国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国海軍、AI搭載の原子力潜水艦を開発中

2018/02/05

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)2月5日(月曜日)
         通巻第5607号 
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 中国海軍、AI搭載の原子力潜水艦を開発中
  世界の軍事専門家が俄然、AI軍事利用に刮目
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 『サウスチャイナ・モーニングポスト』(2月5日)のトップ記事である。
中国海軍が、非公開ながらAI搭載の原子力潜水艦を開発中という報道だが、これは  世界の軍事専門家を驚かせるに値する。

 海の戦闘では潜水艦が致命的な破壊力を伴い、どの国の海軍も潜水艦の威力を重視する。ディーゼル駆動の潜水艦は敵に探査されやすく、とくに日本はP3Cを多数保有して哨戒能力は世界最高レベルにあると言われてきた。また日本の技術はディーゼルエンジンの音を消すレベルにある。

 中国の潜水艦が原子力駆動となれば、日本の哨戒能力が俄然弱体化し、そのうえ、AIが軍事利用されると戦力比が逆転する怖れがでてくるだろう。

指摘するまでもないが、すでにAIはチェス、将棋、囲碁名人を次々と負かし、怖いものなしとなっている。パターン認識をすべて記憶しているから、こうしたゲームの場合、過去の勝敗の事例を読み取り、敵の出方を先読みすることができる。

しかも、中国の囲碁ソフトを組み込んだAIの新型「アルファ囲碁ゼロ」はもはや棋士らの助言をインプットする必要さえなく、AI同士で次の一手を組み立てている。

潜水艦は、その性能、隠密性が最重要な上、経験と効率。乗組員の一致協力体制というノウハウ、艦長の決断、その即断能力が問われる。
暗い懐中深くに潜って100名―200名の乗組員が運命を共にしているから鑑長の判断で全員の運命が決まるのだ。
潜水艦の作戦は通常弐ヶ月から三ヶ月、暗い海の深いところを遊弋しているから、その精神的摩滅、疲労が、ときとして誤断を招きやすく、機械でしかないAIは疲れを知らない。
したがって、即断を必要とする戦術的判断をAIが補助する、或いは主導するとなると近未来の海戦も、基本ルールが変更となる可能性もある。
 
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 編集部からホームページ更新のお知らせ ▲ホームページ更新のお知らせ 
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宮崎正弘のホームページ、大幅に更新しました。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)「八重山日報」は昨年4月から沖縄本島に進出して、奮闘しています。いわば「国防の最前線」ですが、苦戦を聞き小生も後方支援に「電子版」を購読しました。
1年16,200円、一日なら100円。「薫風自南来」ともいいますし。。。
   (三猫匹)


(宮崎正弘のコメント)名護市市長選挙、左翼候補が敗れましたね。



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(読者の声2)或る会合で『広辞苑』の話が出ました。昨年12月19日に貴誌で指摘されていたことが紹介されました。
 訂正するのに時間がなかったと言うのは詭弁で、全くの嘘で、10年前にも多くの抗議があっている筈です。私も書店に猛烈に抗議し返品しました。
 会員の一人が、私は楽しみにしていたのに『広辞苑』って、そんなに出鱈目な辞典だったのですか。ううん、二の足踏むなぁと発言したので、主催者から、あんなに出鱈目な『三文書』読むのはお金も勿体ないし莫迦になるだけですよ、と言われ購入を諦める決意をされました。
 修正は相ならんと北京から脅されているとか。
 北京が大量に購入し、日本の一流辞典も認めている、として世界にばら撒くそうです。
 ――『広辞苑』、ことばは、自由です。
  上記の様な文言を縦書きで、在所の書店で宣伝していました。辞典なのに「ことばは自由です」、などと宣伝している意味が全く解りません。
 22日の朝、仕事着に着替えながらTVのスイッチ入れると画面に大写しの『広辞苑』が目に飛び込んで来ました。
見ていると流行語や若者言葉の意味が云々、葡萄酒が云々とやっていて大変重宝する辞書みたいなことを宣伝していました。数秒の、ちらほら見でしたので全体の宣伝内容は分かりませんが、うぬ、『広辞苑』を宣伝するとは何処の放送局だと確認するとrkbのアサチャンで、関係者連中が『広辞苑』の素晴らしさを頻りに宣伝していました。
 rkbは筑紫哲也・鳥越某太郎の流れか、と変に納得していました。岩波書店も愈々枯れ逝く者の断末魔かと思っていたら、後日、之もまた数秒ですが、NHKも同じような内容を朝方報じていました。
 何でNHKがと驚き、下らない内容の民間の書物をNHKまでが大げさに宣伝するのを不思議に思っていました。が、NHKは新華社の日本支局と言われていることを思い出し、「同じ穴の狢」か、成る程この連中は「反日」確信犯か、と確信しました。岩波関係の書物は全国一斉に、不買運動を展開すべきと思っています
  (北九州素浪人)



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(読者の声3)政治評論家・加藤清隆氏の講演会、追加のお知らせです。
演題は「安倍長期政権の課題と展望」ですが、朝鮮半島情勢についても詳しく見通しを述べます。

日時 2月26日(月)午後6時から8時まで(定員60人)
場所 千代田区九段南1−5−6 りそな九段ビル5階
(りそな銀行九段支店の隣のビル)ナレッジソサエティ セミナールーム
(同ビル玄関は6時で締まりますので、早めにおいで下さい)
会費 1000円(当日受付け)
同氏は首都圏では滅多に講演しておらず、東京で一般の方が入れる今年唯一の機会になります。
主催 ChannelAJER
電話 090−6006−3479

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AC通信 Andy Chang FBIの「ヒラリー癒着」
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FBIは情報隠しをせず、官僚の職権乱用を糾明し、公明正大な民主国家の情報調査機関の名誉を取り戻すべきである
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 この一か月ほど、国会情報委員会の4ページのメモについて民主党議員とFBI幹部が懸命に公開をストップさせていたが、昨2月2日にトランプ大統領の許可がおりたのでDevinn Nunes委員長は昨日正午メモを公開した。
委員会の作成したメモはFBIが機密扱いとしていたが、発表してみると内容に機密は一つもなかった。FBIが機密扱いにしたのはFBI が国家の調査機関を乱用して選挙に介入した事実が明らかになるからであった。
メモが発表されると民主党側は直ちに反対意見を述べて、情報委員会の報告は部分的な選択(Cherry Picking)で、真実とは違うと反論した。
Devin Nunes委員長を更迭せよと言う民主党議員も居る。共和党側は委員会メモの公開でヒラリー/FBI/司法部/オバマ政権の癒着の証拠が挙がったとしている。
 メディアもメモ公開の影響を過小評価する方向に向いている。だが公開された資料を見るとすぐにわかるように、これはFBIの公権乱用に関わることだから有耶無耶に済ませるわけがない。Nunes 委員長はテレビのインタビューで「今回の発表はFBIに関する部分だけで、このあと司法部のヒラリー関与も調査する」と発表した。
調査は司法部より更に大きな発展をすると思われる。

●情報委員会の報告書

公開されたメモを(できるだけ正確に)要約すると次のようになる:
1.FBIはSteele Dossierを使ってCarter Page氏のスパイ嫌疑調査を申請した。Carter Page氏がロシアのスパイであればトランプとロシアの癒着の証拠が挙がると言うのである。
だけどもSteele Dossierは「民主党が/ヒラリーの金で/Fusion GPS経由で/Chris Steeleを雇って作成した/トランプとロシアの関係を調査した」でっち上げ文書である。FBIはこの文書を理由としてFISA(国外情報安全調査法)を申請し、トランプ選挙陣営のCarter Pageをロシアのスパイ調査を申請した。
 しかもFBI及び司法部の上級幹部はSteele 文書がヒラリーの金で作成されたことを知っていた。文書の内容にも幾つも疑問があることも知っていた。
 だがFBIはFISA法廷に出した申請書にこれらを説明しなかった。FISA法廷の裁判官が詳細を知っていたら許可は下りなかっただろう。

2.Steele氏はSteele DossierをYahooのイシコフ記者に漏らし、イシコフ記者はこれを基に記事を書き、FBIはイシコフ記者の記事を補佐証拠としてFISA申請に記入した。つまりSteele Dossierを使って補佐証拠としたのである。

3.FISA申請にはコーメイ長官、MacCabe副長官など数人がサインした。FBIは2016年10月にFISAを申請し、許可されたあと三度(90日に一度)更新された。

3.MacCabe副長官は情報委員会の喚問でSteele DossierがFISA申請が許可された主因であると述べた。また、Steele氏もトランプを絶対当選させたくないと述べたことがある。FBIのStrzok、Lisa Pageなどが反トランプだったこともわかっている。

4.コーメイFBI長官は2017年1月にトランプ大統領と会見した際に2016年10月のFISAを申請した事を言わず、Steele Dossierには不確実な情報もあると述べただけだった。
 以上が情報委員会のメモの概要である。

このメモの外に民主党側の作成した反論もあるがまだ公開されていない。共和党側は民主党の作成した反論の公開を歓迎する、国民は双方のメモを見て公平に判断する権利を持つべきだと述べた。

●FBIとマラー検察官の調査

選挙で政敵のあら探しをすることはよくあるし、それは問題ではない。
だが、ヒラリーがトランプとロシアの関係を調べ、不正確な文書を作り、FBIが内情を知悉しながら国家の調査機関を使ってトランプの顧問だった人物を調査したのなら明らかな公器乱用で、有罪となったら10年の刑期である。
 トランプが当選して大統領になっても民主党側はトランプ罷免の陰謀に熱中し、信憑性に欠けるSteele Dossierを使ってマラー氏を「ロシア癒着調査」の特別検察官に任命したのだ。
委員会のメモによるとトランプのロシア癒着で特別検察官を設置した正当性が疑われる。昨年5月の任命から9か月経ってもマラー検察官はまだトランプに不利な証拠を発表していない。
 共和党はFBIと司法部を潰すのが調査の目的ではないと述べている。
真相を調査してヒラリー癒着に関係した人物を処罰し、民主主義国家の正義と誇りを取り戻すのが目的である。これとは反対に民主党側は、FBIの選挙介入調査がオバマ政権と民主党の根本を揺るがす大事件、ひいては11月の中間選挙で大敗することを怖れている。

●今後の発展

情報委員会のFBIとヒラリーの癒着はもっと早く発見されるべきだった。国会の情報委員会は去年7月にFBIに対し選挙期間のe-mailの提出を求めていたが、FBIが提出しなかったので12月になって、もしもFBIが期限中に提出しなければFBIを訴えると通達したのでFBIがようやく資料を提出したのだった。
しかも前の記事(No.679)に書いたようにFBIはStrzokとLisa Pageの通信メール5万通を失くしたのである。そのような事情があったにも拘らず、Devinn Nunes委員長はFBIから受け取った資料を調査して今回のメモを発表し、今後も続けて司法部の関係を調査すると述べた。

 司法部とヒラリーの関係やStrzok/Lisa Pageのトランプ降ろし陰謀や、コーメイ元FBI長官、辞職を発表したMacCabe元副長官、ローゼンシュタイン現副長官などとヒラリーの関連調査も進むと思われる。FBIは情報隠しをせず、官僚の職権乱用を糾明し、公明正大な民主国家の情報調査機関の名誉を取り戻すべきである。
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