国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <習近平の独裁は2013年まで確定か。新憲法改正草案を公表

2018/02/26

★小誌愛読者25250名 ★「メルマガ・オブ・ザ・イヤー」を四回連続受賞
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)2月26日(月曜日)
         通巻第5619号 
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 習近平の独裁は2013年まで確定か。新憲法改正草案を公表
  団派は報復手段もなく、希望の星は次々と沈没。習の独裁に呆然自失の体
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 2月25日に新華社が報じた。
3月5日からの全人代で提出される憲法改正に国家主席の任期は再任までとした現行法を葬り、三選を妨げなくする。つまり習近平は少なくとも2013年まで最高権力の座にとどまることを意味する。

 じつは1月27日の政治局会議で、この改憲草案は了承されていた。発表を一ケ月遅らせた理由は判然としないが、全体の雰囲気を見ていたのだろうと推測される。
 党長老が反対に回らなかった。全体の総和が、この結果とみても良いかもしれない。

 それにしても、習近平は団派のライジングスターだった孫政才を失脚させたうえに起訴し、李克強首相からは経済実験を取り上げ、さらには胡春華からも広東省書記ボストを奪い、新しいポストを与えていない。

 ライバルである団派は、やはり頭でっかちの党官僚育成組織にすぎず、革命元勲らの子供たちが、中国では皇帝と眷属が富を権力を独占してきたように、古代王朝の独裁という伝統を守る体制なのだ。
 団派は報復手段もなく、希望の星は次々と沈没。習の独裁に呆然自失の体である。 
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 編集部からお知らせ 編集部からお知らせ 編集部からお知らせ
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編集部からお知らせ
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去る2月17日に開催された宮崎正弘独演会「AIが文明を衰滅させる」の記録映像が下記でご覧になれます。
http://jpmuseum.com/miyazaki.html
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 ■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
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 アメリカ国民はトランプ支持? マスコミは「トランプ憎し」の偏向報道
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 日本のテレビの報道を見ていると、トランプ大統領がすぐにでも弾劾されて、罷免されてしまうような印象を受ける。
 トランプ大統領は粗暴で思慮を欠き、大統領としてまったく不適格で、大多数のアメリカ国民から鼻摘み者になっているという、薄っぺらなイメージをつくりだしているが、まったく事実と駆け離れているのではないか。
 11月に上院議員の3分の1、下院議員全員が改選される中間選挙を行われるが、私は蓋をあけると、トランプが支持されて、共和党が両院で過半数を握り続ける可能性のほうが、高いと思う。
 もちろん11月まで、まだ半年以上あるから、何が起るか分からないし、両院で多くの共和党の有力議員が引退するから、民主党に有利に働くという見方もある。現状では、トランプ大統領に対する支持が、民主党を大きく上回っていると思う。
 アメリカ経済が順調に上向いている。国内雇用を積極的に創出するわきで、オバマ時代の多くの規制を撤廃しつつあることも、功を奏している。
 株価は2月に一時急落したが、上昇している。結局のところ、有権者は懐具合(ふところぐあい)で判断する。
 民主党は有権者に訴えるような、政策を持ち合わせていない。困ったことに、トランプ大統領が本来であれば、民主党が得意技としてきた、大規模な公共投資と雇用の創出をはじめとする、金看板の綱領を奪ってしまった。
 トランプ大統領は1兆5000億ドルのインフラ投資を打ち出したが、かつてのルーズベルト大統領の『ニューディール政策』を、思い出させる。2年前の大統領選挙では、ラスト・ベルト(錆びついた工業地帯)と呼ばれる、停滞した工業都市のプア・ホワイトや、失業者が、トランプに票を投じた。
 巨大労組は伝統的に民主党を支持してきたが、先の大統領選挙では『労働貴族』と呼ばれる組合幹部が、ヒラリー夫人に票を投じたかたわら、組合員の大多数がトランプの側にまわった。
 トランプ大統領は、歴代の大統領が大手新聞や、テレビを通じて、国民に呼びかけたのに対して、ツイッターを使っている。アメリカでも、日本でも、若者の新聞、大手テレビ離れが急速に進んでおり、トランプのツイッターは3000万人以上が読んでいる。
 短いツイッターを乱発することに、批判があるが、北朝鮮と中国を締めあげるのに、大きな効果をもたらしている。北朝鮮が平昌オリンピックに当たって、韓国に対して和平攻勢をかけるようになったのも、トランプのツイッターが効いているとみるべきだ。
 日本の大手新聞、テレビは、アメリカの大手新聞、テレビが、先の大統領選挙でヒラリー夫人を支持して、惨敗したために「トランプ憎し」偏向報道にうつつを抜かしているのを、猿真似している。
 日本の新聞、テレビのワシントン特派員の大半は、例外があるものの、英語を満足に話し聞きできない者がポストとして赴任して、ポストだから4年あまりで交替してしまう。
 これでは、人脈をつくることもできない。現地の新聞や、テレビが主な取材源となる。
 もっとも日本の大手新聞、テレビは日本国内でも『護憲』をはじめとして、思い込みが激しいために、報道が偏向しているから、仕方がないのだろう。

                     (かせひであき氏は外交評論家)
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)マレーシアとインドネシアのメイド戦争が話題になっています。
インドネシアの貧困家庭出身女性が裕福なマレーシアへ出稼ぎに行って、料理・掃除・子供の世話などの家事サービスを提供するわけですが、しばしばインドネシア人女性がマレーシアで虐待を受けているということです。
マレーシアでは、合法・非合法合わせて約250万人のインドネシア人が就労しているそう。インドネシアとマレーシアは言語がほぼ一緒で華僑やインド系など移民は例外として人種もほぼ一緒ですが、メイドに「玄関で犬と一緒に寝ることを強要」したりする虐待事件があとをたたないため、両国間の国民感情が険悪になっています。
振り返って日本をみれば、外国人刑法犯の数でベトナム人がシナ人を抜きトップになっています。
ベトナム在住者としては残念です。技能実習生制度は問題が多く、要は受入れ日本企業は低賃金で皆が嫌う仕事を外国人にさせたいということでしょう。ハノイ在住の私が最近聞いた話では、日本側の受け入れ仲介会社が大量にベトナム人採用をするというので、ベトナム視察に招いてカラオケなどで接待したら、その後、採用しないと言ってきたとか。
どうやら、質の悪い連中で最初から接待を受ける目的だけでわざわざベトナムまで来た詐欺のようです。
日本でもかなり程度の悪い連中が受入れ仲介でシノギをやっています。一方、ベトナムの紹介企業側もカネ儲けが第一になっており、技能実習生の給料は極端に少なくなっているとききます。
日本にとってベトナムは重要な準同盟国です。個人的には基本、色々と問題の多い外国人労働者(技能実習生)の受け入れには反対します。

 日本では人手不足で運送業に支障がでているとききます。
公共事業も採算が悪いので建設会社はやりたく(入札し)ないそう。ポマード橋本以来の公共投資削減で公共投資の供給力が大縮小した結果です。宅急便の会社が賃金を上げたら、引っ越し会社からの転職者が多く、今度は引っ越し会社で極端な人出不足とか。要は、賃金を上昇させれば人はある程度は集まるわけです。
今年は否が応でも日本の賃金は上昇しそうですが、大手企業だけではなく、末端の中小企業まで賃上げが浸透しないと一段と格差社会が到来するでしょう。企業内部留保は480兆円、この不回転のマネーが動きだせば、インフレの可能性大です。いままでは資産価格だけのインフレでしたが、今年は日用品のインフレも覚悟すべきと思います。
個人的には日本の賃金上昇とインフレはセットで覚悟しますが、どっちがどの程度になるのか。

 テト(旧正月)期間中にタイ旅行をしたのですが、物価が直近12年で商品にもよりますが2-4倍になったという印象を受けました。
もちろん、インラック元首相のバラマキ政策やバーツ高もあります、がインフレはインフレです。全体の実感として4倍の方に近いと感じました。例えば、公共機関のソイバスは12年前3バーツ(当時1BT=2.7円)、今は7BT(同3.45円)、運河バスは12年前は7BT位(?)、いまは14BT位。まー日本よりは割安ですが。
春節のシナ人の海外旅行先は第一位がタイ、第二位が日本だとか。日本に外国人観光客が増えている理由の一つがはっきりしました。
日本はすごく安くなったんですねえ。
1989年天安門直後の香港へ旅行しましたが、一般物価は日本の三分の一と感じたのを覚えています。
すごい勢いで世の中は動きますが、振り子は少々日本は安すぎの方向へ振れ過ぎたと考えます。
タイでインフレヘッジできなかった人は預金を持っていた人、出来た人は不動産や株を持っていた人。株は上下に激しく変動しますが、現代資本主義では金(ゴールド)以上にインフレヘッジ機能があるかもしれません。
但し通貨市場については米金利高・日本緩和継続、戦争の噂が吹き荒れるなかでの対ドルでの円高、見当がつきません。
ただ言えるのは、アメリカ上層部にとっては自分らの「富裕層のカネ儲けファースト」e.g.クリントン財団、ブッシュ家、Dチェイニー・・・、「自国民セカンド」で「日本は後の後の後」ということ。アメリカはできれば北が日本にでもミサイル打ちこめば口実ができて本音は大喜びじゃないか。
周りは「信頼できない諸国民」ばかりなのですから・・早く憲法改正して自主防衛できる日本になってほしいです。
なぜベトナム犯罪者が多い?:https://www.youtube.com/watch?v=RYaKF6q4_TI
ベトナム人犯罪急増の裏側で:https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4073/
   (R生、ハノイ)



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(読者の声2)戦後史は起承転結で。内外で近代史が大きな政治問題になっています。まさに「あらゆる歴史は現代史である」(クローチェ)です。
 以下ご参考まで。
 戦後史が分からないと云う人が多い。短期間に政治、社会、価値観の大変化が起こったが、国民は生活に必死で歴史を考える暇も無かったからだ。そして独立したのに言論を封じた「閉ざされた言語区間」があった。そこで自由になるため起承転結で戦後史を認識することを提案したい。
1. 起:「占領と破壊」。占領軍は日本をアジア最貧国にするため、愛国心、民族の
生態、産業を奪った。共産革命の前段階だった。
2.承:「被害と抵抗」。餓死者まで出る国民の大苦難を前に、昭和天皇は御製で臥
薪嘗胆をご指示され、全国ご巡幸で苦しむ国民を見舞い激励された。
3.転:「冷戦と独立」:米国は支那満州の赤化で極東政策に失敗し、国防費節減の
ため日本独立に大転換した。日本は幸運にも6年で再独立できた。インドネシアは300
年だ。
4.結:「盗まれた独立と日本の課題」:独立したが、日本はフランスのように対敵協力者を処罰できなかった。このため、独立したのに占領利得者が日本に居座った。
占領利得者とは、占領中に昇進した政財官文化教育NHKマスコミ、そして中朝露の敵国だ。彼等は占領中の裏切りを反省するどころか、閉ざされた言語空間を作って私的検閲を続け、占領時代の日本破壊、解体政策を続行した。国民にとっては、まさに盗まれた独立だった。
 そして70年。内外に大問題が発生した。国内は生態破壊で人口減、老人問題の大発生だ。
国際的には、国防破壊で外敵が攻めよせている。領土国民は侵略されている。帰化を悪用したトロイの木馬戦術で日本の政治を乗っ取ろうとしている。
5.気付いたこと
1)マッカーサーの大東亜戦争自衛論は、歴史論ではなく、占領政策の総否定を意味
する。占領中の異常政治は自由に否定して良いということだ。憲法は停止して特例法
を連発すれば良い。無効の占領憲法に従って憲法改正をするなど、屋上屋を重ねる愚
は止めだ。民族革命だ。自由になろう。
2)マッカーサーの憲法九条は幣原発案という主張は、史実ではないが、日本人が決
めたのだから日本人が勝手にしろと云うメッセージなのだろう。九条の論理的矛盾は
言うまでもない。平和と国防はコインの裏表なのだから。女性議員が語った、「玄関
に私は良い人ですと張り紙を出しても戦争を防ぐことは出来ない」というたとえは絶
妙。
3)米国の対日戦の狙いは支那進出で日本占領ではなかった。
4)東京裁判は、公正でないから裁判ではなかった。当然拘束されない。マッカー
サーは東京裁判は失敗だったと反省している。米人もマッカーサーの公権を私物化し
た醜い復讐劇と批判している。東京裁判を第三国に利用させてはならない。
日本人の進路は、
1)歴史を知って民族の連続性、連帯性に気付き、自信と誇りを取りもどす。
2)生態を知って国態基本政策の回復を目指す。すなわち、天皇崇敬、先祖崇拝、国
民国防、家制度、教育勅語だ。
3)行動として、連帯する。愛国団体に加入する。
4)誰でも出来る愛国行動は祝日の国旗掲揚だ。
    (東海子)



   ♪
(読者の声3)三島由紀夫研究会の二月「公開講座」のゲストは西村繁樹退役一等陸佐です。氏は防大を出て青年自衛官に任官した当時、三島由紀夫先生と出逢い、その自決の直前まで短くも濃密な交流を持った経験、秘話を語って頂きます。

とき   2月28日(水)18時半より(18時開場)
ところ  市ヶ谷「アルカディア市ヶ谷」
講師   西村繁樹(軍事評論家、元防大教授、退役一等陸佐)
演題   「三島由紀夫と最後に会った青年将校(おとこ)」
<講師略歴>昭和22年生、大阪府出身。44年防大卒(13期)、陸自入隊



   ♪
(読者の声4)先日の宮崎正弘先生の講演会に伺いました。様々な国に足を運ばれ思想される先生のご意見を賜り、大変貴重で素晴らしい週末を過ごすことができましたこと、改めて御礼申し上げます。
仕事柄、国際情勢分析のために、政治、外交、哲学、経済、宗教、歴史等広く浅くではありますが独学で学び、また各分野の専門家の先生方から多くを勉強させていただいてまいりました。
その中で、良くも悪くも我が国にとって大きな存在である(ほとんどが悪影響かと存じますが)中国の分析について、これまで様々な論客の意見に接し、そのご意見の定点観察をしてきましたが(烏滸がましい言葉選びで申し訳ありません)、宮崎先生を超える方にお会いしたことがありません。
また先生と、投資家として国際情勢を見てきた私と、我が国の同じ懸念は共有しつつ問題に対するアプローチの仕方は異なると思いますので、何か面白い発見があるかもしれません。私の経験上の主観ですが、多くの他の専門家の先生方は特定の分野の知識に偏りすぎていて、経済、軍事、政治等の知識が有機的に結びついていないため、自分の分野の知識のみで都合の良い予測をして、予測の多くを外している様に感じます。他の仕事と異なり、我々投資家にとって予測を見誤ることは即ビジネスの失敗、撤退に繋がります、故に我々は「外さない」ためのアプローチをします。
   (TT生)



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(読者の声5)自裁された評論家の西部邁先生追悼講演会を下記の要領で開催します。
1月21日に逝去された西部邁先生(評論家、元東大教授、憂国忌発起人。享年78)を偲ぶ講演会です。
             記
とき   3月8日(木)午後6時半開会(午後6時開場)
ところ  アルカディア市ヶ谷(私学会館)
講師   富岡幸一郎先生(関東学院大学教授、鎌倉文学館館長、憂国忌代表発起人) 
演題   「追悼 西部邁先生」
プログラム (追悼スライド、遺影に献花を予定)
会費   一般2千円、会員・学生1千円
主催   三島由紀夫研究会
            TEL 090-1611-9839  FAX 03-5419-7670
            Eメール  yukokuki@mishima.xii.jp
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 アンディチャンのコラム  アンディチャンのコラム 
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アメリカが他国の選挙に介入するなら他国がアメリカの選挙に介入するのを批判することは出来ない
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 AC論説 No.681 他国の選挙に介入すること

トランプのロシア癒着の調査が8ヵ月以上たったが、マラー検察官はトランプの癒着の証拠が見つからないだけでなく、FBIのヒラリー癒着が見つかった。
マラー検察官はいまも調査を続けているが、トランプの代りにオバマ元大統領がトランプのロシア癒着に関与していた証拠が挙がっている。
オバマの腹心部下だったスーザン・ライス国家安全アドバイザーが退任直前に自分宛に出したメールに、オバマの退任直前の1月5日にFBIのコーメイ長官と司法部のサリー・イェーツ副部長からFBIがSteele Dossierその他の情報を使ってトランプのロシア癒着の調査を進めている報告を聴取した。
このホワイトハウスでの会議にはバイデン副大統領も参加していたと言う。この会議のあとオバマは、トランプのロシア調査を「合法的に(By the book)」進めることを決定したと言う。つまりオバマは退任した後もシカゴに戻らず、ワシントンに残ってトランプ降ろしの総指揮を執っていたのである。
しかもその翌日の1月6日、コーメイ長官はトランプと会見し、Steele Dossierは「かなりいかがわしい」と述べた。それだけではない。FBIはこれより二ヶ月半前の2016年10月21日にトランプの選挙顧問Carter Pageのロシアのスパイ嫌疑の調査をFISA法廷に申請していたのだ。
オバマ、FBI、司法部などがグルになって「合法的に」当選したトランプ大統領の罷免を画策していたのだ。オバマ政権の上級幹部がグルになって国家を転覆する陰謀を企んでいたと言っても過言ではない。
さて、マラー検察官は本月16日、ロシア国籍の13人と関連企業3社をアメリカの選挙に介入していた廉で起訴した。ローゼンシュタイン司法部副長官はマラー検察官の起訴発表のあと直ちに談話を発表し、(1)ロシア人は2014年からずっとアメリカの選挙に介入していた、(2)この陰謀にアメリカ人は一人も含まれておらず、(3)ロシア人の介入はアメリカの選挙に影響を与えた証拠はないと述べた。
2014年と言えばトランプは選挙に立候補していない時だからトランプのロシア癒着の証拠ではない。トランプはマラー検察官の起訴発表のあとすぐに彼自身の無実の証明であるとツィートした。だが民主党側や反トランプのメディアは「証拠がまだ挙がってないだけ、調査はまだ続く」と反論した。
ロシア人が2014年から既にアメリカの選挙に介入していたなら、ロシアの介入を政府が知らなかったのはオバマの責任である。2012年の大統領選挙でオバマとロムニーがテレビ弁論をした際に、ロムニーはロシアの介入を警戒すべきだと述べて、オバマは早速、「冷戦時代が終わって既に20年も経つ、ロシアを警戒する必要などない」と反論した。つまり今回の起訴発表でオバマがロシアに対してあまりにも無防備だったことが問題視される結果となった。
マラー特別検察官はトランプのロシア癒着を調査する任務があったが、去年5月に任命されてから今まで癒着の証拠はない。トランプの選挙顧問だったポール・マナフォートとフリン少将を起訴したけれどトランプの癒着の証拠ではない。
 起訴されたのはロシア人13人で、時間的にトランプとは関係がない。トランプの癒着調査で関係のない人物ばかり起訴したのは調査の範囲を超えているのではないか。検察官は時間と場所、人物などに無制限で調査できるのだろうか。
もちろん、特別検察官が広範囲な調査を行う権利はあるかもしれない。でもそれならなぜ「FBIのヒラリー癒着」に拘わったFBIと司法部の上級幹部、そしてヒラリー本人を起訴しないのか。なぜオバマの関連を調査しないのか。調査はトランプ降ろしばかり狙っているように思える。
ロシア人が金を使ってアメリカの選挙に介入したのが問題なら、ヒラリーの金で英国人を雇ってロシア人を金で買収してトランプの醜聞を集めたことも調査すべきだ。しかもマナフォートの起訴は2005年のことで、フリン将軍が金を受け取ったのはロシアの金でなくてウクライナの金だった。トランプの癒着と関係のなかった彼らを起訴して、トランプ降ろしの張本人ヒラリーを起訴しないのはいかにも不公平である。
もっと大きな事件はヒラリーがウラニューム・ワンである。アメリカで生産されたウラニュームをロシアに売り、ロシア側がクリントン基金に1億4千萬ドルを「入金」した事件は調査が進んでいない。明らかな売国と収賄なのに、である。
以上に述べたようにアメリカの政治はとうてい民主国家の公平、正義とは言えない。特にオバマ政権の8年間にはいろいろな違法事件が起きたにも拘らずみんな正しい裁きを受けなかった。
例を挙げればベンガジ事件や、ホールダー司法長官の「Fast and Furious」、連邦税務署の違法選挙介入、ヒラリーの私有スマホ使用と廃棄、クリントン家のサーバー使用などがある。
トランプ降ろしは合法だろうか。オバマ政権が退任したとも後任の大統領を有罪にするため調査を続けるのは正義だろうか。ロシアがアメリカの選挙に介入したことを問題視するが、選挙に介入したのはロシアだけでなく中国もハッキングやデマ宣伝で介入している。中国の介入を取り上げないのはおかしい。Steeleという英国のスパイが介入したのも調査すべきだ。
アメリカも他国の選挙に介入している。例えばクリントン大統領は彼の腹心のジェームス・カーバーをイスラエルに派遣してイスラエルの選挙に介入してナタニヤフを落選させた。2008年の台湾の選挙ではダグラスー・パール元AIT所長が投票二日前にテレビ対談で公然と馬英九を支持したのであった。
アメリカが他国の選挙に介入するなら他国がアメリカの選挙に介入するのを批判することは出来ない。 
            (アンディチャン氏は在米コラムニスト)
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2018/02/28

    興味深い内容でした

  • 名無しさん2018/02/26

     習近平の独裁は2013年まで確定か。

    数字が違ってます。きちっと校正して欲しいです。

  • 名無しさん2018/02/26

    日本人の進路は、

    1)歴史を知って民族の連続性、連帯性に気付き、自信と誇りを取りもどす。

    2)生態を知って国態基本政策の回復を目指す。すなわち、天皇崇敬、先祖崇拝、国

    民国防、家制度、教育勅語だ。

    3)行動として、連帯する。愛国団体に加入する。

    4)誰でも出来る愛国行動は祝日の国旗掲揚だ。

        (東海子)

          ↑今日は東海子さんの読者の声に、賛成票を投じたいとおもいます。