国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<総額8兆ドルが、当面の一帯一路の具体的な投資金額だが

2018/03/08

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)3月8日(木曜日)
         通巻第5628号 
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(休刊のお知らせ)地方講演旅行のため明日3月9日から11日まで休刊になります。 
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「借金の罠」か、中国自身の「負債リスク」となるか
  総額8兆ドルが、当面の一帯一路の具体的な投資金額だが
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 アジアばかりか、世界全域に中国への不信感が増大している。習近平のいう「シルクロード」構想とは、八億ドル予算をちらつかせた、騙しのテクニックだったのか、と。

 一帯一路(ONE BELT ONE ROAD)は相手国も裨益するから「ウィンウィン」戦略だと、中国は「一帯一路」プロジェクトの大風呂敷を拡げてきた。インチキ高利貸のAIIB(アジアインフラ投資銀行)の設立とセットだった。

 一対一路に関与する国々は世界で68ヶ国にのぼり、驚くなかれ治安の悪いカフカス諸国まで含めて、世界のあちこちでクレーンが唸り、セメントが流し込まれ、中国から派遣された労働者が現場で汗をながしている。

 小紙で既報のように、一帯一路は中国がカネを貸すことである。無償援助でもなければ純粋な投資でもない。アフリカ諸国で農地を奪ったように、担保をしっかり取って、相手国がカネが返せないと分かると、担保権を強引に行使する。

だからスリランカのハンバントタ港は、中国海軍の潜水艦基地となり、99年の貸与をスリランカ政府は認めざるを得なくなった。
パキスタンのグアダル港も43年間の貸与。紅海の入り口に位置するジブチには中国が一万人規模の軍事基地を構築した。パキスタンに投下する中国パキスタン経済回廊への投資額は総額570億ドルにも上る。

 キルギスは2016年の外国借款の71%が中国から、ジプチは82%、ラオスの負債は67億ドル。この列にはモルディブ、モンゴル、タジキスタン、モンテネグロなどがリストアップされる(サウスチャイナモーニングポスト、3月7日)。

 IMFは、これら「負債超過リスク」を抱えた国々に対して警告を発している。
いまさら警告したところで、負債返済が滞ることは眼に見えており、ましてIMFには、融資を中止させる権限はないから、世界に負債リスクは拡大し続けるだろう。

中国の貸しはがしは強引であり、相手国の経済発展とかの謳い文句は、もはや顧慮する範囲ではない。
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(休刊のお知らせ)地方講演旅行のため3月9日から11日まで休刊します。 
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌前号にでた「JJセブン」さんの見解賛同します。が、朝鮮半島の統一後どうなるのです。
韓国の核武装容認? 中国の委託統治? ロシアの軍事侵攻は? 我々はもう一年半も待機状態ですが・・・・
ベトナム戦争以降初めての地上戦、軍事顧問団はベトナム軍にお願いしたいですね。どっこいいい勝負になると思うのですが。旧日本軍と戦う気概がないとまた負けますね。ベトナム軍も北朝鮮軍も旧日本軍ですから。
   (つけめんだいおう)



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(読者の声2)「ラジオ日本」からお知らせです。きたる16日(金曜日)、マット安川の「ずばり勝負」に宮崎正弘さんが生出演します。テーマは「独裁習近平皇帝と全人代の行方」(仮題)です。
 番組は16日午後零時半から三時までですが、宮崎さんの出番は1253ごろから1358ごろまで、です。



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(読者の声3)全人代は北京で未曽有の長きにわたって開催中ですが、憲法改正による習近平の終身皇帝化が合法化され、独裁が確定しそうです。
 独裁国家チャイナへの復帰はアナクロ以外の何物でもなく、日本の安全にとって、脅威は増すと考えられます。
 独自のチャイナ分析をされる貴誌の見解はいかがでしょう?
   (NH生、さいたま市)


(宮崎正弘のコメント)まず習近平の独裁確定を裏付ける改憲ですが、おそらく全人代で成立するでしょう。しかし水面下では猛烈な批判が起きています。
 ネットには風刺画像があふれかえっています。中国の民衆が知恵を絞って、習近平の独裁回帰を間接的ながらも、徹底的に揶揄する。
リヤカーがのろのろと踊りながらバックしてゆくという奇妙な行動をとる男女の群れ、むろんバックする行為とは「後ろ向き」、「後退」を代弁しているわけで、直接的な独裁批判はネットからすぐに削除されますが、これらの奇妙な画像は、監視当局が意味不明なので放置しているようですね。
 バックする行為、つまり毛沢東時代の独裁への回帰を批判しているのです。
 習近平の独裁は歓迎されていない。いわばペーパータイガーになります。周囲を囲んでいるのは茶坊主とイエスマンだらけ、軍の高層部を見れば、精鋭の軍人というより、おべんちゃら、軟弱、口だけの人々ばかり、毛沢東や蒋介石はまわりに命懸けの殺し屋集団を配置して、恐怖政治を敷いた。だから死ぬまで独裁が維持できた。蒋介石のボディガードも兼ねた青幇のゴッドファーザー杜月笙などマフィアのボスでもあった。
 習近平を命に代えて守るグループは、このペーパータイラントの周囲には見当たりません。

 第二に李克強首相の冒頭の演説ですが、そらぞらしく経済政策をのべているものの、習近平が苦虫をかみつぶすような不快な表情で、横で聞いていましたね。
 団派、経済官僚たちの「改革」をすべてつぶし、経済政策決定権を団派から取り上げてきたのが習近平ですから、これは構造的対立を象徴してあまりあります。
 第三に人事への関心事です。
李克強首相はどうやら病気回復が望めそうにない。このため、副首相に誰と誰が入るか。韓正が有力視されていますが、一説に楊結チ(国務委員)も。国務委員への昇格がいわれる王毅の外相留任観測も流れています。
訪米中の劉鶴は人民銀行総裁兼務が有力、国防相は魏凰和(戦略ミサイル部隊トップ)が就任するというのがもっぱらの噂。
確定的なのは全人代常任委員長が栗戦書。政協商トップが王洋。そして王岐山の国家副主席就任は確実のようです。



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(読者の声4)貴誌のコメントで、かなり以前ですが、ビットコインは中国から日本が最大の市場となったけれど、本当の参加者は中国マネーではないかと指摘されていました。もう少し具体的に、理由と背景をご教示願います。
  (JR生、長野)


(宮崎正弘のコメント)中国政府が昨夏から、突如ビットコイン取引所を閉鎖しました。理由は、中国政府の知らない空間で中央銀行の管轄できない貨幣が蔓延すれば、共産党の支配を衰退させる、通貨政策を破壊する恐れがあると認識したからでしょう。
 ところが「上に政策あれば、下に対策在り」の中国人ですから、中国でダメなら日本で稼げと、急に流れが変わります。日本人はメンタリティからいってもビットコインに手を出す人は少ないはずです。
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