国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <インド軍、中国との国境警備、90274名の軍隊で対応

2018/04/02

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年) 4月3日(火曜日)
        通巻第5657号  <前日発行>
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 インド軍、中国との国境警備、90274名の軍隊で対応
  四個師団、予備兵力も即応態勢が可能。中国とは互角に戦える
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 インド軍は静かに、しかし着実に軍拡をなしてきた
 「我々は1962年のインド軍ではない」と軍幹部はいう。1962年には中国軍のインド侵略という軍事作戦に屈辱的な敗北を喫し、アッサム高原からシッキム王国(インドの保護領)を侵略され、一部の領土を奪われた。

 国境線はラダクからアルナチャル・プラデシュまで4057キロを越える。ヒマラヤが天然の要害だった従来の地政学は吹き飛び、空軍、ならびに輸送機が兵力の移動を大規模にした上、長距離ミサイルが飛び交い、ドローンが登場した。戦争のあり方が変わった。

七ヶ月前にも中国は停戦ラインを電光石火に越えて、深くインド領に入り込み、73日間居座った。
ダクラム高原に展開する中国軍は、ブータン領のすぐ手前まで侵略したが、習近平とモディ首相の会談によって中印合意がなり、両軍は150メートルづつ後方に下がった。
しかし軍同士の睨み合いは続いており、一触即発の準戦争状態には代わりがない。

インド軍には火砲、弾薬、ヘリコプター、ドローンが不足している。
 インドの山岳歩兵師団は四個師団(各12000名)が、第三軍団ならびに第四軍団として、警備に当たっている。これらに加えて別に二個師団が予備の遊撃隊として控えている(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、2018年3月31日)。合計して90274名の兵員になる。
 
 インドが着実に充実してきたのはT72型戦車と、290キロの射程があるバラモス・ミサイルだ。
 
また後方基地にはスホイ30戦闘機が控え、ベンガルからも歩兵旅団を急遽派遣できる体制も整ったという。
 現場の指揮者は「われわれはもはや1962年のような、脆弱なインド軍ではない」と豪語している。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)【Youtube番組】CGS「じっくり学ぼう 世界と日本の戦争史」のご案内です。
 人類はなぜ戦争をし続けてきたのか、そして今も、これからもなくならないのか?
その答えを求めて、世界と日本の歴史を、「戦争」を主軸にして時代を追って検証してきたのがこの番組です。哲学的でさえあるこの難問の答えを求めて歴史を究明すると最終的には「人間とは何か」の問題に行きつきます。
 古代から始まったこの番組も、中世、近世、近代、世界大戦期、現代へと続いて、ついに「2017年」にまで来てしまいました!
この最も近い一年間の戦争・紛争を細かく見てみると、そこには人類が混沌とした、苦悩の時代から脱却するための「鍵」となる何かが隠されているようにも思えます。そこで今回から4回に分けて2017年の戦争・紛争、その他の軍事情勢などをじっくり見てまいります。
第41回 現代(後期)の戦争その6 トランプ政権誕生と米国の新戦略
https://www.youtube.com/watch?v=esD_PjL4sAs
    (日本兵法研究会会長 家村和幸)



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(読者の声2)貴誌によれば「中国人の爆買いは『突然死』を迎えた」ということでしたが、どっこい。1日の京都高島屋で、ひとり2体までという「なんとか人形」を、なんと100個も買い占めた中国人がいた。
 一体が13万円弱で1300万円です。これに動員した中国アルバイトは日雇い4000円だったといいますから、百人のアルバイトが行列して、賃金は40万円。これぞ『爆買い』の復活では?
   (FD子、京都)


(宮崎正弘のコメント)これは買い物というより投機であり、在日中国人のなかにある「なんでも投機団」の仕業でしょう。
黒幕はほかにいるでしょうが、観光客の「爆買い」ではなく、ビットコインや株投機と同様なSpeculationですね。



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(読者の声3) 『「南京事件」―日本人48人の証言』(小学館文庫)阿羅健一著
(その9―第三章 画家・写真家の見た南京)の紹介です。
 海軍従軍絵画通信員・住谷磐根氏の証言
 外務省情報部特派カメラマン・渡辺義雄氏の証言
 陸軍報道班員・小柳次一氏の証言
 今回は第3章「画家・写真家の見た南京」です。
 住谷磐根画伯は22歳で二科展に入選した著名な画家です。海軍が従軍画家を求めているということで志願したのですが、なかなか認めてもらえず、米内海軍大臣に手紙を書いたり、軍務局の課長に直談判したりしてようやく採用してもらったということです。
 住谷画伯が見た中国兵の処刑は下関埠頭で行われていたもので、これはおそらく、第7連隊が安全区の掃討戦で捕獲した不法戦闘員(軍服を脱ぎ捨て、武器を隠し持っていた等)6500を厳重処分したものでしょう。城内では中国人は全然見かけなかったが、『避難民区域』という表示のある所に行ったら、市民がたくさんいたと言います。虐殺というのは一度も見ていないと言います。
 支那事変が始まると中国は反日をあおり、中国に同情を引くような写真を世界に流し、これが成功していました。そこで外務省情報部では、支那事変の実態を外国に知ってもらう必要に迫られ、写真とニュース・フィルムの撮影隊を組織しました。このカメラマンとして選ばれたのが、新進カメラマンとして名を成していた渡辺義雄氏でした。
 渡辺氏は例の「ライフ」に載った、上海の停車場で泣いている中国の赤ん坊の写真が、中国に同情する世論形成に大きな役割を果たしたことを指摘します。しかも、全くのやらせ写真だったわけです。渡辺氏も南京で虐殺行為など見ていないといっています。難民区で日本軍が住民にコメを配給したり、慰問袋を手渡したりしていたので、その写真を撮ったと言います。
 小柳次一氏は海外への日本紹介誌『NIPPON』を発行していた名取洋之助の日本工房で働いていました。名取氏とともに陸軍に宣伝戦の重要性を説得し、上海派遣軍の宣伝担当の金子俊治少佐の理解を得ました。中国で撮った写真を名取の名前で世界の写真雑誌、新聞社、出版社に売り込みました。小柳氏自身の名前でも売り込むようになり、南京でスパイを処刑した写真は「ライフ」に載ったと言います。
 小柳氏も例の「ライフ」の赤ん坊の写真のことを述べています。戦後その歪曲写真を撮ったカメラマンに朝鮮戦争の時にソウルで会ったので、そのことを言ってやったそうです。小柳氏も南京虐殺など否定しています。「イデオロギーで事実をゆがめ、それがまかり通っている世の中になっています」と嘆いています。
 日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/48-9.pdf
英訳文: http://www.sdh-fact.com/CL/Ara-Nanjing-9-.pdf
海外には英文で発信しました。
   (「史実を世界に発信する会」会長代行 茂木弘道)
http://hassin.org


 
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(読者の声4)米中貿易戦争ですが、鉄鋼への25%関税ということは、最大の被害者は日本であり、飛んだトバッチリです。日本経済にとって米中経済戦争は深刻なことになるのではありませんか。中国も報復関税を準備中とかですし。
   (HH生、静岡)


(宮崎正弘のコメント)トランプ政権がだした「2018年 外国貿易障壁報告書」は下記の通りです。
米国通商代表部(USTR)がまとめた、米国の貿易の妨げとなっている各国の関税や規制などの貿易障壁に関する2018年年次報告書
https://ustr.gov/sites/default/files/files/Press/Reports/2018%20National%20Trade%20Estimate%20Report.pdf
 日本に関する報告は.263pと-276pです。目次で「JAPAN」の項をクリックすると、該当ページがあります。
 
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  • 名無しさん2018/04/02

    興味深いのは、上海GOY貿易の初日における最も活発なトレーダーの一人はロスチャイルド系のグレンコア社だった。同じく気になるのは「上海の中心限月9月限の1,200万バレル前後は取引開始55分で売買成立し、ブレント【原油先物取引】の中心限月以上であった。」

    https://au.investing.com/news/commodities-news/oil-prices-fluctuate-amid-middle-east-tension-launch-of-shanghai-oil-futures-1061044



     

    よって表面上は、ロスチャイルド家と彼らのハザールの同胞がアメリカに対抗して中国側についたのは正しかったようにも見える。しかし、より深いレベルで物事を分析すれば、全く違う様相を呈してくる。これに関しては、ロスチャイルド家とお仲間のハザールのマフィア連中は壊滅的な敗北を喫することとなるのだ。



     実際のところ、中国との貿易戦争は米軍に隠れ蓑を提供してくれている。それによって米軍は株式市場を潰し……世界中から盗まれた何兆ドルもの資産を差し押さえることが可能となる。



     3月騒動は、トランプが1兆3千ドルの包括的歳出法案に“渋々と”署名した3月23日に始まった。米軍に予算を与え、世界各地で公然と或いは極秘に作戦を展開してドブ掃除することを可能とするためだ。6箇月分の包括法案はトランプに白紙委任状を与えることとなり、大統領は「あらゆる組織や計画に資金を回し、或いはCIAなどの害のある組織や対イスラエル支援の資金を打ち切ったり」することが可能となる。



     



    2,232頁にも及ぶ、誰も読まないであろう包括的歳出法案は、実際には証人保護、グァンタナモ米軍基地、ディエゴガルシア基地へ豊富な資金を提供することとなり、アメリカ政府のあらゆる監察局がカバールの犯罪を暴けるよう資金援助している。



     更にはトランプがシンガポールのように麻薬密売人に対してですら死刑を求めている中、司法省監察局の1万2千頁に及ぶ報告書が大々的な小児性愛・殺人・ゆすり・汚職・売国・騒乱罪を暴くこととなるだろう。



     



    もし最上層部で粛清が既に始まっていることに未だに懐疑的であるならば、“マレディクト法王【※呪われたという意味の古語マレディクトと、ベネディクトという本人の名前の掛け言葉】”の辞任や、あちこちの王家での退位や、何十人ものアメリカ上院・下院議員の引退や、ジョージ・ソロスだのビル・ゲイツだのといった連中の失踪などに一度思いを馳せてみるべきであろう。



    現在、フェイスブックやグーグルといったインターネット巨大企業のハザールマフィア支配に対する攻撃がはっきりと見える形で行われている。この件に関して、デイヴィッド・ロックフェラーの孫であるマーク・ザッカーバーグ(【本名:】グリーンバーグ)が「スパイ行為とインサイダー取引で追い落とされる。スティーヴ・ウィン(【本名:】ワインバーグ)がついに自身の株を全て売り渡すように強いられたのと同じだ。



     

    共和党全国委員会の元財務委員長でもあるウィンは、昨年10月のラスベガスにおける大量殺人事件とドナルド・トランプ暗殺未遂で使用された複数のホテルを所有していたという点も注目すべきであろう。





    欧洲における粛清も続いており、元フランス大統領ニコラ・サルコジがリビアから不正な選挙資金を受け取ったかどで先週正式に捜査されることとなった。また、フランスのロスチャイルド奴隷エマニュエル・マクロン大統領も、成金な御主人様をもっと金持ちにしてさしあげようとフランスの労働者たちの賃金を切り下げるべく試みて、大規模なストやデモに直面している。



     

    一方、イタリアでは、ファシストなEUとそのユーロ通貨に確実に挑戦することになるであろう反体制派の北部同盟と五つ星運動の両党による政権が発足間近となっている。



    ハザールマフィアは当然のことながら、第三次世界大戦を開始しようという異常な試みを依然として諦めてはいない。ここ一週間でも、ロシアと戦争を始めようと、シリアや英国における毒ガス攻撃を再度でっちあげようとしているところを見つかっている。





    ハザール勢がドナルド・トランプ米大統領を脅し、ネオコン急進派のジョン・ボルトンを国家安全保障担当補佐官として採用するように強制した。ボルトンが小児性愛の容疑で脅されるようになった傷物だ。しかしジョン・ボルトンは長くは持たず、米軍が取り仕切る中で粛清権限を有しているのだ。









    トランプをマイク・ペンス副大統領と挿げ替えるというハザールマフィアの計画が失敗する運命にある。何故ならペンスは小児性愛容疑で逮捕される面々の一人だからだ。



    いずれにせよ、ボルトンがイランに対する戦争を脅すのには役立つのであろう。それによって中東の石油供給を遮り、新しい金融システムを巡る交渉でアジア側へ切るカードにする訣だ。



    一方で、ロシアが同盟国のトルコ・エジプト・イランと共に、中東の石油を断絶するいかなる西洋の計画に対しても拒否権を有している。



     ロシア勢は世界の平和および国家間の法に基づいた友好的な関係を望んでいる。虚偽の毒ガス攻撃などの背後にいる戦争屋のハザール連中が全て権力の座から排除されない限り、ロシア勢が西洋を完全に信用することはない。





     一般論としては、フリーメイソンというのはロッジにて有力人物が出会い、互いに顔見知りになるため、西洋史に大きな影響を及ぼしてきた。より詳しく知りたい方は、以下リンク先の97分間の動画がフリーメイソンが何たるかをざっくり把握するにはなかなかの出来となっている。

    https://www.youtube.com/watch?v=OlwsJWkgu7k&t=1s



    イルミナティは存在しないと主張している部分以外は、ほぼ正確な内容だ。イルミナティは実在しており、血統家族支配に反対するグノーシス・イルミナティと、古代のローマ家系による統一世界政府支配を望んでいるP2ロッジのイルミナティに分かれている。

  • 名無しさん2018/04/02

    現在はロシア・西洋・中国の三すくみ状態ですから、互いに互いが勝手なことをしないよう上手いこと牽制し合えているようです。誰かの独り勝ちではなく、皆が手を取り合わないと収拾しないようになりつつあるのが面白い。