国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<モルディブ、すでに16の島々が中国に買われていた

2018/02/13

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)2月14日(水曜日)
         通巻第5613号 <前日発行>
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 モルディブ、すでに16の島々が中国に買われていた
  中国の軍事拠点と化けるのは時間の問題と元モルディブ大統領
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 南シナ海の岩礁を埋立て人工島をつぎつぎと造成し、そのうちに三つには滑走路も建設した。
それでいて習近平は、「あれは軍事施設ではない」と言い張っている。そのうえ、「すべては昔から中国領土であり、証拠はある。文句あっか?」

 南シナ海の航路は、かくして中国の軍事的威圧と監視のもとにある。
 この「実績」が次の戦略に活かされる。すでにみてきたようにスリランカのハンバントタ港は中国の軍港に化けた。借金が返せないスリランカが担保として同港を99年、中国に貸与する。

 モルディブは1192の岩礁で成立する島嶼国家の典型。このうち800ほどの島々は無人島である。中国は既に16の岩礁を買い取っているとスリランカに亡命中のモハメド・ナシード元大統領が日本経済新聞のインタビューに答えている。
 「対中債務は15―20億ドル、返済は不可能、金利は12%。したがってモルディブは2019年にも、中国への領土割譲に追い込まれるだろう」。

 2018年二月、ヤミーン現大統領は前大統領、有力野党政治家そして最高裁判事ふたりを含む合計12名を拘束し、「賄賂として21万4000ドルを不正に受け取った」などとする容疑で、いまも8名を拘束している。

 人権尊重を訴える国連は警告し、EU議会は調査団を派遣しようとして、スリランカにある独と英大使館員をマレに送ったが、ヤミーン大統領は面会を拒否した。
 外国に逃れている野党政治家らはインドに対して軍隊の派遣を要請している。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 高齢者著名人による「死に方」の書物が何故かブーム
  「あるがままに生きよ」「自然に服従し、境遇に従順であれ」

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渡辺利夫『死生観の時代 超高齢化社会をどう生きるか』(海竜社)
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 本書は基本的に「人生論」なのだが、冒頭から詩である。
 古典派詩人のポリツィアーノはかように唱った。
 ――麗しき青春を、あわれ 止むるに由なきを
     人よ、愉しみてあれ 明日という日はなきものを
          (会田雄次訳)
 さきに渡辺氏は『神経症の時代』を書かれている。また他方では『放哉と山頭火』(ちくま文庫)という文学・芸術論もものにされるという風に多芸の人である。
 しかも氏は経済学が専門であるのに、文章には艶が豊饒に行間からも溢れ出ている。また氏は拓殖大学の前総長であり、いまも日本李登輝友の会の会長を務められ、ほかに保守系のイベントなどで八面六臂の活躍をされている。
 評者(宮崎)は様々な会合やシンポジウムで同席することが多いが、数百の聴衆があつまる集会でも必ず氏と会える。じつはお互いがヘビースモーカーだからだ。分煙の部屋へ行くと、まず間違いなく渡邊氏が紫煙を楽しんでおられる。
 さて本書である。
 氏はほうぼうで定期検診、人間ドック、CTスキャンにファイバースコープで脳細胞の検査までと、重重に健康に気を配られてきた。
 「そうこうするうちに『待てよ』といった気分がふつふつと湧いてきました。いったい、こんなことになんの意味があるのか。(中略)健康を保持するために生きているわけではありません。私は私自身の人生をまっとうするために生きているはずなのに、病気のことにかかづらわって、短い人生の重要な時間を、これ(健康検診)に『浸食』されるというのは『背理』なのではないでしょうか」
 肉体の衰微より精神の衰弱のほうが重篤である。
 氏は続ける。
 「『不安常在』が人生の真実です。生の欲望と死の恐怖と、その両刀の剣の上に身を置いて、からくも平衡を保ちながら歩いていく日常が、すなわち人生である(中略)。不安と恐怖を異物視し、排除しようと努め、はからい、そのためにますます強く不安と恐怖に囚われ、抑鬱と煩悶におとしいれられた人々、これが神経症者だということができます」(138p)。
 つまり神経を病むとは、「死の恐怖が生の欲望を上回り、人間活動の府のエネルギーが生のエネルギーを圧倒し、不快、不安、恐怖の念を心の中に固着させてしまった」(146p)
 渡辺氏は学長時代に大学卒業式に臨み、次の「贈る言葉」を与えた。
 「今という瞬間を精一杯、生きようではないか。将来を夢見るのではなく、過去を振り返るのでもなく、ただ与えられている今という瞬間が人生の最も大切なもの」(中略)。「人生の意味を美しく歌い上げている唄に、私どもが子供の頃に流行った『ゴンドラの唄』があります。
♪「いのち短し 恋せよ乙女 朱き唇 褪せぬ間に 熱き血潮の 冷えぬ間に 明日の月日のないものを」
♪「いのち短し 恋せよ少女 黒髪の色 褪せぬ間に 心のほのお 消えぬ間に 今日はふたたび 来ぬものを」
(吉井勇作詩、中山晋平作曲、一番と四番を抜粋)

 そして渡辺氏は贈る言葉を次の一言でまとめた。
 「私は『無我夢中』こそが、人生の最高状態だと考えています」(221p)。やさしい文章のなかに人生を包み込む教訓が詰まっている。

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  Andy Changのコラム 論説 No.680 諸悪の根源はヒラリーだ
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法は平等なのにどうしてヒラリーの罪を追及できないのかと言う声が日増しに高く
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 FBIの選挙介入について毎日新しい情報が出る。
それにも拘らず三大メディアは殆ど報道しない。三大メディアとCNNは何でもトランプ反対だから何でも歪曲して報道する。NYTimesやWashington Timesなど大新聞も反トランプである。オバマ政権が国家の組織を使ってヒラリーの当選を援助した。民主党側は万全の体制で選挙に臨んだにも拘らずヒラリーが落選した。
 トランプが大統領に就任しても民主党はトランプ反対である。
オバマは引退した後もワシントンに留まって反トランプを画策している。これまでのアメリカの歴史でこんなに酷い分裂はなかった。
 FBIと司法部の「ヒラリー癒着」は民主国家の根本を揺るがす大事件である。民主党が躍起になってヒラリーとFBIや司法部の犯罪を隠すのはこれが民主国家の根本を揺るがす大犯罪だからである。
 News ChannelラジオのホストMark Levin氏の説明によるとFBIの「ヒラリー癒着」はFBI と司法部だけでもなく、ヒラリー、オバマとホワイトハウス幹部も介入していたはずだと言う。
FBIの幹部がヒラリーの支持をしていた、司法部の上級幹部も関係していたなら、オバマ大統領が知らなかったはずはない。ヒラリーとオバマが裁判で有罪になればホワイトハウスの関連も調査され、民主党は大きな打撃を受ける。だから民主党はこの事件を矮小化しようと頑張っているのだ。
 今では既に10人以上の名前が挙がっているし、新しいニュースも多い。
しかし司法部はまだ調査に入っていない。事件が複雑なので今回はこの一週間の新発展だけを書いてみる。

●トランプが民主党側の反論を却下

一週間前にDevin Nunes 委員長のFBIの「ヒラリー癒着」報告をトランプ大統領が公開許可した。この報告に対し、民主党のAdam Schiff 議員が10ページの反論を提出し、国会情報委員会は5日、全員賛成でトランプ大統領に提出した。
しかしトランプは9日、民主党の反論は機密事項が含まれていると言う理由で委員会に差し戻し、適当に修正すれば公開を許可するとした。
 民主党側はトランプが共和党の報告書は許可したのに民主党の反論を却下したと批判した。これは事実に反する批判である。トランプはこの反論には機密に関する事項があるので、若しも無条件で許可すればメディアはトランプが機密を公開したと攻撃する。また、トランプが機密部分を削除して公開すれば民主党側はトランプが自分に不利な箇所を削除したと言って攻撃する。トランプがこんな罠を見抜けないはずはない。
おまけに不都合な部分を修正するのは民主党側の責任でトランプの責任ではない。トランプが反論を差し戻したことで批判される筋合いはない。
共和党議員もこの反論が修正され発表されることを願っている。

●「第二の文書」が発見された

 英国のChris SteeleはFusionn GPSの依頼を受けてトランプのロシア関係、今ではSteele Dossierと呼ばれる文書を作成した。FBIはこの文書を主要理由としてFISA法廷にCarter Pageのロシアスパイの疑惑調査を申請したのだった。
 Steele 文書は彼自身がロシアで集めた資料と言われていた。
ところがそうではなかったのだ。2月5日に国会司法委員会(House Judicial Committee)のChuck Grassley委員長とLinsey Graham上院議員がFBIの提出したメール資料をもとに発見した事実では、ヒラリーの腹心、Sidney Blumentholの部下のCody Shearerが作成した「トランプのクレムリン癒着」を、ある司法部の職員を通してSteele に渡した。そしてSteeele文書の大半は「Blumenthol Dossier」の内容に基づいてたものだったと発表した。
 つまりSteele文書の資料来源はヒラリーの腹心部下が提供したもので、トランプとロシアの関係はヒラリー陣営がでっち上げたものだと判明したのである。
 ヒラリーからブルメンソール、シェラーから司法部のある人物を通してスティールに手渡されたのだった。これが事実ならトランプのロシア癒着はヒラリー側のでっち上げで、マラー検察官の調査も不確かな情報に基づいていることになる。
 
 7日のCNN報道によると、Shearerが作成した「トランプとロシア」文書はブルメンソールが司法部のJonathan Winer元駐リビア公使に手渡し、Winer公使はそれをSteeleに渡したと。更にワシントンポストは、Steele文書の一部はブルメンソール文書の内容に拠ると書いた。つまり、でっち上げの根源はヒラリー陣営から来たのだと判明したのである。諸悪の根源はヒラリーだったのだ。

●天網恢恢、疎にして漏らさず

これまでの経過を見てみると以下のようになる:

(1). ヒラリーが金を出して民主党本部、Fusion GPSを通して英国のスパイSteeleがトランプに不利な偽情報をでっち上げた。
(2). Blumentholは司法部のWinerを通してShearer資料をSteeleに渡した。Steele Dossierの一部はヒラリー側から来た偽情報によるものだった。
(3).FBI幹部はSteele文書を使ってFISA法廷にトランプの幹部だったCarterPageのスパイ嫌疑調査を申請し、トランプ当選後も続けて申請した。
(4).FBIや司法部の上級幹部が選挙に介入してヒラリー当選事実ではなを援助した。
(5).これほどヒラリーが絶対的に当選する体制を作ったにも拘ずヒラリーは落選した。
(6).FBI、司法部の上級幹部、民主党幹部は、トランプが大統領に就任した後もSteele 文書を使ってスパイ調査を継続し、特別検察官を指名してトランプのロシア癒着の調査、トランプの罷免運動を続けた。
(7).トランプのロシア癒着は今でも証拠を上げることが出来ず、ヒラリーの陰謀である事実が判明している。
(8).全ての人は法の前では平等と言うが、民主国家アメリカではヒラリーを裁くことが出来ない。FBIの上級官僚を裁くことも出来ない。
(9).メディアは何でもトランプに反対で、トランプを罷免したいと躍起になっている。トランプを罷免してもヒラリーは大統領になれない。

法は平等なのにどうしてヒラリーの罪を追及できないのかと言う声が日増しに高くなっている。
Foxnewsの報道によると、今のところは三月に予定された司法部のMichel E. Horowitz監督官(Inspector General)の報告を見てからどのように発展するかがわかるそうである。 

 (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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(読者の声1)西部遭氏が自死されて、はや三週間となります。「偲ぶ会」は開かれないのでしょうか? もし類似イベントがあれば、ファンの一人として参加したいと思います。
 それはそれとして、宮崎さんが、八年前に西部さんと対談された『日米安保50年』(海竜社)を、連休を利用した書庫から取り出し再読しました。ついつい引き込まれる会話が多いのですが、とくに以下のやりとりが印象的でした。
 「反対闘争の背後にちらつく中ソの影」というチャプターで、宮崎さんが、「西部さんは自ら規定されるように『保守論壇の乱暴者』ですか」という問いかけに、西部さんがこう言っている箇所があります。
 「(60年安保が)莫迦騒ぎも、たとえば恋愛沙汰も他者から見れば莫迦騒ぎでも、本人にとっては一種の通過儀礼で、恋愛も一度か二度はしないと大人になれないのと同じ」(中略)「今にして思えば、そういう空しき、中味のない作業の中に自分を放り込んでみたら、何かに到達できるのかな、何か正義のようなものを感じられることがあるのかなという漠たる予感」を抱いて学生運動に邁進したと思わず信条を吐露されていますね。
 したがって「挫折感がない」と言う西部さんはつづけて、アンドレ・マルローを引き合いにだして、「気分的にえらく影響を受けた」。つまり「アクティブ・ニヒリズム」の立場にある自分を発見したと西部さんが断言しておられるのですね。
 「アクティブ・ニヒリズム」とは「行動的積極的虚無主義」であり二律背反的だが、西部さんは続けて
 「アクティブに動くためには何か強いものがなければ、結局は積極的、行動的にはなれないわけで、とことんニヒリズムを抱えていてなんで人間がこうどうできるんだろう」
 しかしマルローは「」ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立てていまえという衝動に言葉を与えてくれた」のだと西部さんは、懐かしき青春をふりかえるのですね。
  (NJ生、北区)


(宮崎正弘のコメント)竹本忠雄氏によれば「三島は若き日にマルローに憧れ、マルローは晩年、三島に嫉妬した」そうです。
 ところでご質問の西部氏の偲ぶ会ですが、類似で追悼の講演会が開催されます。
           記
とき      3月8日(木)午後6時半開会(午後6時開場)
ところ     アルカディア市ヶ谷(私学会館)
追悼講演講師  富岡幸一郎先生(関東学院大学教授、鎌倉文学館館長、憂国忌発起人) 
演題      「追悼 西部邁先生」
追悼スライド、遺影に献花を予定しております
会費      一般2千円、会員・学生1千円
主催及連絡先  三島由紀夫研究会( TEL 090-1611-9839  FAX 03-5419-7670)
              Eメール  yukokuki@mishima.xii.jp



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(読者の声2)石平さんのツィッターで以下の文面が回っています。ご参考までに。
(引用開始)「昨日の午後から下記の対談本を一気に読み終わった。今まで中国からの軍事的脅威がよく語られているが、本書は今までと違った新しい視点から、別の意味での『中国の脅威』を考察した。世界を侵食する中国共産党独裁体制のガン細胞、その蔓延をどう食い止めるのかは大問題だ」(引用止め)。
当該本は宮崎正弘 v 福島香織共著の『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社)のことです。
   (NH生、千葉)



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(読者の声3)前に貴誌でも報じられた米国の「台湾旅行法」ですが、上院でも可決されています。
 下記はメルマガ「日台共栄」からの転載です。
 (引用開始)「米連邦議会の上院外交委員会は全員一致で下院と同文の「台湾旅行法」を可決していた! 本誌2月9日号において、米国連邦議会上院の外交委員会は現地時間の2月7日(日本時間は2月8日)、審議していた米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)案を可決したことをお伝えした。
 台湾の台湾国際放送は、上院の外交委員会は全会一致で可決したことを伝え、この法案は下院で可決した内容と同じで「上院でも可決された場合、下院にまわす必要がなく、直接ホワイトハウスに送られ、トランプ大統領の署名を待つことになる。署名されれば法律として正式に成立し、効力を持つことになる」と報じている。下記に紹介したい。
 外交委員会が全一致で可決したことにより、上院本会議で可決する可能性は限りなく高くなった。法案は3条からなる。改めて下記に紹介したい。米国は中国の圧力を跳ね返し、この勇気ある法案を間もなく成立させようとしている。
一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問および対等な行政レベルにある台湾の政府関 係者への訪問を解禁する。
二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米および国務省や国防総省を含 む米政府高官との対面を解禁する。
三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処および台湾が設置した全ての機関による米 での正式な活動を奨励する。

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米国会上院、台湾旅行法を可決【台湾国際放送:2018年2月9日】
 米国連邦議会上院の外交委員会が7日に、『台湾旅行法』を全会一致で可決したことに総統府が感謝した。台湾旅行法とは、米国と中華民国台湾の全てのクラスの政府関係者、政府高官の相互訪問を奨励するもの。
 米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は7日、委員会議の冒頭、台湾は米国のよい友人でパートナーで、双方には共通の利益がある他、台湾は様々な問題の上で米国に協力していると述べた。現在、中華民国の総統、副総統、行政院長、外交部長、国防部長は米国を正式に訪れてワシントンに入ることが認められない。『台湾旅行法』では、これは米国が自分自身に設けた制限で、それによって米国と台湾との効果的な意思疎通が妨げられ、関係の発展の障害になっているとして、政府関係者の全面的な往来を認めるべきだと主張している。
 台湾旅行法は今年1月に米下院の本会議で可決され、上院に送られた。上院外交委員会が全会一致で可決したことで、今後は上院の本会議での表決が行われる。上院が今回用いたのは下院の法案そのままなため、上院でも可決された場合、下院にまわす必要がなく、直接ホワイトハウスに送られ、トランプ大統領の署名を待つことになる。署名されれば法律として正式に成立し、効力を持つことになる。
 これを受けて、総統府の黄重諺・報道官は8日、米国は台湾にとって世界で最も重要な盟友で、米国議会が長期にわたって台湾を様々な面で固く支持してくれていることに感謝すると述べた」(以上、引用止め)。 
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宮崎正弘の新刊予告   宮崎正弘の新刊予告  
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『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
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宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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(休刊のお知らせ)小誌、海外取材のため2月18日〜26日が休刊となります
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  • 名無しさん2018/02/13

    バチカン、中国共産党、大英帝国と国防総省は世界政府樹立の交渉をしている証拠が増えている。



    最新の兆候は、バチカンと中国共産党の間で達した、中国のカトリック教会の司教を共同で選ぶ合意の形でやってきた。これは900万人ほどの中国のカトリック教徒にしか関係しない小さな問題tと思うかもしれないが、実際は世界権力の分担の合意である。









    その合意は司教に選ばれた人に対して双方が拒否権を持っており、つまり双方の合意が必要なことを意味しており、これは世界政府の指導者を選ぶ将来の東西間のプロセスの青写真である。所謂多くの世界政府指導者たちは、彼らが権力を握った時に銀行口座に大きな預金が与えられ、彼らは銀と鉛(賄賂か弾丸)のどちらかを選択できると言われていることを思い出してください。ほとんどが銀を取る。言い換えれば、国連に登場する世界指導者たちのほとんどは、バチカンP2フリーメーソンロッジの命令を受け取るということである。従って、バチカンと中国の間の合意は、西側支配の旧世界秩序とアジア支配の新時代の動きの間の合意を意味している。









    中国はまた、この契約の一部として彼らの国家宗教として中国の特性を持つキリスト教を使用することを発表するかもしれない。このことが真実かもしれないこと気付かせることに、ローマ法王庁社会科学アカデミーの司教である、アルゼンチン司教マルセロ・サンチェス・ソロンドはバチカン内部関係者とのスペイン語のインタビューで、「この時点で、中国はカトリック教社会の最高の教育を実行している」と主張した。









    http://www.rumormillnews.com/cgi-bin/forum.cgi?read=93111









    大英帝国は、その金融市場を中国のそれに融合させ、AIIBと一帯一路プロジェクトを支援し、秘密裏に所謂米ドルを置き換えるために金担保の元で支援することによって、世界政府のアジア計画と公に同調している。









    英連邦、カトリック教会と中国は世界人口76億人のうちの50億人の運命に責任がある。その政府がこの計画を支持するドイツ、インドネシア、パキスタン、ロシアとイランなども加え、世界が新時代に向かっていることは明らかである。









    元徒党のかばん持ちヘンリーキッシンジャーはこの政府を創設の交渉の為に世界中を密かに行き来している。10月のドナルド・トランプ大統領との前回の会談の後、キッシンジャーは「トランプ政権は、建設的で、平和な世界秩序を築く機会が最大になるときを見計らっている」と言っている。彼がトランプに会った後の先週、彼は「何か新しい注目すべきことが、トランプ政権から出てくる」と言っていた。









    http://www.dailymail.co.uk/video/news/video-1378417/Henry-Kissinger-calls-Donald-Trump-phenomenon.html









    キッシンジャーが先週、トランプに話したが、南北朝鮮が3月24日に朝鮮半島再統一を発表。北朝鮮はロスチャイルドに、韓国はデイビット・ロックフェラーに支配されていたが、今はデイビットは死に、半島を分裂させておく理由はなくなった。









    朝鮮統一の場合、日常の政権運営は政治家や専門家に委ねられるだろう。米軍は今いる場所の38度線南にとどまり、中国からの朝鮮の独立を確保する。









    キッシンジャーがトランプと提議した他の問題は、中東であり、ハザール寡頭勢力の運命であった。徒党はトランプと何の取引も成立していないので、完全なパニック状態に入っている、それでキッシンジャーは直ちに彼らから距離を置いた。









    例えば、悪魔主義イスラエル首相ベンジャミン・ネタニヤフは辞任して、直ちに6か月間拘留される。もし、ハザールマフィアのネタニヤフが牢獄へ行けば、彼は生きて戻ることはないだろう。ネタニヤフは、日本に対する福島大量殺人攻撃に深く関与し、パレスティナ人との二国間条約に反対しているので、廃除された。









    https://www.youtube.com/watch?v=alssten8OvE&feature=youtu.be









    ネタニヤフは先週、イランと戦争を起こすだけではなく、米国とロシアの間で戦争をお起こさせようと企んで、この状況を打破しようとしたが、再び失敗した。その代わり、彼はイスラエル軍と彼らの傀儡が多くの前線で血を流した後、軍の支持を失った。









    徒党はまた、法的捜査網が各方面から迫っているので、その痕跡を隠し、目撃者を消すために激しく戦っている。









    この点では、71人の死者を出した2月11日のロシアの航空記事墜落事故は、ウラニウムワンとロサトム取締役ビチャスラフ・イワノフの調書に関係する一人の標的を削除する為であったと思われる。









    イワノフはひそかに解雇することもできたのに、先例のないSVR、FSBとGRUのボスのワシントンDCへの訪問の後であるので、事故は激しさを増すロシア/米情報協力に対する徒党の報復の可能性がある。









    ロスチャイルド家は特にその足跡を隠そうとしているようだ。ロスチャイルド家が1875年から所有しているオーストラリアの13,000エーカーのランガウの狩猟用の土地は、人間狩りに使われていた可能性があるので、2018年12月21日のトランプ大統領令によって押収されるのを回避するために、火災の焼け残り特価で売却された。









    王族たちは、彼らは子供を狩りして殺し、赤ん坊を切り刻んだりして、子供生贄をしていたので、ひどく恐れている。カーライルの役員が上海で逮捕されたように狩人たちは今、狩られる人間になり、一方、シフは元米大統領のバラク・オバマを操るバレリー・ジャレットに42分の電話において反逆罪に問われるカルフォルニア州議会議員に対して重大な影響を与えた。









    さらに、ロスチャイルドはアパッチ、シェブロン、シスコや他の資産の株式を投棄しているかもしれないが、彼らの犯罪証拠は残っている。









    大量逮捕の後、トランプと軍事法廷を守る力の誇示として、国家警備隊をDCに連れ出すために軍事パレードが使われるかもしれない。さらに、詩的正義を湾曲させて、オバマによって解雇された役人たちが彼を反逆罪で宣告するかもしれない。



    もちろん、軍事法廷を行うためには、軍の給料は払い続ける必要がある。目下の金融戦争が、壮大な権力闘争で起きている逮捕や暗殺と同じくらい重要な理由である。ジェローム・パウエルが2月5日にトランプによってFRB議長に任命されたので、株価の記録的落ち込みが見られた時、この戦いの激しさの兆候が見られた。









    株価の急落と、暗号通貨による先行きの暴落は全て、金融システム立ち上げ前に、先ず奪取して、その後金融システムを閉鎖する計画の一環である。









    株式バブルの崩壊が、実体経済や米軍とその機関ホワイトハットに問題を引き起こさないようにする為に、独自の代替金融システムに取り組んでいる。









    この目的の為に、中国の数兆ドルの一帯一路プロジェクトに対するG7の融資要望に応える為に、十分な資金が確保されている。これにはアラスカとユーラシア大陸をつなぐトンネルの建設が含まれている。朽ち果てた米国のインフラは完全に近代化されるであろう。他のプロジェクトとしては、砂漠と南極の緑化、海洋に魚を増やす、他の惑星の植民地計画が含まれる。また、死を含む全ての病気やその治療法を見つけるために、数兆ドルのプロジェクトもある。









    もちろん、地球の人々は、我々がそのような未来を創造するかについて、最大の選択権を持っている。私有中央銀行の債務奴隷として見えない債務から解放されているので、我々はどのような未来を築きたいかを考え始めることができる。だから、読者に理想の世界を想像し、そこへ行く計画のアイデアを求めている。



    終に惑星の戦う人々はやり遂げて、善良な人々が勝つようになった。穏やかな地球を継承しようとしている。









  • 名無しさん2018/02/13

    >「今という瞬間を精一杯、生きようではないか。将来を夢見るのではなく、過去を振り返るのでもなく、ただ与えられている今という瞬間が人生の最も大切なもの」

    森田療法的な考え方のようにも

  • 名無しさん2018/02/13

    モルディブ、すでに16の島々が中国に買われていた 中国の軍事拠点と化けるのは時間の問題と元モルディブ大統領←ま、胸糞わるくなり、癪に障りますが、中国!って、、ある意味、敵ながらあっぱれ!と最近はときどき、おもいます!でも、これって、中後共産党独裁だからできることですよね。んで、中国人のDNAは、なにか突然変異でもおきないかぎり永遠にかわらないようにおもいます。そして、日本民族は、聖徳太子の時代から民主主義だったのだとあらためておもいました。本当に日本人に生まれてよかった!とおもいます。