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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<トランプ大統領、シンガポール「ブロードコム」の米社買収を拒否

2018/03/13

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月14日(水曜日)弐
       通巻第5636号 
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 トランプ大統領、シンガポール「ブロードコム」の米社買収を拒否
  明らかに5G技術を狙った買収であり、国家安全保障に抵触する
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 トランプ大統領は3月12日、シンガポールの大手「ブロードコム」による米社「クアルコム」買収を阻止する大統領命令を発動した。
この決定は米国外国投資委員会(CFIUS)が「国家安全保障に対する脅威であり、ポイゾンピルの発動である」とする勧告に従う決定となった。

 「ポイゾンビル」とは企業買収合併に用いられる法律用語、というより防御手段であり、たとえば株の買い占めによって対象とする企業の乗っ取りを防御する対抗策の一つ。
具体的には既存の株主に対して、時価以下で新株を購入できる「新株予約権」なる権利をあらかじめ発行し、敵対的買収者が一定の議決権をもつ株式を市場などで取得した際に、新株発行によって防衛側の株主を増強し、買収側の保有株比率を下げる。M&A用語で「毒薬条項」という。

 1170億ドル(13兆円)という天文学的買収金額を提示した未曽有の買収劇だったが、シンガポールの「ブロードコム」の野望は潰えた。
 米社クアルコム社はペンタゴンと取引があり、同社が持つハイテクのなかでも明らかに5G技術を狙った買収であり、国家安全保障に抵触するというのがトランプ政権の解釈だ。先にも中国企業のハイテク企業買収を連側的に拒否してきた経緯から、当然予測されたが、相手は中国ではなくシンガポール企業だったことが驚きをもって報じられた。
 
 シンガポールのブロードコム社は本社をシンガポールとカリフォルニア州サン・ノゼに置き、直前の聞き取り調査でも、社長自らがペンタゴンへ赴いて、「米国の安全保障にかかわる重大事案というのなら、本社を米国に移転してもよい」とまで譲歩をしめした。

 しかし米国情報筋は、シンガポール企業とはいえ、もともとは「アバコ」というシンガポールの半導体企業が、米国のブロ−ドコム社を買収し社名を変更したという経過があるだけに、そのうえ取引相手に中国の、米国が技術スパイの「札付き」と認定する華為技術と濃厚な取引関係がある。

これらの背景から、同社には中国軍に繋がる華僑人脈がちらつき、同社を経由して次世代のハイテクの一つである5Gが中国に流れ、軍事利用に直結することを懸念した。

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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)金曜日、午後0051ごろから宮崎先生の生出演があります。ラジオ日本「マット安川」の「ズバリ勝負」という番組です。
 テーマは未定とはいえ、習近平独裁確立の全人代、トランプの金正恩会談など、ホットな話題ばかり、ご期待ください。
 宮崎さんの出番は16日(金曜)午後1251ごろから1458までの予定です。
    (ラジオ日本「ズバリ勝負」)

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  • 名無しさん2018/03/13

    素晴らしい分析です。ささやかな金額を米国株に投資していますが、自分で株を所有していないので、ここまで政治的な事情は読み取れません。最近中国事情で気になるのですが、アップルも気がかりです。

  • 名無しさん2018/03/13

    ハザールマフィアの最終的敗北は、彼らの世界支配網が崩壊し続けているので、今や地平線に見えるようになった。やがて、我々は、イタリア、日本、韓国と米国における劇的政治事件において見る機会があるだろう。









    先週の最大のニュースは、米大統領ドナルド・トランプと北朝鮮実力者の金正恩との間の首脳会談の予定の発表であった。国防総省によると、二人の首脳はすでに昨年11月に極秘に会っている。この公表は、朝鮮半島統一の包括条約が合意に達したことを意味している。トランプと中国国家主席習近平がノーベル平和賞を取ることになるであろうこの条約は、米軍が統一朝鮮内で38度線を越えて動くことを認めないことを確実にすることにある。









    ロスチャイルドの奴隷財務相麻生太郎は辞任する見通しである。この目に見える兆候は、危急であり、日本のTV局と新聞社が今では完全にスキャンダル・モードにあり、日本政府が多くの政治家に繋がる小学校に破格の割引で国有地を売り、そしてそれについて嘘をついていた。









    https://www.japantimes.co.jp/news/2018/03/12/national/politics-diplomacy/finance-ministry-admits-to-altering-moritomo-documents-says-references-to-abe-and-wife-were-deleted/#.WqYkz3yRVz8









    https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-03-12/japan-finance-minister-under-fire-as-abe-school-scandal-deepens









    しかし、本当のスキャンダルは加計獣医学校として偽装された生物化学兵器研究所と工場として建設していたことである。このことは政権が腐敗だけではなく戦争犯罪に犯していることを意味している。ちなみに、この学校は今年4月に開校する予定ですが、入学試験を受ける学生はゼロであった。









    イエスズ会が管理する国際戦略研究センターを含む日本の秘密施設全体が安倍政権に逆らっているので運命つけられている。









    政権が倒壊しそうだと認めた安倍内閣のある一人が先週、安倍内閣のメンバーが日本の将来に関する米軍と中国政府との目下の交渉にメモを取るだけでも同席させてほしいと頼んだ。









    しかし、米軍も中国も交渉については安倍政権のどの代表も必要ない。米軍は神戸製鋼が不正な鋼材を売ることで米軍の設備を故意に破壊させたと最近分かったので、日本の機関に激怒している。これは罰せられずにはすまない。









    日本政府は日本銀行の国有化、自由で公正な選挙、そして全ての負債の帳消しだけではなく、一度だけの資産の再配分を含む祈年祭の声明を認める必要がある。









    一方米国では、ホワイトハットが大勝利を続けている。先週の最大の兆候は、トランプ政権の筆頭経済顧問の元ゴールドマンサックスのCEOコーンの辞任であった。「ホワイトハウスは今や、ゴールドマンサックスがいなくなった」と国防総省は歓喜の声を上げた。コーンの没落の結果、ロイド・ブラックフェインがゴールドマンサックスのCEOから追い出された。









    このことは、トランプの国家主義貿易顧問であるピーター・ナバロ貿易製造政策局長が、今やホワイトハウスの経済問題最高峰であることを意味している。EUと日本ではなく、カナダとメキシコに対する米国の鉄鋼関税とアルミ関税の免除の発表は、米国の貿易戦争政策がそのようなものであるかを示している。軍隊が最初に簡単な目標を取り除くように、中国を襲う前に西側の統一をしておくために、貿易戦士がEUと日本を標的にしているのは明らかだ。もちろん、これは全ての譲歩を目指す交渉であり、実際に貿易戦争が起こるわけではありません。









    米国における先週の大きな進展は、米司法長官のジェフ・セッションがついに、カリフォルニアに対する訴訟と前大統領バラク・オバマの白熱する銃密輸計画に関する文書を議会へ公開することで、牙を剥きだした。オバマに関して言えば、米国務長官レックス・テラーソンがオバマの亡命を止めるために先週ケニアに飛んだ。









    一方、英国では、バッキンガムとウェストミンスターの英国王室小児性愛の輪は、英国、オーストラリア、カナダのクリントン財団への寄付と結びついているかもしれない。確かに、英国エリートの大部分による行動は横行している。最近の例については下記のリンクを参照してください。









    https://www.mirror.co.uk/news/uk-news/britains-worst-ever-child-grooming-12165527









    しかし、以前、カナダの小児性愛に関連した女王に対する主張は、ロックフェラー家の一員が支払ったでっちあげであった。事件は、これらの最新の申し立てに関する真実を証明します。それにもかかわらず、911真実報告者ジェレミー・コービンが首相テレサ・メイを置き換えようとしているので、政権交代は英国にもたらされる。









    政権交代はすでにイタリアにはやってきており、反EU、反既成勢力の党が先週の選挙で多数を獲得している。しかし、このプロセスは、議会でも秘密結社でも交渉が進められているので数か月掛かるかもしれない。









    フランスのロスチャイルド奴隷政権のエマニュエル・マクロンに対しても、大きな動きがあり、政権を置き換えるために国会移行委員会が設置されている。









    委員会のエリック・フィオール氏は、世界の人々にメッセージを出した。その一部には「私は、おそらく我々と同様に汚染されている貴国のメディアがあなたに示すものとは違う、実際の、本当のフランスを示します。我々は絶対的独裁の元に住んでいる。誰も家でも安全ではありません。我が国の政治家は逮捕状もなしに、何らかの理由で誰でも逮捕できる。彼らは人々の家から彼らが欲するものを探し、持ち出すことができる。彼らは説明なしに誰かを拘束し続けることができる」強力な支持を受けている委員会は世界の人々の援助を求めている。









    https://www.conseilnational.fr/international-gbr/









    ドイツでも同様に、アンゲラ・メルケル周辺の旧体制はほとんど権力を持っていない。しかし、誰もが彼女がヒットラーの娘であることを知ってもらう計画が進められており、彼女の政権は崩壊の運命にある。大人気のQ心理戦では「アンゲラ・ヒトラーとは誰ですか?」という投稿が、これを暗示している。









    https://qanon.pub/









    しかし、最後のドミノはイスラエルになるだろう。ここでは、イスラエル警察が表面的には汚職スキャンダルとして、悪魔主義首相ベンヤミン・ネタニヤフを追っている。しかし、ネタニヤフは大量殺人者であり、2011年3月11日の日本に対する核津波攻撃の主要計画者である。ネタニヤフは、彼の命が権力に依存していることを知っているので、必死に権力に固執している。彼と彼の仲間の悪魔主義者たちが廃除されれば、ユダヤ人は文字通り数千年のバビロニア奴隷から解放される。









    ロシア、イラン、中国、米軍が関わっている人類解放のための秘密交渉が行われている。したがって、大量逮捕や戦争犯罪裁判、人民のための民主主義と政治。金融システム統制が確立するのは、今や時間の問題である。



    世界同時期に、英国、フランス、ドイツ、イタリア、朝鮮半島、日本、イスラエルで一気に政権交代が進められている。背後の大きな力を感じざるを得ない。

  • 名無しさん2018/03/13

    米国情報筋は、シンガポール企業とはいえ、もともとは「アバコ」というシンガポールの半導体企業が、米国のブロ?ドコム社を買収し社名を変更したという経過があるだけに、そのうえ取引相手に中国の、米国が技術スパイの「札付き」と認定する華為技術と濃厚な取引関係がある。



    これらの背景から、同社には中国軍に繋がる華僑人脈がちらつき、同社を経由して次世代のハイテクの一つである5Gが中国に流れ、軍事利用に直結することを懸念した。←トランプ大統領閣下は仕事されていますね!すごいとおもいます。