国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<ロシアはオバマ政策の失敗を奇貨として、インドネシアに深く食い入った

2018/04/05

★小誌愛読者25300名! 
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月5日(木曜日)参
        通巻第5662号 
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 ロシアはオバマ政策の失敗を奇貨として、インドネシアに深く食い入った
  米国依存だったインドネシア空軍、いまやロシア戦闘機を大量配備
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 アジア諸国は、南シナ海へ中国海軍が進出している現実を目の前にして、さかんにバランス外交を展開している。
典型はフィリピンで、ドゥテルテ大統領はスカボロー礁を盗まれ、漁民が悲鳴を挙げ、ハーグの國際仲裁裁判所に訴えて全面的に勝訴したにもかかわらず、その判決を横に置いて俄に中国に近づき、経済的に裨益しようとする道を選んだ。米国が不快感を示すのも当然だろう。

 スタンス替えの代表例がインドネシアである。
 歯車がずれたのは東チモール問題からだった。欧米と豪を加えての合唱は、東チモールをインドネシアから引きちぎり、独立させることだった。そのため独立運動の指導者らに唐突に「ノーベル平和賞」を授与し、国際世論を盛り上げ、インドネシアを孤立させた。

 東チモールはポルトガル、オランダが交互に占領して植民地化し、大東亜戦争中は日本が一時占領した。第二次大戦後、ポルトガルとオランダが植民地回復の動きを見せたが、インドネシア軍が作戦を敢行し、占領した。

 スカルノ時代のインドネシアは容共路線でもあり、反共革命以前、つまり1950年代、インドネシア軍はソ連の影響下にあって、戦闘機、戦車の多くはソ連製だった。日本はガスと石油のためにスカルノを厚遇し、第三夫人となったのは日本人女性だった。
 1965年9月30日の「反共クーデター」とも言える政変のあと、スハルト政権は32年間つづいた。

このスハルト時代、インドネシア空軍は米国一辺倒だった。戦闘機は全て米国製でパイロットは米国で訓練を受け、アメリカ式の軍事訓練になれていた。練度も高く、士気は旺盛だった。

 1991年、東チモールで暴動が発生し、当時インドネシア領だったので、軍が出動して武力鎮圧した。西側メディアはこれを「虐殺」とし、インドネシア政府を激しく非難した。このため米国との関係が急激に冷却し、以後、15年にわたって米国の兵器供与が途絶えた。
この状況をチャンスと捉えたのが、中国であり、ロシアである。

 2005年、メガワティ政権になって米国はようやく軟化し、F16機の供与を再開したが、そのときまでにロシア製ミグ戦闘機が配備されていた。米露の戦闘機が共存したのだ。
戦闘機はシステムの整合性が重要であり、兵站、整備、部品調達とストックなど時間との闘い。これが米国システムとロシア・システムの共存となると、空軍の作戦に齟齬が生まれやすい。


 ▲ロシア戦闘機がインドネシア空軍の主力となるのか

 しかるに、米国はインドネシアとの関係を円滑化できないうちに中国が南シナ海を支配し、ベトナムにテコ入れして立て直しを図った。この間に、するするとロシアがジャカルタとの関係を強化していた。

 2018年にロシアはスホイ35を11機、従来のスホイ27,スホイ30の列に加えて供与することが決まり、合計11億ドルの支払いはインドネシア産パームオイル、ゴムなど、つまりバーター貿易での決済となる。決済手段としてはロシアに不利なことは明らかだが、プーチンの狙いは稼ぎではなく、影響力拡大に置かれている。

 スホイはエンジンの耐久年度がF16の半分しかないけれども、インドネシアのような広い空域をカバ−するには航続距離の長さ(スホイは1500キロ。米国戦と機の三倍)で優位に立つとされる。

 インドネシア海軍、海兵隊はこのほかにロシア製の機関砲、対鑑ミサイルならびに地対空ミサイル、潜水艦攻撃用の魚雷などを購入した。

こうした急速なロシア兵器体系化を恐れる米国は、懸念を強めたが、すでにロシア艦隊がインドネシアの港にも寄港している。バリ島へのロシア人ツアーは年間70000人に達している。

 インドネシア陸軍は米国製AH64E攻撃ヘリを保有するが、ロシアはミルハインド17の飛行小隊ならびにミルハインド35攻撃ヘリを供与する。長距離爆撃に加え、インドネシアの北側の島にロシア宇宙船打ち上げ基地建設の打診も展開中だという(アジアタイムズ、3月31日)。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 日本人はなぜ、一神教を信じなかったのか
  キリスト教の暗部を一条の光りが照らしだした

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奥山篤信「キリスト教というカルト」(春吉書房)
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 副題が「信者になれない、これだけの理由」とあって、なぜこの宗教を信じられないかをひらたく語る。
 信長がキリスト教の宣教師を保護し、布教を認めた背景を理解するには、当時の政治学的な状況を勘案しなければならない。信長の行く手を阻んだのは比叡であり、雑賀であり、しかも寺社勢力は武装していた。
信長自身は法華経を信じていた。比叡の軍事力を殲滅するには新興宗教の力が必要だったうえ、かれらがもたらした火縄銃という、新兵器の魅力も大きかった。
秀吉が前期にキリスト教に寛大だったのは、信長の後継として、外国からもたらされる文明の利器と、マニラを経由して入ってくる国際情勢のニュースだった。しかし宣教師らを通じて得た情報とはキリスト教の布教の裏で、日本の美女を拉致し、売春婦として西欧に運んでいることであり、また同時に一神教の凶悪な侵略性だった。切支丹伴天連の大名だった高山右近は、領内の寺社仏閣を破壊する凶暴性を示し、やがてキリスト教徒が日本を侵略する牙を研いでいることをしって追放に踏み切った。
家康はもともとが浄土宗の信者。一向一揆の反乱に手を焼いて、大樹寺に助けられて以来、浄土真宗をいかに政治に取り入れるかに腐心し、同時に家康はスペイン、ポルトガルとは異なった一派が勢力を拡げている事情をウィリアム・アダムスから知る。キリスト教の布教を認めず、しかし貿易のために英国には平戸を解放し、オランダ人も通商だけに専念するとする理由で長崎出島の活用を許した。布教は御法度だったが、天草では反徳川の不満分子が反乱を起こしたため、これをようやくにして鎮圧し、以後は「鎖国」として、キリストを封じ込めたのである。
明治政府は、文明開化を鮮明にしてキリスト教の布教も許さざるを得なくなったが、同時に防波堤が必要であり、国内のナショナリズムを高めるために日本古来の神道の復活を奨励し、薩摩や水戸では過激な廃仏毀釈がおきた。
かようにして宗教とは政治とが一体となれば、イランのような狂信的イスラム国家を産むように、政治と宗教は切り離すことが近代の政治のテーマとなった。
本書は、キリスト教を研究するために還暦をすぎてから上智大学神学部に学び、それでも飽きたらずにパリのカソリック学院に留学し、キリスト教の原理を見極めようとした著者が、探求のはてに得た結論とは、この宗教のもつ偽善と欺瞞、その残酷さという暗黒面だった。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1712回】           
――「支那人の終局の目的は金をためることである」――廣島高師(1)
  『大陸修學旅行記』(廣島高等師範學校 大正3年)

          ▽
 内藤の『支那論』の刊行と同じ大正3(1914年)の7月19日に広島駅から広島高等師範学校英語部生徒は大陸修学旅行に出発する。他学部生徒何人かを加えた一行は、「上海・南京・滿洲・朝鮮の天地を突破すること三千哩、八月八日、日獨の事漸く急を告げんとするに當りて無事歸校す」。
この『大陸修學旅行記』に「収むる所九篇、引率?官の書簡を除き、他は悉く生徒の筆に成れるもの」である。

  彼ら若者が中華民国建国当初の中国社会の姿をどのように捉えていたのか。それを内藤などの見解と比較してみると、専門家と当時の国民の一般的な考え方の違いが浮かび上がってくるようにも思える。
また既に読んだ『滿韓修學旅行記念録』(廣島高等師範學校 非賣品 明治40年/【知道中国 1599回〜1608回】)と重ね合わせることで、同じ広島高師生徒の目に映った中国社会の変化を知ることもできそうだ。なお、後者の出発は8年前に当たる明治39(1906)年。日にちは偶然にも同じ7月19日であった。

  蛇足とは思うが、この8年の間に、我が国は明治から大正へ。一方の中国では清朝が崩壊し中華民国が建国され、さらに袁世凱打倒の第二革命も瓦解している。第1次世界大戦は生徒らが広島駅を発って10日ほどが過ぎ、上海から大連に向う洋上に在った7月28日に勃発している。
この戦争に連合国の一員として参戦した日本は、敵であるドイツが中国において権益拠点とした山東省(東洋艦隊基地)の攻略を果たす。やがて大隈内閣による袁世凱政権への21カ条要求に繋がり、日中関係はいよいよ複雑さを増すことになる。

 さて肝心の生徒による旅行日誌に移るが、先ずは「其の壹」から始めたい。
 広島を発った船が下関、門司を経て上海に着いたのが22日午後。上海を前にした洋上での第一声が、「?濁を流す揚子江の白波は早くから見えそめました、この美しき光景にこの豐かなる?の香に美しき國に、暴虐の手を以て萬物を傷はんとする支那人は住んでゐるのである」である。「暴虐の手を以て萬物を傷はんとする支那人」とは、はたして教師を目指した当時の若者の一般的な認識だったのだろうか。激越な表現は、さらに続く。

  「東亞の唯一の強大國である日本の後援を却けて無智傲慢にもこれを悦ばぬ、所詮彼が亡ぶべき國であると思はれた賤が伏屋も、宮殿も共に穢はしいこの國の人は揚子江の濁水にいたまされて人とも思われぬその身姿、浴せず梳らず、亡國の民はかくこそあるのである、崇高嘆美の自然の中に生れたる憐れなる奴隷よ、かゝるいぶせき人のためにその麗し光を惜しみ給はなかつた神こそ慈愛の限りではないか」というのだから、さすがに言い過ぎではなかろうかとも思うが、これが当時の「東亞の唯一の強大國である日本」の、しかも教師を目指す若者の見方だと、ひとまずは納得しておきたい。

  翌朝、ホテルの窓から街を眺め、「無數の支那人が徃來してゐる、四分の三は裸體で、股引樣のものを腰につけてゐるばかりである」。
「果てしなく愚鈍にして汚はしい支那人は矢張日本人の比ではないのである、この獨立自主の人にあらぬ、逸居の輩の國、家危くして兵なく、羊飼は己の腕を以て羊を守らねばならぬ、遠かれ早かれ屬國の苦楚をなめなければならぬかと思われた」。
そして、「この怠惰なる國民の間を、英獨佛米の四國の人々の經營は着々歩を状めて、上海の市街は全くこれ等四國の人の勢力範囲圍にあるのだ」と、上海の第一印象を綴る。

  船中で一緒だった「支那人の一留學生」が口にした日本では万事に物価高だが「『女だけは安價い』と云った恥ずかしい言葉」を思いだし、それが「上海でも遺憾なく實現せられてゐるそうで笑を賣り、またこれを買う女を客とは日本人が一番多い」ことを知り、「支那人を放肆呼ばはりも出來ないと思つた」とは、若者の掛け値なしの第一印象だろう。         
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)下記のような重要論文があります。陣営に影響力の強い貴誌でも是非紹介して下さい。
 「慰安婦問題に、日本政府が国連で徹底反論。朝日新聞の“捏造”など7つの論点
【日刊SPA! 「江崎道朗のネットブリーフィング第34回」:2018年4月4日】
https://nikkan-spa.jp/1466361

◆杉田水脈衆院議員が3月28日、国会で画期的な質問

 韓国やアメリカにおいて慰安婦像が次々と建立されるなど、外国問題化している慰安婦問題だが、3月末、大きな進展があった。
 もともとこの慰安婦問題は朝日新聞などが大々的に報じたことから韓国との間で外交問題になり、平成5年8月4日、河野洋平官房長官(当時)がいわゆる「河野談話」を発表した。この河野談話によって日本政府が朝日新聞などの報道を追認した形になり、以後、日本の軍や官憲が戦前・戦中、韓国・朝鮮の女性たちを「強制連行」し、慰安婦にしたと「拡大解釈」されるようになった。
 特に一部の英語メディアが、慰安婦を「性奴隷(sex slave)」と英訳するようになったことから、日本は20万人以上の韓国・朝鮮の女性たちを「強制連行」し、「性奴隷」にした人権侵害国家という汚名を着せられるようになった。
そうした内外の動向に危機感を抱いた多くの学者・ジャーナリストによって、慰安婦問題の「真相」が次々に解明されてきた。こうした研究成果を踏まえ、近年では、民間人有志が国連などに出かけ、汚名をそそごうとしている。
 こうした動きに呼応して安倍政権も平成28年2月16日、スイスのジュネーブで開催された国連女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査に杉山晋輔外務審議官を派遣し、まとまった「見解」を公表したのだ。
 この見解は果たして日本政府の公式見解なのか。杉田水脈衆議院議員が平成30年3月28日、衆議院外務委員会において質問したところ、政府(鯰博行外務省大臣官房参事官)は「この発言は、日本政府の見解を述べたもの」と答弁したのだ。
 この答弁によって25年前の「河野談話」とその後の「解釈」は大きく見直されることになった。

◆慰安婦問題に関する日本政府、7つの反論

 「河野談話」とその「解釈」がどのように見直されるようになったのか。杉山審議官の「見解」に沿って説明しよう。
 第1に、日本政府としては懸命に調べたが、慰安婦の「強制連行」を立証する資料は見つかっていない。「強制連行があったとする証拠はない」が、日本政府の正式な見解なのだ。
《日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはなかった。》
 第2に、強制連行されたと言われるようになったのは、吉田清治氏の虚偽証言を朝日新聞が大々的に報じたことが影響しているが、その吉田証言が捏造であったことは朝日新聞も認めている。
《「慰安婦が強制連行された」という見方が広く流布された原因は、1983年、故人になった吉田清治氏が、「私の戦争犯罪」という本の中で、吉田清治氏自らが、「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表したためである。この本の内容は、当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞により、事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えた。しかし、当該書物の内容は、後に、複数の研究者により、完全に想像の産物であったことが既に証明されている。その証拠に朝日新聞自身も、2014年8月5日及び6日を含め、その後、9月にも、累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式にこの点につき読者に謝罪している。》
 第3に、慰安婦は20万人と言われているが、その数字は「具体的な裏付けのない数字」である。
《また、「20万人」という数字も、具体的裏付けがない数字である。朝日新聞は、2014年8月5日付けの記事で、「『女子挺身隊』とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された『女子勤労挺身隊』を指す。(中略)目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。」とした上で、「20万人」との数字の基になったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている。》
 第4に、「性奴隷」という表現は事実に反する。
《「性奴隷」という表現も事実に反するということをもう一度繰り返しておきたい。書面の回答に添付した[平成28年12月28日の日韓]両外相の共同発表の文書の中にも、「性奴隷」という言葉は1か所も見つからないのも事実である。》
 第5に、河野談話での「軍の関与」は、軍による強制連行という意味ではない。
《ここでいう「当時の軍の関与の下に」というのは、慰安所は当時の軍当局の要請により設置されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について日本軍の関与があったこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者がこれに当たったということは、従来から認めていることである。》
 第6に、以上のような「見解」に基づいて平成28年12月28日、韓国政府も日韓合意において慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されることを確認している。
《昨年12月28日、ソウルにて日韓外相会談が開催され、日韓外相間で本件につき妥結に至り、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることが確認された。同日後刻、日韓首脳電話会談が行われ、両首脳はこの合意に至ったことを確認し、評価をした。》
 第7に、戦後補償について日本政府は賠償金を支払うなど誠実に対応してきており、国際条約などによって個人の請求権も含めすべて解決済みである。
《先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について(中略)誠実に対応をしてきており、これらの条約等の当事国との間では、個人の請求権の問題を含めて、法的に解決済みというのが、日本政府の一貫した立場である。》
 25年前に発表された「河野談話」は朝日新聞を始めとするマスコミ、韓国や中国、一部学者たちによって拡大解釈され、日本は「性奴隷国家」というレッテルを貼られてきたわけだが、「それは間違いだ」と日本政府もようやく、まとまった形で反論したのだ。
 「河野談話」撤回まで踏み込まなかったことは不満だが、慰安婦強制連行説や犠牲者20万人説、性奴隷説を全否定した「杉山審議官見解」こそ「日本政府の公式見解だ」と大いに活用していきたいものである。
 杉田水脈衆院議員も指摘しているが、外務省はまずこの「見解」をもっと目立つように、外務省のホームページで紹介すべきだろう。また、歴史教科書の記述なども、この「見解」に照らして吟味すべきだ。

◆日本政府がアメリカの慰安婦像裁判に「意見書」

 なお、この慰安婦問題について、これまで外務省や海外の日本大使館は消極的な対応に終始してきた。
 だが、アメリカ・カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像に関する訴訟がアメリカ連邦最高裁判所に上告されたことを受けて、平成29年2月22日、日本政府は、この裁判についての意見書を提出した。
 この意見書についても「今の政府の正式見解として考えていいのか」と、杉田水脈衆院議員が質問したところ、鯰外務審議官は「ご指摘の通り」と答弁している。
 日本政府は、慰安婦問題について外国で裁判になった場合は、それが民間人による裁判であっても日本政府として意見書を出すなど、積極的に対応することを明らかにしたのだ。
 日本政府もようやく反日プロバガンダに対し反論するようになったということだ。長年にわたる民間の地道な活動が日本政府を動かしたと言えよう。
 民意と新たな研究成果を踏まえ、政府が政策・見解を変更する、これこそ健全な民主主義のあり方だ。
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  • 名無しさん2018/04/06

    読者の声に全く同感。日本の立場の宣伝はしっかり行うべし。

  • 2018/04/05

    物凄い情報量。キリスト教の洗脳は怖いですね。イスラム教も怖いと思う。一神教ですね。あと日本ではカルトが怖い。創価、統一、幸福、オウム、アレフ。

    インドもインドネシアの様にロシア製と米製が混じっていていざ使用する時困惑しますね。

    日本は米国製もいいがもっと軍事費を増やして日本製を増やしましょう。いつも米のいいなりだと米国の識者は日本は米国に従って当然の様に思われる可能性があります。それは危険です。例えばレールガンやcsmの共同開発を提案すれば日本の意思を示す格好になります。勿論正当な額なら喜んで払いましょう。ミサイル防衛は失敗です。レールガン防衛を急ぎましょう。その電源は超小型4s原発がいいです。4s原発なら日本のエネルギー自給率を100%に出来ます。海からウランも採取できます。

  • 名無しさん2018/04/05

    昨今の病はどれもこれも、化学薬品漬けの食料品を生み出す大企業と、環境汚染を続ける軍産複合体と、病になる薬を売りつける製薬会社が消滅すれば、相当マシになる。

      かくいう私も酷いアトピーのせいで、症状を改善すべくネットを検索しまくり、本を読み漁り、衣食住全てコイツらのせいやん、と愕然とした(最後、米軍が太平洋で繰り返した核実験まで行きつきましたとも、ええ)。

      

  • 名無しさん2018/04/05

     ロシアはオバマ政策の失敗を奇貨として、インドネシアに深く食い入った

      米国依存だったインドネシア空軍、いまやロシア戦闘機を大量配備←宮崎先生、情報ありがとうございます。