国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み<< 周小川総裁15年君臨のあと、どうやら郭樹清が総裁より実力派

2018/03/27

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月27日(火曜日)
        通巻第5646号 
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中国人民銀行は誰が一番の実力者なのか
  周小川総裁15年君臨のあと、どうやら郭樹清が総裁より実力派
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 周小川は中国の人民銀行(中央銀行)総裁ポストに15年、国際金融に通じ、世界的な顔でもあり、中国の金融財政政策に辣腕と振るってきた。

 周小川は朱容基の弟子にして、国際経済に明るく、胡錦涛、習近平という二つの政権を乗り切った。

 周小川の引退に伴い、中国共産党はさきに、易剛を新総裁に任命したが、同銀行の党書記ポストは空白だった。周小川は、総裁と党書記を兼ねた。

 さらに「改革」と称して中国は「銀行監査委員会」と「証券監査委員会」を統合し、「銀行証券監査委員会」とし、その長にベテランの郭樹清を充てた。郭は周小川のもとで、副総裁を務めてきた。

 他方、経済政策を所管する国務院から政策決定権を取り上げた習近平は「金融安定発展小委員会」なる新組織を設立し、その長には劉?を充てる。

 ややこしいが、整理すると、組織の輻湊と権限の分散は混乱状態にみえ、じつは全ての最終決定権は、習の信頼が厚い劉?に収斂される構造がみえてくる。

チャイナマネーがいま世界を覆い尽くし、ウォール街もシティも、中国の中央銀行の政策決定に多大な関心を抱く時代となって、ちょっとした機構改革さえも、西側メディアの関心事となった。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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「独裁皇帝」は中国人の歴史的体質に染みこんだ「必然」なのだ
  暴力革命、国土の荒廃より独裁政治による社会の安泰が大事という考え方

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石平『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』(KADOKAWA)
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 石平氏の前作『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)と併せ、本書によって『石平・歴史学』の双璧がなった。
 本書を読了し、長年の謎がふたつ解けた。
第一は中国における徳川家康ブームというミステリアスな現象の根幹にある、中国人の深層心理の不可思議さがなかなか理解できなかった。
 上海でも北京でも広州でも空港の書店には山岡荘八の長編小説『徳川家康』の中国語版が積み上げてある。昆明空港で、ある時、樋泉克夫教授と書店に入ると、目の前で中国人のビジネスマンが『?川家康』を購入した。ロビィでは別のビジネスマンが他の巻を小脇に抱えている。日本では『三国志演義』が広く人口に膾炙されているが、中国は逆だ。
 「この現象は何でしょう?」
 「長期安定政権の秘訣を知りたいのでは」とかの会話が弾んだ記憶がある。

 第二は、ちょっと飛躍するかも知れないが、過去十年の欧米の動き、とくに対仲外交への姿勢の変化だった。
 すなわち「人権」にあれほど五月蝿かったフランスもドイツも、そして米国も英国も、習近平に対して「人権」問題をほとんど口にしなくなった。このことが不思議でならなかった。いったい西洋民主主義政治のレゾンデートルを軽視してまで中国に歩みよる欧米人の頭の中で、カシャカシャと金銭計算機の音が鳴るような、あからさまな打算の源泉はなにか、彼らが欲しいのはチャイナマネーだけではない筈だろう。

 石平氏は、この謎に挑むかのように、中国人の体質をわかりやすく解きほぐし、「皇帝政治」の復活、すなわち習近平の「任期無期限」「新しい皇帝の誕生」というのが「終身主席体制」であり、これが中国史に連続する「歴史の必然だった」と結論するのである。
 具体的にみていこう。
 「皇帝独裁の中央集権制」では「官僚への任命権と意思決定権を握る皇帝が絶対的な権力者」であり、他方、「皇帝には最高権威としての地位も付与された。それは、皇帝が持つ『天子』という別の称号」(中略)「中国の伝統思想において、森羅万象・宇宙全体の主はすなわち『天』というものだが、皇帝はまさに『天の子』として『天からの任命=天命』を受け、この地上を治める」のである(57p)
 かくして中国の皇帝は天命を受けた天子であり、唯一の主権者ゆえに、「皇帝は自らのやりたいことが何でもできる絶対権力になるが、(中略)この絶対的権威と権力こそが、皇帝とその王朝を破滅へと導く深い罠になっている」(58p)

 万世一系の天皇伝統と、中国とはまさにシステムが異なり、「皇帝」とは諸外国の歴史にあった「ツアー」であり、「キング」、「ディクテイター」であっても、決して天皇ではない。日本の天皇は「祭祀王」であって権威があるが、権力はない。
 
 石平歴史学は次に習近平独裁皇帝がなぜ現代中国に、それこそ自由陣営からみれば、歴史に逆行する時代錯誤でしかない、近代的摩天楼とハイテク産業が林立し、世界貿易に輸出王として傲慢に君臨し、大学生が毎年800万名も卒業してゆく、この現代中国に、独裁政治がなにゆえに必要なのかを説く。

 「長い歴史のなかで、『聖君と仁政さえあれば嬉しい』というような『聖君』と『仁政』に対する待望論が、いつの間にか『聖君と仁政がなければ困る』という『聖君と仁政の不可欠論』と化し、『聖君・仁政』の思想は『皇帝独裁の中央集権制度』を正当化するための最大の理論となった」(89p)

 なんというアイロニーだろう
 易姓革命の中国では、絶対的権力は絶対的に腐敗し、絶対的に破綻する。その度に、王朝と眷属は九類に至まで粛清され、大量の殺戮が全土に展開され、すなわち魯迅が言ったように「革命 革革命 革革革命」となってきた。
 石平氏はつぎのように演繹する。
 「皇帝政治によって天下大乱が招かれた結果、この天下大乱の悲惨さを知り尽くした中国人は逆に、天下の安定を維持して天下大乱を避けるための役割を皇帝政治に期待し、皇帝政治を天下大乱と万民の生活安定の要として守ろうとしているのである」(93p)

 ナルホド、十四億の民を統治する一種の逆説的智恵だが、さて習近平は明らかに「天子」ではないことも、同時に全国民が知っている。となると『習近平独裁皇帝』の破滅は、国民が自ら大乱を望む危機が来れば、すなわち経済的破滅がやってくれば、忽ち倒壊するリスクを同時に背負っているということになる。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)米国政府が鉄鋼とアルミの関税引き上げと中国に対す知財の関税引き上げを発表した。いずれも対中国と言っているが前者は対日本である。
 日本が輸出しているものは高価格高品質で他に供給できる国がないものだ。つまり関税引き上げ後も米国は輸入し続け米国政府に追加の関税が入ってくる。これは対北朝鮮政策のコストを日本に分担させるのが目的である。
 昭和28年にはじまった日本と中国のLT貿易で日本は市場価格の4割引きで鉄鋼を中国に輸出した。これが戦争賠償放棄の隠された前提であった。それと同様のことである。
 韓国に対しては交渉中のFTPでの条件と対北での協力すくなくとも邪魔をしないことを条件に関税の適用を外したものである。
また、トランプ政権は在韓米国人の朝鮮半島からの避難計画を発表し、国務大臣や安全保障担当補佐官を強硬派に替えた。対北朝鮮での交渉、首脳会f段が実現する場合には首脳会談で、満額回答の譲歩をさせるための状況作りである。おそらく近く北朝鮮の核施設・ミサイル施設へのピンポイント爆撃の準備にかかることであろう。この準備には4か月から6か月かかり多額の費用もかかるが、米国人、同盟国の国民および北朝鮮民間人への被害を最小限にできる。
準備の詳細や実行日は分からなくても準備を開始すれば、開始したということは北朝鮮の諜報機関に漏れる。準備を開始したことが無言の圧力となる。たんなる脅しではなく、期日までに合意が出来なければピンポイント爆撃が実行に移されるからである。
勿論、トランプ政権が譲歩する可能性もないわけではないが、以上のシナリオで今後進む可能性が高くなりつつある。
トランプ政権が北朝鮮の限定的な核保有を容認するという最悪のシナリオはさけられそうである。
   (ST生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)ちなみに米国政府の公式文書「中国の不公正貿易に対する制裁措置」関連は下記のようです。
 トランプ大統領は3月22日、通商法第 301 条に基づき中国の不公正な貿易慣行に対する制裁措置を発動する文書に署名した。 
トランプ大統領の声明 
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-signing-presidential-memorandum-targeting-chinas-economic-aggression/
大統領のメモランダム 
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/presidential-memorandum-actions-united-states-related-section-301-investigation/

米国通商代表部(USTR)のプレスリリース 
https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2018/march/president-trump-announces-strong
USTRがまとめた報告書 
https://ustr.gov/sites/default/files/Section%20301%20FINAL.PDF
 (PDF 2.88 MB; 215p.) 
通商法301条ファクトシート 
https://ustr.gov/sites/default/files/USTR%20301%20Fact%20Sheet.pdf



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(読者の声2)「自由と民主主義という共通の価値観」という外交の常套句が、先進性の意味を込めてよく使われますが、この「自由と民主主義」は、国家論としては学問的には未熟で普遍性をもつものではなく、したがって、人類を導くものにはなりえません。
米国がそれを押し付けようとして失敗した「アラブの春」がそのよい例です。わが国でもその「自由と民主主義」のもとに「教育の中立」が叫ばれ、その「中立」が反国家的・反日的なマルクス主義の防波堤になるはずが、反対にその反国家的マルクス主義者による反日教育を守る盾になってしまっている現実が最近でも見られました。

 こうした現実に、ドイツではヘーゲルの見直しの動きが起きているそうですが、この動きは、もはや歴史的な人類の必然的な歩みといっても過言ではないと思います。
そして、その歩みの先頭に立つべきは、日本でなければならないと思います。なぜなら、ヘーゲルの国家論をものの見事に実現できた国は、世界中を見渡しても日本をおいて他にないからです。
 ヘーゲルの「国家が市民社会と混同されて、国家の規定が所有および人格的自由の保全と保護にあるとされるならば、個人そのものの利害が諸個人を統合させられる究極目的となり、これによりまた、国家の成員であることは任意のことがらとなる。」(「法の哲学」より)という主張は、現在の国民国家論の土台となる唯物論的なルソーの「社会契約論」等々、への批判として書かれたものです。
そして、「国家が市民社会と混同されて」というのは形式は国家のように見えてもその実質は市民社会の原理になっていることを云っているのです。その原理というのが国民第一主義であり国家を社会と同様に個人の任意の集まりと見る認識が根底に存在するということです。
だから保育所に落ちたから「日本死ね!」となるような認識がなぜ生まれるのかと云えば、国民第一主義の国民主権だから自分の思い通りにならないような国はいらないとなってしまうのです。

 これに対して、ヘーゲルの国家第一主義とは、国家を単なる個人の集まりとして見るのではなく、国家を一個の実体的意志として見るものです。
つまりヘーゲルの言葉を借りれば、国家および国家意志とは「人倫的理念の現実性」であるということです。そのヘーゲルの国家の規定を見てみましょう。

「第三章 国家 国家は人倫的理念の現実性ーー人倫的精神、すなわち顕現した、自分自身にとって明瞭な実体的意志である。この意志は、みずからを思惟し、みずからを知りかつ、みずからが知るものを、しかも自らが知るかぎりにおいて、成就する。国家は習俗においてはその直接的現存在をもち、個人の自己意識、知識、活動においては媒介された現存在をもつ。同様に個人の自己意識は、その志操を通じて、自らの活動の本質、目的、所産としての国家において実体的自由をもつ。」(ヘーゲル全集「法の哲学下巻」〔上妻精・佐藤康邦・山田忠邦訳、岩波書店〕)

 ここに何が書かれているのかと云いますと、国家は、全体の絶対的本質である絶対精神が、全体のそれぞれの段階の本流としてその発展を牽引してきて、それが生命の人類という段階に人倫的理念となり、それが現実性となって現れたものだということです。
この人倫的理念の実体的意志は、それ自体として直接に現れるものではなく、即自対自の志操を貫ける多くの国家の成員だる国民という個人の自己意識の思惟によって成就される憲法や法体系および、それに基づく国家機関や軍隊あるいは国民個人の活動などによって媒介された形で顕現するということです。
と同時に、それによって媒介される国民という個人も、国家の媒介によって己自身の特殊的目的を成就するという実体的自由を享受できる、ということです。

 このように、国家および国家の意志は、たしかにそれ自体として直接的に存在するものではなく、憲法や法体系、さらには国民という個人・個人の活動の総体という媒介的な形でしか現れることはできません。ここからやはり国家は国民によって構成されるから国民国家で良いではないか、という意見が生まれてきます。
しかし、たとえば私が自分が何者なのかを説明するときに、自分は細胞でできているから自分は細胞だ、などとは決して説明しません。
私の意志は細胞の多数決で決まるわけではありません。
私の意志は、私の普遍性が凝縮されている脳細胞のはたらきの結果として、どのように生きてきて、どういうことを考え、これから何を為すつもりなのか、ということを自分自身の説明として話すと思います。
国家の場合も、それと同じことです。
本来の国家の意志は、現在のように国民第一主義・国民主権の単純な民主主義的多数決によって決められるべきものではありません。そこには国家としての普遍性が貫かれていなければなりません。国家としての普遍性も分からない者たちによる多数決には、国家の普遍性は貫かれていないからです。

 だから個人主体の国民第一主義では駄目なのです。
国家の意志は、国家とは何かを自覚し、国家の普遍性の志操を貫く思惟によって、その国家の普遍性と、現実性との絡み合いが練り上げられる中で統体止揚されて国家の意志となるべきなのです。
そのためには、国民第一主義ではなく、国家第一主義でなければならないのです。その国家第一主義の下、国家と国民は一体的に切り離しがたく存在して、決して任意の関係ではないというのがまともな国家のあり方なのです。この関係を自然成長的にものの見事に実現してきたのが日本です。

 これが国家とは何か、国家の本質論なのですが、マルクスや国家論の大家とされる滝村隆一は、それが全く分からずヘーゲルの「法の哲学」は国家論として全然駄目だと切り捨ててしまったのです。このヘーゲルの学問・国家論は、唯物論から自由にならないとその真価は理解できません。まず「人倫的理念の現実性」という言葉自体に観念論アレルギー反応を引き起こして触れようともしなかったのでしょう。
それで分かるはずがありません。
その結果として、マルクスの階級闘争史観には国家そのものがなく、国家は支配階級の道具レベルに過ぎないものになってしまい、だから支那のマルクス主義者たちは、国家の上に共産党をおくというバカげたことをしているのです。これもマルクスの理論的誤謬の成れの果てなのです。

 では滝村隆一はどうかと云いますと、構造論ばかりで、とうとう最後まで国家とは何かの本質論を措定・規定できずに終わってしまったのです。
それは何故かと云いますと、ヘーゲルの学び直しを志しながら、ヘーゲルが絶対観念論の立場に立っていることを意識しても、最後まで唯物論の自分を捨てられず、絶対的真理をバカげているとけんもほろろに鼻から相手にしなかったからです。

 その国家第一主義が最も求められるのが、官僚なのですが、それが無いために財務省は省益第一主義になって、その巨大な権力をもって日本国を亡国への道へと突き落とし、文科省は反日マルクス主義者たちがはびこって、日本国民を劣化させる教育行政を意図的に行っているのです。
たとえば、韓国軍のベトナム人への暴虐は日本軍によって仕込まれたからだ、とする信じられないバカげた説を唱える大学の教授に、ナント補助金二千万円も出している、というおかしなことが堂々と行われているのです。
また韓国に合わせて日本の古代を鎌倉時代まで遅らせる、という日本の文化を愚弄する措置を、韓国のではなく日本の文科省が行っているのです。
最近、前川問題で、政治家の教育への介入を、教育の中立の侵犯だと騒ぎ立てるマスコミの意図は、そういう反日的文科省を守るための「教育の中立」の振り回しだということが良く分かります。その前川という人物はゴリゴリのマルクス主義者のようです。そういう人物が教育行政のトップにいたわけですから、日本の教育がおかしくなるわけです。

 それを変え、それから守るためにも国家第一主義が必須なのです。
国民第一主義では役に立たないのです。なぜなら、その国民第一主義の旗印のもとに国民の自由を守るために、国の教育への介入を阻止して中立を守る、という大義名分が掲げられているからです。
ですから、国家の本質論、国家とは何かという普遍性そのものである、国家第一主義でなければならないのです。
(稲村正治)



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(読者の声3)次のような重要なニュースがあります。
「米大学で増える孔子学院に、議会の取り締まりの網が」という情報です。貴誌でも再録、紹介下さい。
 「3月22日付の産経新聞は「米共和党のルビオ、コットン両上院議員とウイルソン下院議員は21日、中国政府が中国語普及の拠点として米国を含む世界各地に展開している公的機関『孔子学院』などを対象に、外国代理人登録法(FARA)に基づく登録を義務付け、監視の強化を図る「外国影響力透明化法案」を共同で提出した」と報じている。
 この報道では「孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され」ていることや、米大学教授協会が2014年に「孔子学院が『学問の自由』を脅かしているとして各大学に対して関係断絶を勧告」したことを伝えている。
 国際ニュース週刊誌『Newsweek』日本版もより詳しく伝えているので下記に紹介したい。
 日本でも立命館大学が開設したのを嚆矢に、桜美林大学、北陸大学、札幌大学、愛知大学、岡山商科大学、早稲田大学、関西外国語大学などに孔子学院があり、決して対岸の火事ではない。

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ベサニー・アレン・イブラヒミアン「米大学で増える孔子学院に、議会の取り締まりの網が」(Newsweek日本版:2018年3月24日)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9812_1.php



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(読者の声4)5月3日は憲法記念日、改憲の集いが行われます。われらが祖国の平和を守り抜き、憲法改正の国会発議、そして国民投票へ。
 第二十回公開憲法フォーラムの開催要項です。

とき   5月3日 午後一時半
ところ  砂防会館別館 大ホール(メトロ「永田町」出口四番)
登壇   櫻井よしこ、西修、田久保忠衛、各世界代表
参加費  おひとり千円(学生500円)
主催   「民間憲法臨調 美しい日本の憲法をつくる国民の会」
お問い合わせ(03)5213−4323

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