」から「彼等の金錢に對する執着心」を身を以て知っただろう。

 やがて廣島高等師範學校を卒業し先生となった彼らが、実際に教室で生徒に接して隣国の状況をどのように教えたのか。旅行中の体験を、必ずや熱く語ったに違いない。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌6672号「シリア情勢」ですが、私は馬淵睦夫先生のユーチューブでのお話を聞いたり、著作をよく読ませていただくのですが、氏によれば、トランプ大統領が中東撤退の意思を示している今、シリアが毒ガスを使う理由はなしし、その証拠もない。証拠を出しているのは「人権団体」という最も信じてはいけない組織だけとおっしゃっていました。
さらに言えば、メインストリームメディアは、フェーク写真(例:油まみれの鳥、土座衛門の子供、911同時テロも?)や、フェークニュース(慰安婦、ロシアゲート、アベゲート等々)で世論をコントロールしてきた実績がありますし、証拠が無ければ南京虐殺ねつ造問題と同じことです。
また、メディアは挙証責任をシリア側に転化しています。
参考: https://www.youtube.com/watch?v=VWN9ZZmrDNs

 株式市場については、私の見立てでは、日本株市場は短期的にシクリカルな上昇トレンドに入り、アメリカ株下落も一段落したようにみえます。
但し、長期的な世界株式市場全体には、1)米金利上昇、2)メルケルの今後とEURO、3)シナ経済崩壊(シナ共産党がドイツ大企業株主)という巨大時限爆弾が潜んでいますから、中期長期は見込み薄とみています。
宮崎先生が掛かれているようにシナと関連の深い東南アジア市場(マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシアなど)も影響は深いと思われます。結局長期的には、世界経済の大矛盾は中規模の(短期間の)戦争によって終わるのではという悲観的な予感がしています。
トランプ大統領がツイッターしたミサイル攻撃は共和党主流派のガス抜きと米ロ会談への口先効果を狙ったものではないでしょうか。
前回のミサイル攻撃のように、ロシアに事前に連絡のうえでロシア軍とは関係のない地点へミサイルを撃ち込むという国内向けデモンストレーションはありえますが、ロシアは地中海艦隊を死守する腹だろうし、シリアを破壊すれば難民がEU圏へ入ることになる。ネオコンにはメリットあるかもしれませんが、トランプ大統領(アメリカ)にメリットはありません。
トランプ、プーチンの両大統領の認識は一致しており、日本伝統の「腹芸」を世界的規模で繰り広げているような印象を受けます。
  (R生、ハノイ)
 

(宮崎正弘のコメント)シリアの子供達が化学兵器でやられている映像、どうしてあの「現場」に居合わせ、迫力ある画像を撮影できたのか。あれほど劇映画のように立ち会えたのでしょうね? 
欧米露中、そして中東の政治とは、このような手口は常習です。
 トこう書いている間に米国はシリアを英仏と共同でミサイル攻撃し、地上軍を派遣することはせずに、「作戦は終了した」としました。



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(読者の声2)貴誌前号のシリアの化学兵器ですが、軍事評論家の鍛冶俊樹氏の「軍事ジャーナル」(4月13日)に「シリア化学兵器は北朝鮮製か?」と題して次の考察があります。
(引用開始)「シリアがまたしても化学兵器を使用したとかで、米軍がシリア攻撃を検討している。奇妙なのは、4日にトランプ大統領がシリアからの米軍撤退の準備を指示した3日後にシリアで化学兵器が使用されている点だ。シリアのアサド政権にしてみれば、シリアの反体制派を支援している米軍が撤退してくれることは、この上ない僥倖である。化学兵器などを使用しないでいれば、米軍の撤退は目に見えている訳で、ここで敢えて米軍を挑発するような行動を取る理由が不可解であろう。
米軍の駐留の継続を望むのは、シリア反体制派であるから反体制派の仕業と言う見方も成り立つ。同胞を犠牲にする筈はないと思うのが常識だが、常識の通用しないのが中東である。また一口に反体制派と言っても色々な派閥があり、必ずしも同胞とは限らないのである。
米軍が攻撃に慎重な姿勢を示すのも、この辺を見極めようとしているのであろう。ところが昨日、フランスのマクロン大統領が「アサド政権が化学兵器を使用した証拠を掴んでいる」とテレビのインタビューで述べた。シリアはかつてフランスの植民地であり、現在でもフランス情報部のシリアへの浸透は米英独を上回りロシアと並ぶ。そのフランスの大統領が断言した以上、この情報は信頼できる。つまりアサド政権は化学兵器を使用したのである。
昨年4月にもシリアでは化学兵器が使用され、トランプ大統領がフロリダの別荘で習近平との会談の最中に、シリアにトマホーク59発を撃ち込んだのは記憶に新しい。この時もトランプ政権がアサド退陣を求めないと声明した4日後に化学兵器が使用された。つまり今回と同様、アサド政権が化学兵器を使用するメリットがないのである。これについては昨年4月9日号「シリア化学兵器は北朝鮮製」で詳述したから参照されたい。
http://melma.com/backnumber_190875_6512306/
要するに、前回の化学兵器が北朝鮮製だとするならば今回も北朝鮮製だと見るのが当然の理である。北朝鮮の狙いは米軍を中東に釘づけにして対北攻撃を回避する事だ。一方米国は英仏をシリアに代理介入させて、米軍主力を予定通り東アジアに振り向ける算段であろう」(引用止め)
以上です。
(NK生、茨城)



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(読者の声3)「日本文化チャンネル桜」からお知らせです。
 番組名:「闘論!倒論!討論!2018 日本よ、今...」 の予告です。テーマは「属国からの脱出はありうるか?」(仮)
4月28日の主権回復記念日を控え、日本が真の主権国家となることはありうるかを考えます。

放送予定:4月21日(土)夜
媒体    日本文化チャンネル桜、「YouTube」「ニコニコチャンネル」ほか。
<パネリスト:50音順 敬称略>
岩田 温(政治学者・大和大学政治経済学部専任講師)
加藤清隆(政治評論家)
小堀桂一郎(東京大学名誉教授)
長尾たかし(衆議院議員)
古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授)
宮崎正弘(作家・評論家)
山田吉彦(東海大学教授)
司会:水島総(日本文化チャンネル桜 代表)
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▼宮崎正弘の新刊   http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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<宮崎正弘の書き下ろし単行本>
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『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円) 
『AIが文明を衰滅させる  〜ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社、1404円) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
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宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
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宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 西部邁『日米安保五十年』(海竜社。絶版。六月に改題して文庫化) 

宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 

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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2018/04/16

    2017年、最初の衝撃波が襲った。それがEV(電気自動車)ショックである。欧州諸国が一切にEVシフトを宣言した。それだけではない。ガソリン、ディーゼル、さらにはハイブリッド車も販売禁止を宣言したのだ。規制ではない。禁止である。その差は天と地の差ほどある。まさに、脱石油宣言そのものである。石油王が生きていたら、できなかっただろう。



     ヨーロッパ諸国は、世界皇帝の余命が幾ばくも無いことを知っていた。だから、水面下で素知らぬ顔で超高性能EVの開発を密かに進めながら、その時を待っていたのだ。そして、その死を見計らって、ここぞとばかりに脱石油つまりEVシフトを打ち出した。それまで、世界の自動車メーカーにとって、脱石油は絶対タブーであった。石油王ロックフェラーが全世界に睨みを利かせていた。そのタブーを踏み越える者に魔王は容赦しなかった。



     その典型がスターリン・マイヤー毒殺の悲劇である。水で走るエンジンを開発し、実際に走行テストを公開した愛すべき発明家だった。彼は記者たちにこう断言した。「80リットルの水でアメリカ大陸横断も可能だ。水は水道水でも雪解け水でも、なんでもかまわんよ」と笑顔でカメラに向かって快活に話す映像が残されている。そして、北米大陸横断の完走を祝う乾杯のグラスを飲み干した瞬間に、胸をかきむしって悶絶した。恐怖はさらに続く。明らかに毒殺なのに、地元警察は、それを病死で処理した。魔王の威光は、そこまで及んでいる。



     魔王の闇の力は、それ以外でも発揮された。それがGMのEVI潰しである。GM社は、かって全米に先駆けて高性能電気自動車を開発した。それが「インパクト」である。これは当時としては群を抜いた高性能EVであった。それは、EVIと言う商品名で市販される予定であった。当然、購入希望者は殺到した。しかし、不思議なことに、普及はカリフォルニア州とアリゾナ州の2州に限定された。さらに不可解なことに、それは販売ではなく、リース契約とされた。さらに、契約には異常なほど細かい条件が課せられた。ハリウッド俳優のトム・ハンクスやメル・ギブソンなども真っ先に手を挙げていた。そのギブソンが呆れて肩をすくめる。



    「車と何の関係もないことまで、契約時に質問、詮索されるんだ。どうしてだい?」 殺到した希望者たちは首を傾げた。「本当は売りたくないみたいだった」 その通り、むろん、開発したGM社は売りたかった。そのため社運をかけて開発した量産EVである。投資コストを回収するためには全国展開の販売が不可欠だ。しかし、闇の力がそれを許さなかった。GM首脳陣はしぶしぶ闇の命令に従うしかなかった。こうして、アメリカ初の量産EVIは突然の悲劇をたどった。



     ユーザーたちに唐突にEVI回収が通告されたのだ。当然、エコに目覚めた彼らは「ノー」と拒絶した。すると、なんとGM社は警察権力まで行使して、回収を強行した。ユーザーたちは連帯し、徹底して抵抗した、自然にそれは電気自動車を守る市民運動に発展していった。こうしてGMのEVI撤収に抗議した。それはまさに主婦や学生など草の根の抵抗だった。しかし、GM社は警察を呼び、警官たちは次々に市民に手錠をかけて連行した。何人もの逮捕者を出して、数多くのEVIがトレーラーの荷台に積まれ、砂漠の中のとある解体工場へと運ばれていった。空撮の映像は、衝撃的な光景を写し出す。そこには、ペシャンコに潰されたEVIのおびただしい残骸が山と積まれていた。これら一連のGM社の行為は、狂気そのものである。さらにユーザー全員が継続使用を訴え、回収に反対しているのに、警察まで動員して多くの逮捕者まで出しても、回収を強行したのは、さらに異様である。



     ユーザーから愛車を強硬に没収するというGM社の一連の強行は、メデイアでは一切報道されなかった。この異常事態の顛末は、唯一、市民グループが作成した記録DVD「誰が電気自動車を殺したか?」で知ることができる。そこには、アメリカ社会の異様な病んだ一面が生々しく告発されている。脱石油を許さないということはこういうことだった。メル・ギブソンもトム・ハンクスもただあきれ果てている。市民たちは抗議のメッセージを込めて盛大に葬式を行い、数多くの市民が列席した。その死を弔われるのは電気自動車・・・EVIなのだ。この電気自動車の葬儀の映像には、アメリカと言う国家への痛烈な皮肉が込められている。

  • 名無しさん2018/04/16

    今回のシリア攻撃をロシア、シリアが知っていた。メディアでは、今回の攻撃によって、アメリカとロシアの亀裂がより一層深まるとしてるが、実際には、アメリカとロシアではなく、イスラエルとイランの対立が激化する。

      イランの最高指導者ハーメネイー氏は、今回のシリア攻撃を犯罪であると述べている。加えて、イスラエルに抑圧されたパレスチナ人は、“シオニストをねじ伏せ、パレスチナの地はその国民に返還されるだろう”と言っている。こうした発言を許せないのがイスラエル。

      今回の攻撃の米国の目的の1つは、イランに対する圧力で、イランのローハーニー大統領は、“アメリカはこうした侵略により地域での自らの駐留を正当化しようとしている”と言っている。米軍の動きを見ていると、シリア東部の油田地帯を死守したいのだ。アメリカにすれば、シリアでイランの影響力が強まることを阻止したい。

      マティス米国防長官やダンフォード統合参謀本部議長のイランに対する発言を見ても、今後、アメリカとイランの緊張関係は増す。

     シリアのイラン軍事基地が空爆されている。イスラエルの戦闘機によるもの。アメリカはイランにこれから強い圧力をかけていくが、最後には、はしごを外す。要するに、“あとはイスラエル単独でイランに向き合えや”というわけ。パレスチナ人の当然の権利をイスラエルが認めなければ、イスラエル消滅の危機になる。

  • 名無しさん2018/04/16

    米国内の状況が最も緊迫し続けている。宣戦布告はなされていないが事実上の内戦が猛威を奮っているのだ。9.11だのイラク戦争だの福島だのを演出したファシストなハザールマフィア派閥が、民主主義と法の支配を西洋で取り戻したがっている愛国者たちに対して戦っている。



    これまでの内戦のようなあからさまな戦闘状態とは異なり、今回のそれは金(かね)・プロパガンダ・サイバー戦・標的を絞った暗殺・特殊部隊同士の非公開の戦闘を含む、大衆をマインドコントロールする道具を巡る戦いとなっている。



    フェイスブック・アマゾン・グーグル・ツイッター・マイクロソフトに対する現在進行形の攻撃は、これらネットの巨大企業がネットを検閲しようと躍起になろうが、この新しいタイプの戦闘において目に見える一側面でしかない。



    この戦いには宇宙戦争や秘教的な側面も存在している。大半は水面下で繰り広げられている海の怪獣同士の戦いをボートの上から眺めるような僅かなものだが、地表の人間にも見える部分はある。



    そういった僅かな兆候の最も新しいものが、天宮1号という中国の宇宙ステーションの地球への墜落だ。このところの一連の米国戦艦の破壊はどうやら中国勢が仕組んだらしく、それに対する米軍側の報復活動として撃ち落とされた。現在米軍の三つの航空母艦の集団が南シナ海を目指しており、そこで大規模な中国の戦闘集団と対峙するつもりだ。



     

    だが実のところ、両集団は現実には共通の敵に直面することになるやもしれない。大半の活動は秘密裏に海の下で繰り広げられている。





    西洋の軍事諸大国が、このように力をひけらかして威嚇している真の理由は、南シナ海の支配を巡る戦いで中国が戦勝国となったと思われるからだ。



    南シナ海では年間で推定5兆ドル相当の品物が通過している。この物流を支配する国が、要するに当該5兆ドルとそれに伴う諸々の全てを支配するという訣だ。



     人民解放軍海軍(PLA海軍)は水面下のアクティブセンサーとパッシブセンサーによるネットワークを築き始めており、それは水深3千メートルまで設置されている。センサーは特殊なポリマーを含有する新開発されたセメントに埋め込まれており、今ではこれは世界で最も優れたセメントとして知られている――劣化することなく150年以上も水中で持ち堪えることが可能だ。



    この一大プロジェクトは、特殊カメラや深海プラットフォームを含む海中基地群も関わっている。



    周囲の外壁の海底部分には特殊なハイドロホン【=水中聴音器】と磁気探知機が入っている。敵の潜水艦や船を自主的に察知し、追跡するのに役立つのだ。



     接近阻止・領域拒否の地域を航路上に設けることは、中国にとって自国の安全にとって必須だと見做されている。



    このプロジェクトは2016年に開始され、今や完成している。この外壁は、中国が1947年に自身の歴史的な海域として一方的に宣言した九段線を完全に取り囲んでいる。南シナ海の2百万平方キロメートルの内、9割までを手中に収めることとなるのだ。





    この件に関する記事は多少はあるのだが、実のところどれも詳しくはない。ユーチューブ動画も幾つかあるが、結局は真相を物語ってはいないのだ。



     以下の記事が最近ジー・ニューズ・インディアで出された:

    https://www.google.co.id/amp/zeenews.india.com/world/pla-builds-the-great-underwater-wall-in-south-china-sea-for-warfare-advantage-2082947.html/amp



    報道の中でどこにも暴かれていないのは、中国の海中の外壁がベトナムの海岸線から7キロ、そしてブルネイの海岸線から25キロ圏内に侵入している点だ。どこの政府もこの現実を公表したがらない。この機密情報を、現場に行って、実際に外壁のある場所を見て来たある男から得た。



    この話には、続きが更にある。いわゆる“貿易戦争”とやらが二国間で始まったことから、南シナ海で米軍と中国軍の更なる軍事演習が開始されたそうだ。

    https://youtu.be/CadtB16S6Ko



    真に問うべきは、なぜこれが二年前に暴露されて阻止されなかったのか、という点である。或いは、中国は南シナ海域の大半に対する歴史的な主張権を本当に有しているのか? これまでのところ、そうと言わざるを得ない。





    どこの国だろうと、中国に対する先制核攻撃で、まんまと逃げおおせるなどと見当違いの考えを確実に抱かないようにすることが目的です」と、元政治局常務委員は説明していた。



    3月26日の金(きん)に裏打ちされた元建ての上海原油先物取引は、中国側が少なくとも10年以上かけて注意深く準備を進めてきた動きだったということが、今や明白となった。遡ること2008年、もし中国がオイルダラーを侵害しようとすれば、中東の石油を断ちその海岸線を封鎖するぞと、ハザールマフィアが中国を脅したところから始まったのだ。



     

    2011年3月11日の日本の福島に対する攻撃の目的は、日本勢を委縮させること、そしてオイルダラー体制の要(かなめ)の一つである日本銀行を国有化するのを阻むことだった。この結果、福島の教訓から学んだ中国勢は、同様の攻撃を防ぐために海中版の万里の長城を築いてみせたという訣である。



    この大きな一手を準備するにあたり、中国勢は石油をアフリカやロシアや南アメリカや其の他の地域から調達するようにもなった。1月に完成したロシアから一日60万バレルを運ぶパイプラインは、この計画を整える最後のピースの一つだったということだ。

    https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-01/second-chinese-crude-oil-pipeline-linked-to-russia-s-espo-opens







    ただし、オイルダラーに対抗する中国勢のこの動きを、米国に歯向かう動きだと見誤ってはならない。本当のところは、自分たちの人類奴隷化計画の一部としてオイルダラーの支配権を利用してきた700人かそこらの上位ハザールマフィア連中に対抗する動きなのである。



     実のところ、米国の愛国者たちはアジアの同盟諸国と共に実際にはアメリカの人々を解放せんと戦っているのだ。「カリフォルニア州マリブ沖の海中基地が破壊され、4月5日のマグニチュード5.3の地震となった」のはそのためである。



     

    最近北カリフォルニアで起こった一連の不可思議な火事を引き起こした攻撃に関与していた海底基地を、米軍が排除していたのだ。この基地がどこの所属なのか彼らは言及していないが、どうやらハザールマフィアのカリフォルニア支部によって当該基地や其の他の基地は資金援助されていたようである。





    米軍がハザールマフィアのボス全員を連邦準備制度理事会から確実に排除したのもこのためである。



    ニューヨークの連邦準備銀行の新たな総裁ジョン・ウィリアムズは、アメリカの信用創造がハザールの成金連中が支配する各私有銀行に現金を単に手渡すのではなく、平均所得などの新たな指標を使うべきだと既に公然と述べるに至っている。“平均所得”を指標とするとは、要するに内輪のエリートではなくて、一般的なアメリカ人へ資金を提供するということだ。

    https://www.zerohedge.com/news/2018-04-03/john-williams-named-next-new-york-fed-chair



     

    また、このハザール連中と奴らの「無から金(かね)を創造する」信用詐欺に対抗する一手として、アメリカの通貨が金(きん)に裏打ちされることを求める法律が米国議会に提出されている。(ちなみに金(きん)は、アメリカの人々を友人だと思っているアジアの方々から提供されることになっている。



    この件についてトップレベルの極秘交渉が進行中なのだが、米国の再建を手助けするには「何十兆」ドルも用意しなければならなくなる。

    https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/5404/text



    ハザール大君主どもに対するこの壮大な戦いでは、殆ど報道されていないアフリカの側面もある。この点について、ジンバブエの大統領エマーソン・ムナンガグワが先週中国を訪れ、彼の国は中国の発展モデルを採用すると述べた。

    http://usa.chinadaily.com.cn/a/201804/04/WS5ac3bf60a3105cdcf6516148.html



     

    中国から大統領が戻った際には、アメリカの上院議員5名がその場に居合わせて大統領を歓迎した。アフリカの金(きん)や其の他の天然資源が、資産に裏打ちされた新たな金融システムの裏付けを引き受けることとなるためだ。





    新システムの準備を手助けするにあたり、米国におけるハザールマフィアの支配網に対する組織的な粛清が継続されている。その一つとして、ジェフリー・エプスタインの“小児性愛島”の隠れ家や地下トンネルのネットワークに対する攻撃が関ってくるのだ。



    その後には、元米国大統領のビル・クリントンといったハザールの大物連中が未成年の恋人と写った写真の流出と相成ったが、インターネットからは削除されてしまったようである。



     

    更には、司法省がセックスと小児性愛を目的にした人身売買サイトBackpage.comを閉鎖した。



    もう間もなくカリフォルニアで戦いが起こるだろう。カリフォルニアの左翼は司法省に訴えられ、おまけに地元の政府からも反旗を翻されて、動揺している。カリフォルニアの叛乱を鎮圧するために、米軍が派遣されるかもしれない。



     州兵がテロリストやギャング、薬物や武器や人々そして子どもたちの密売を阻止するために、メキシコとの国境に既に送り込まれている。



    第二のアメリカ革命が始まったのだ。

  • 名無しさん2018/04/16

    日本再生最終戦争。

    http://www.yamatogocoro.com/article/458108165.html

    大阪地検特捜部の山本真千子部長 

    http://gekiokoobachan.blog.fc2.com/blog-entry-240.html

    テロリストと川崎デモ

    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%A8%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E3%83%87%E3%83%A2&tbm=isch&tbs=rimg:CU3yCx5C-hfsIjizBncxrZpFi26NO7Y-oX4snQK7ckE0Idbo3pYR9H-x3dYoQrxiA5rW4QVIUPv8dSlLjGgaH_1HXBCoSCbMGdzGtmkWLEWsjXaiB8_16xKhIJbo07tj6hfiwRH03iuFmo1vIqEgmdArtyQTQh1hGBJP5RofezgCoSCejelhH0f7HdETNuZKGJgWs4KhIJ1ihCvGIDmtYRZKuiYV3tXvEqEgnhBUhQ-_1x1KRFq3tC0QknyqyoSCUuMaBof8dcEESrhNK8TBblt&tbo=u&sa=X&ved=2ahUKEwi00t2Z_rraAhXEo5QKHSN0CCUQ9C96BAgAEBg&biw=846&bih=449&dpr=2

    朝鮮時代のソウル

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4820.html

    立憲・枝野氏は日米同盟に反対なのか?

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53276273.html

    高血圧は自律神経の働き

    https://blog.goo.ne.jp/tobira2002/e/50f4d703e7cd98d0ef0e913617696057

    【特捜リーク問題】毎日新聞「公文書改竄で佐川立件は困難とリークがあったぞ」⇒野党&マスコミ「ちぇっ、じゃ『首相案件』で!」 

    http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-5533.html

    ゆず新曲に「靖国・君が代」がいきなり登場

    https://gunosy.com/articles/aLACQ?s=t

    野ブタをプロデュース三人の10年後

    https://matome.naver.jp/odai/2145603924978575201

    無駄な医療

    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E9%A7%84%E3%81%AA%E5%8C%BB%E7%99%82

    レーザーでサビがたちまち消える――インフラ老朽化を救う静岡発の新技術

    https://news.yahoo.co.jp/feature/940

    「仕事ができない」公務員がクビにならない理由wwwww

    http://www.akb48matomemory.com/archives/1070498041.html

    ブラック企業大賞2016 受賞企業決定いたしました 

    http://blackcorpaward.blogspot.jp/2016/12/2016_23.html

    李承晩の犯罪を忘れるな(その3)ーー100万人以上虐殺の保導連盟事件

    https://ameblo.jp/kororin5556/entry-11964678436.html

    戦後70年 安倍談話に寄せて

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-127.html

    ”「ゴーマニスト」宣言(135) 

    https://nittablog.exblog.jp/14481832/

    在日朝鮮人の生活保護不正受給が発覚逮捕。

    https://blog.goo.ne.jp/ranka830/e/10b2bca25bdd65992bdba27d58a79595?fm=entry_awp

    そもそも、抗ガン剤ていったい何? ‥ 2

    https://ameblo.jp/milkymilky-9060/entry-12128962515.html

    宮脇淳子著、岡田英弘監修『真実の中国史 1840?1949』(PHP文庫)

    http://1qazxsw2.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-246d-4.html

    大東亜戦争史書の選び方

    http://oncon.seesaa.net/article/380739980.html

  • 名無しさん2018/04/16

    孫政才の裁判で再び浮上した温家宝(前首相)一族の闇 段偉紅という謎の女政商が、悪名高きインサイダー取引の裏側で何をしたのか→宮崎先生、情報ありがとうございます。さらに、渡邉哲也先生の仮想コインの著書のご紹介ありがとうございます。所詮、ねずみ講、手を出したやつがなきをみる!ですね。仮想コインには手はだしません。これも、情報感謝です。