国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<ジョン・ボルトン新大統領補佐官は「タカ派のなかのタカ派」

2018/03/25

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月25日(日曜日)弐
        通巻第5644号 
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 ジョン・ボルトン新大統領補佐官は「タカ派のなかのタカ派」
  この人事は米国の「対中貿易戦争」への宣戦布告に等しいのか
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 トランプ大統領は、マクマスター安全保障担当補佐官を更迭し、新しくジョン・ボルトン元国連大使(その前は国務次官)を指名した。この大統領安全保障担当補佐官というポストは、議会承認が不要なため、これで確定である。

 かつてボルトンはイランの核武装疑惑に立ち向かい、とりわけロシアと交渉して、国連での制裁決議の裏工作をなした。そのとき、ボルトンがロシアの国連大使に言ったことは「イランの核武装という悪夢は、アメリカへの脅威というより(距離的にも近い)ロシアへの脅威のほうが強いのですよ」。

 その後、イランのナタンズにあった核施設はコンピュータウィルスをイスラエルの防諜機関が仕掛け、開発を数年遅らせた。
 ボルトンの持論は北朝鮮の絶対的な非核化である。「平壌が応じないのであれば、先制攻撃をなすべきだ」とトランプに進言してきた。
日本にとって、これほど強い味方があろうか。

 ジョン・ボルトンは中国を明確に敵視する論客であり、グローバリストの巣窟である国務省や、NYタイムズなどリベラルなメディアからは嫌われてきた。

なぜならボルトンは自由・法治を信奉し、祖国の国益を優先させ、自由世界を守るためには台湾を防衛せよと主張し、ウォール街のように国益よりも自分の利益のためなら、自由世界の一員であろうとも、台湾など切り捨てても構わないというグローバリズムと激しく敵対してきたからである。

 ところが日本のメディアは米国のリベラル新聞が敵視するボルトンを鸚鵡返しに「危険人物だ」と酷評しているのだから、始末に負えない。

ジョン・ボルトンは中国の軍事的脅威をつねに警告してきた米国の保守陣営を代表する論客でもある。それほどボルトンは北京から畏怖され、恐れられているようで、同時にボルトンは北朝鮮に対して「非核化が絶対の条件」と発言してきた。

また在沖縄海兵隊を「台湾へ移転」を唱えた。元国連大使として辣腕を振るったボルトンは、アメリカの言論界でも「タカ派のなかのタカ派」と言われた。

おりしもトランプは中国に対して鉄鋼、アルミに高関税を課したばかりか、ほかの1500品目を対象として、総額600億ドル相当の高関税を付与し、中国が「収奪」した不当な利益を回収するとした。
 中国へのスーパー301条適用に対して、中国の猛反発は凄まじく、報復として30億ドルの米国からの輸入品に高関税を課すとして息巻いている。ところが対象は農作物、ワインなど。

 こういう報復、あるいは中国の経済発展を効果的合法的に食い止める手段は、嘗て日本のハイテク産業を弱体化させた「スーバー301条」の適用であり、それを進言した対中タカ派のなかにジョン・ボルトンも加わっているようである。
ボルトンの噂がワシントンに流れ始めたとき、中国は対米特使として劉?を派遣していたが、冷遇された。劉?は習近平に尊重されるエコノミストで、國際金融に明るく、昨年度から政治局員のメンバーとなり、全人代で副首相兼任になった。 


▲トランプは考えたのは超弩級の発想の転換だ。

じつはトランプは最初からボルトンを国務長官に宛てようとしていたフシが濃厚なのである。
初代安全保障担当大統領補佐官はフリンになったが、その組閣中にもボルトンはトランプタワーに出入りし、またティラーソン国務長官の解任の噂が流れていた過去数ヶ月間にも、ホワイトハウスに頻繁に出入りしてきた。

しかし国務長官はハト派の多い議会承認が必要なポストであるため、共和党内のバランスを顧慮し、大統領選挙を戦ったミット・ロムニーなどに政治劇演出を兼ねた打診を行うというジェスチャーにトランプは興じた。

そのあとに、キッシンジャーを呼んで懇談し、ロシアとの交渉術に長けたティラーソンを国務長官に指名した。その時点での最大の理由は、ロシアとの宥和、雪解け。最終目的は中国を封じ込めるための「逆ニクソン・ショック」を狙っていたからである。

つまりロシアを陣営内に取り込み、中国を孤立化させる梃子にプーチンを利用する。そのためにはプーチンと個人的にも親しいティラーソンが適役というわけだった。
 奇想天外と思うなかれ、過去の歴史は予想外の同盟がいくども組まれてきたではないか。日英同盟、日独伊三国同盟、日英同盟の破綻。独ソ不可侵条約、日ソ不可侵条約。。。。。。。。。。


 ▲次なる外交目標はプーチンとの蜜月演出ではないか

 トランプは選挙中からプーチンへ秋波を送り続け、政権発足当時も、ロシアとの関係改善におおいなる熱意と意欲を示した。
 この外交方針の転換を不快とする国務省、共和党主流派、そしてメディアが、一斉にトランプの「ロシアゲート」なる架空の物語をでっち上げ、トランプとプーチンの間を裂いた。しばし米露関係は冷却期間が必要となった。

 つまり、トランプが企図しているのは「オバマ前政権の政治全否定」である。
北への「戦略的忍耐」が金正恩をつけあがらせた。貿易交渉、WTO、TPPなどは、アメリカの工業力を一段と弱体化させるではないか。
 中国へ「エンゲージメント」(関与)で積極的に近付いたのはブッシュ・シニア時代からで、クリントン政権は中国の大甘だった。
つぎのブッシュ・ジュニアはせっかくの中国封じ込めを対テロ戦争のために、逆戻りさせ、「戦略的パートナー」に格上げした。

オバマはニコニコと中国にやさしい顔をしていたら、南シナ海の七つの当初が中国軍に乗っ取られていた。後期にようやく「アジアピボット」を口先で言ったが、とき既に遅かった。

 そこでトランプは考え出したのは、超弩級の発想の転換だった。
 北朝鮮を、中国封じ込めの先兵に利用できないだろうか。習近平と金正恩の仲は最悪、平壌が豪語する「全米を射程に入れた核ミサイル」とは、「全中国をカバーできる」という逆の意味がある。

 トランプの対中敵視政策は本物である。
その第一弾が米中貿易戦争、つぎは人民元の為替操作非難ではないだろうか。そして中国の次なる報復手段は保有する米国国債の売却、ウォール街へのパニック・ミサイル発射をほのめかすことになるのではないか?
 
   ○▽み□▽や◇□ざ▽○き○□ま□▽さ□▽ひ○□ろ○○
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1707回】      
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤(14)
  内藤湖南『支那論』(文藝春秋 2013年)

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 結局のところ「袁の腰がさだまらないために」、諸外国の銀行団も借款の出しようがない。
 いわば「支那の統一」は袁世凱の覚悟次第ということになりそうだが、「つまるところ金を以て統一するか、金無しに人物の出るのを待ちて統一するか、列国はその統一に達する道行きを見物するのにどこまで辛抱が出来るのであろうか、これが今日支那の将来について注意すべき事柄である」とする。

 ところで内藤は統一問題を超えて中国の将来の可能性について、次のように説く。

 「一体、支那みたような国は、自ら自分の位地を真正に知悉したならば、政治も経済も世界各国に開放する方が、却って自分の独立を確保する所以であるので、些々たる体面論などを喧しく言うのは、全く日本などのやりかたにかぶれた最も愚な政策である」

 「日本などのやりかたにかぶれた最も愚な政策である」との指摘についてはともかくも、「自ら自分の位地を真正に知悉し」て「政治も経済も世界各国に開放する」ことによってこそ「自分の独立を確保する」ことができるとの指摘は、やはり傾聴に値するだろう。

 いまから30年前の1978年末、鄧小平は、建国から30年余りに亘って対外閉鎖を続けていた毛沢東路線を捨て「世界各国に開放する」方向に大きく舵を切った。だが、経済のみでしかなく、政治は共産党独裁のままだった。それはそうだろう。鄧小平の開放は共産党独裁堅持が大前提にあったからだ。いわば政治不自由・経済自由――いわば共産党を批判しない限り、経済活動の自由を許す――というものだからである。

 強力な中央集権独裁政権によって社会を安定させ外資の呼び込みを狙う。社会の長期的安定が確保されているからこそ、日本やら欧米などの外国企業は安価な労働力を求めて資本と先進技術を持ち込む。かくして中国は世界の工場に大変身し、やがて世界の大消費市場に転換し、経済大国へと大変身した。これを経済発展の中国モデルとするなら、現在の東南アジアを振り返った時、中国モデルの「優等生」がカンボジアになろうか。

 フン・セン首相は総選挙という「民主的手段」によって30年余りに亘ってカンボジアに君臨している。司法は政権の走狗となり果てたようだ。
野党の解散処分は飽くまでも「合法的」に行われ、批判がましい政治家は次々に事実上の国外追放の憂き目に遭わせる。かくて社会が「安定」すればこそ、中国を筆頭とする外資が次々に導入され、経済成長が続く。

  カンボジアの隣国であるタイにしても、2005年から10年余に亘って続いた国王支持を掲げる反タクシン派対タクシン支持派――これを言い換えるなら既得権擁護派対新興勢力、国王のシンボルカラーである黄シャツ派対タクシン支持派の赤シャツ――の対立でエンドレス状況の国内混乱を2014年に国軍がクーデターに決起することで鎮静化させ、黄シャツ派の指導者を刑務所に送り込み、赤シャツ派のシンボルであるタクシン実妹のインラック元首相を国外に送り出し、プラユット暫定政権は「右と左を切り捨て」たうえで国内不満を押さえ込んでいる。
総選挙の実施時期は次々に先送りされ、2018年6月予定が11月に。先月の国会では2019年初めの実施となった。

  プラユット暫定政権の一連の振る舞いは、どう考えても民主的とは言い難い。だが、クーデター前の10年に較べ抜群の安定状況にあることは確かだ。それが2月19日に発表された2017年暦年の実質GDPは4%超。タイのGDPが2年連続で4%超は10年振り――という結果に現れているといえる。

 最近10年程のASEAN諸国の経済成長率をみても、最高値を示すヴェトナムを筆頭に各国が軒並みに好調を維持しているようだ。独裁権力による政権の長期安定化が経済成長を呼ぶという中国モデルがASEAN諸国に感染することを防ぐ手立てはないものか。


【知道中国 1708回】 (内藤15)
 
「支那の時局について」の発表から1年弱が過ぎた大正2(1913)年7月1日の『太陽』に、内藤の「支那現勢論」が収められている。
 
建国からこの時点まで、中華民国の政治は袁世凱専制に向って進んだ。12年末の選挙で革命組織の同盟会を改組した国民党が圧勝し、袁世凱の政権基盤が動揺を来し、年が明けた13年3月には国民党の実質的指導者であった宋教仁が暗殺される。
孫文を中心とする元同盟会メンバーなどが袁政権打倒を掲げ、13年7月に「第二革命」と呼ぶ武装蜂起を敢行した。
ちょうど混乱のさなかに、内藤は「支那現勢論」を世に問うたわけだ。ちなみに、宋教仁の盟友で知られる北一輝は、宋暗殺の黒幕は袁世凱ではなく孫文だと主張している。
この問題については、北の『支那革命外史』を読む際に改めて考えることにしたい。
 
いわば大混乱の最中に綴られた「支那現勢論」で、「袁に対する国民党の反対が激しく成って来て、否応無しに、威力を以て圧迫せねば、袁自身の地位さえ危険に瀕するところから」、「いずれの邦にも革命後には必然起るところの暗殺時代を生」ぜしめ宋教仁暗殺を決断した。それも「袁のごとき真の度胸なき政治家の取る方法としては、余儀無きことであ」る。
「支那がとうてい統一せらるべきものとして考うる以上は、袁の態度は必然来たるべきものと見るより外に致し方は無いのである」が、「反対党というのも、意気地がないが、袁の政策も依然として無方針である」から混乱は続くと見る。そこで幕末の混乱を収拾し明治政府発足へと向かった我が国の動きと比較して、「気が早いだけに、日本は早く纏まったが、支那はも少し纏まりが遅いものと見ねばならぬ」として、日本的尺度で相手を捉えるべきではないことを説く。この点は、21世紀が18年過ぎた現在にも通じる警句だろう。
 
とどのつまり「統一も出来ず破裂もせぬ結果として、暗殺時代がさらに継続することは、毫も疑われない」。「支那人のごとく、元来、臆病な人間には、暗殺の利き目が一段と烈しいから、今後も随分と爆裂弾で以て、大勢を変化せしむるかも知らぬ」と予測した後、「不愉快に、不活発に、統一事業が進歩して行くというのが支那の将来である」と予測する。
 
また明治維新を例に、革命成功の暁には必然的に「外国の勢力に対する屈従時代」がやって来ると説き、中華民国においては「第一に借款条約で屈従し、第二には蒙古問題で屈従しかけており、いずれ、次には、西蔵問題で屈従するであろう」と、まさに「屈従時代に這入りつつある」としたうえで、日本政府は袁世凱派と孫文を軸とする反袁派の政争に深入りすることなく、「最も平穏に日本の東洋平和の政策を決定し、尤も安全にこれを実行するということは、甚だ必要であろう」。

だからこそ、「屈従時代を利用する」というようなリアルな考えを持つ必要があろうと説く。だが「今の日本政府には、こういう考えのありそうにも思われない」。「日本では、朝野ともに支那の政争を野次馬的に眺めて、わいわいと騒ぎまわるものの、自分の国でも、そのために政府と民間と互いに理窟を言い合うて、自分の国で大いになすべきことのあることを遺却しておるかと思う」とし、「これくらい外事について気楽でなければ、近頃の大問題である財政行政の整理は出来ないのであろう」と皮肉る。
中国問題のみならず「外事」は万事他人事なのだ。そう、昔も今も。
 
中華民国の混乱に関する見解は一先ず措き、「日本では・・・自分の国で大いになすべきことのあることを遺却しておるかと思う」とは、我が国で現在まで繰り返されてきた非生産的な中国論議の非生産性の原因を指摘した警句だと思う。
たとえば最近の習近平による一強体制構築の動きに関しても、「自分の国で大いになすべきことのあることを遺却しておる」ゆえに、国会はモリカケ問題で空転を続け、働き方改革も頓挫寸前。メディアではハデに報道が飛び交う。
情報は大量に生産され、大量に消費され・・・て、オシマイ。         
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌前号の書評にある「トランプはティラーソン国務長官を更迭し、ゲリー・コーン国家経済会議委員長を更迭し、さらにはマクマスター安全保障担当補佐官も馘首して、ポンペオ、ナバロ、ボルトンをそれぞれ後任に宛てるとした。いずれも対中国タカ派人脈であり、この人事を見ても、これからの米国の対中国政策の大変化が予兆される。
 「メディアは、移民やイスラム教に対するバノンの過激な考えに焦点を当てる」のだが、それらはバノンにとって脅威には値しない。いったいバノンの認識における脅威とは、「台頭する中国に技術移転を強いられた結果、アメリカの経済力は今後十年のうちに搾り取られ、見る影をなくしていくはずだとバノンは信じて疑わない。そんなことになれば、時を置かず中国が世界を牛耳る。この恐怖のシナリオはすでにある段階に達したと考えている。バノンが『蕃族の管理』と呼ぶものだ。(中略)トランプが打ち出した政策の核心はこの脅威に対抗するために築かれている。『経済ナショナリズム運動の狙いは中国に対抗すること』」(引用止め)。
 ずばりトランプの外交観の本質を抉る分析であり、今後の米中関係は、凄いことになりそうですね。
  (HG生、茨城)


(宮崎正弘のコメント)バノン・ブームが去ったかのように、日本のメディアは「以後の」バノンの動静を伝えませんが、バノンとトランプは電話回線で繋がっています。バノンは辞任直後にも北京へ出向いて、王岐山と会っていますね。あの打算的な中国が、なぜ解任された元大統領補佐官に会うと思いますか?
北京が掴んでいたワシントンの舞台裏の情報は、バノンの重要性を示しているからでしょう。またあの時点でバノンが王岐山と会談したという意味は、アメリカの情報筋が、王岐山が国家副主席に選ばれ、次の対米交渉の中心人物となると事前に分析していたからでもあります。



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(読者の声2)老生、創刊以来の『WILL』の定期購読者なので、発売前に送られてきた五月号を開くと、宮崎さんと産経の矢板明夫・前北京特派員との対談があり、まっさきに読みました。
お互いに歯に衣を着せぬ物言い、習近平の野望なんてコテンパンにやっつけていて、痛快でもありました。
ついでと言っては失礼ですが、発売中の『正論』にでている宮崎さんのキューバ紀行、じつに面白く、またキューバの現状がまったく私たちの想像を超えた現実を知って大いに参考になりました。
   (HU生、さいたま市)
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