国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <<中国、モルディブ旅行に「渡航自粛勧告」

2018/02/07

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018) 2月7日(水曜日)弐
         通巻第5610号 
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<モルディブ政変続き>
  中国、モルディブ旅行に「渡航自粛勧告」
   前大統領、インドに軍事介入要請、米国には経済制裁を要求
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 モルディブの混乱はさらに悪化している。
 6日、ヤミーンは治安部隊を出動させ、最高裁判所を取り囲んだが、五名のうち、二人の最高裁判事を「汚職」と言って拘束し、さらには野党議員12名も拘束した。
そのうえ異母兄にあたるガヨーム元大統領等も「クーデタを企んだ」という容疑で拘束した。

 アルジャジーラ英語版によれば、ナシード元大統領は、インドに軍事介入を要請し、また米国に対しても「直ちに経済制裁」を行うよう要請した。インドと米国政府は「重大な関心をもっている」とのみ答えている。

 国連、EU議会、ドイツ、仏蘭西などはモルディブの非民主的な行為、とくに最高裁判事を拘束するなど三権分立のデモクラシーの原則を踏みにじるヤミーン大統領に対して「民主的ルールの尊重、人権の尊重」を呼びかけた。

 拘束されている野党議員や前大統領等が釈放され、総選挙に臨むとヤミーン大統領政権の崩壊は確実視されており、ヤミーン政権は切羽詰まった状況で軍事行動に踏み切ったと見られる。しかし、これは薮から蛇、むしろ政権崩壊を早めたのではないか。

 ヤミーン政権に食い入り、マレ空港整備やマラオ島開発、軍事基地租借などの秘密交渉を進めてきた中国は、モルディブ観光でもダントツのツアーを送り込んできたが、6日、渡航自粛勧告を出した。

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(読者の声2)NY暴落に引き続き、東京株式大暴落を演じていますが、どうなると推測されますか?
  (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)大調整とみるべきで、イエーレン退任の弔辞なのか、ともかく日本企業はたとえばトヨタの利益は2兆円を超えているように、企業業績が良く、なぜ株がNYに連動して下がるのか、これぞまさしくAIによる拘束取引の結果でしょう。
 短時日裡に東京市場は回復するはずです。
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