国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

全て表示する >

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<イスラエルのネタニヤフ首相、インドを電撃訪問

2018/01/15

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月15日(月曜日)弐
        通巻第5581号   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 イスラエルのネタニヤフ首相、インドを電撃訪問
  武器、サイバー技術、高度軍事テクノロジーの商談が優先
****************************************

 1月14日、ニューデリー空港はユダヤの旗で埋まった。国交を確立してから僅か四半世紀。しかもエルサレムへの米大使館移転で、インドは国連で反対票を投じた。だが、インドにとっても、イスラエルにとっても、政治とビジネスは別なのである。

 イスラエル製武器をインドは50億ドル輸入している。
またイスラエルは、将来のインドを有望な市場と位置づけ、過去十年に1000億ドルの投資をおこなってきた。軍事技術、サイバーテクノロジーばかりか、医薬品、農業分野など幅広く、ネタニヤフ訪印にはイスラエルの有力企業30社の幹部が同行した。

 ネタニヤフはモディ首相とハグを交わし、歓迎会に臨んだが、ニューデリーのあと、ムンバイ、グジャラートを訪問する。グジャラート州はモディ首相の出身地である。

 不安視するのは北京だ。
 イスラエルは北京に対しても同様な歩み寄りを見せ、高度なミサイル技術などを提供している。無人偵察機や暗号解読技術、ハッキング防止テクノロジーなど、数十億ドルの商談をまとめており、同時並行して北京が敵対するインドへも、イスラエルがしゃぁしゃぁと大型経済使節団を送ることは、いかなる了見なのかと訝るのは当然かもしれない。

 だが、北京からはイスラエルと批判する声は聞かれない。
 もし日本なら、安倍首相が大型移設団とともに台北を訪問し、蔡英文総統と堅い握手を交わしたら、どういう反撥を示すだろうか、想像できるだけに、イスラエルの外交の巧みさは称賛に値するのではないのか。
     ◎▽□み◇◎◎や◎▽◇ざ◎□◇き□◇◎   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   ♪
(読者の声1)中国の風俗産業がGDPの6%という記事、韓国の売春がGDPの5%と言われていますから、さすが宗主国でありメガ朝鮮といわれるだけのことはある。
近年は米国へも進出しており、ニューヨーク州のオレンジカウンティで、新年早々から4人(中韓各2人)が逮捕されています。
http://hudsonvalleypost.com/4-accused-of-illegal-massage-parlor-operation-in-hudson-valley/
 さらにアーカンソーでは「Tokyo Oriental Spa」という店で韓国人3人を逮捕、最高齢は67歳という恐ろしさ。
http://www.arkansasonline.com/news/2018/jan/11/police-3-women-arrested-little-rock-vice-unit-unde/
 慰安婦問題では朴槿恵も文在寅も「花のように美しい少女」が日本軍に強制連行されたと言いますが、アメリカで逮捕される現代の慰安婦は揃いも揃って罰ゲームとしかいいようがない顔ばかり。
 2016年にダラスで15人の韓国人女性が逮捕されたときは最年少が48歳、最年長が73歳でした。
まさに売春は天職なのか生涯現役、ソウルでも高齢女性がバッカスというドリンク剤を売りながら売春をするためバッカスおばさんと呼ばれている。
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51924110.html

 文在寅政権による慰安婦合意の蒸し返しは想定内で首相・外相・官房長官が即座に認められないと釘をさす。
日本との外交・経済協力は行き詰まり、韓国内の世論も納得させられず、詰将棋でいえば「詰んでいる」。北朝鮮とのオリンピック協議で時間稼ぎをしていますが、いずれまたローソクデモで退陣させられるのではありませんか。
   (PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)ご紹介いただいた三つのサイトは顔写真をならべていますが、「うわーっ」ですね。どうみても、60代後半から70歳代の「元女性」。しかもアメリカは個人のプライバシーを尊重すると言いながらも、売春は犯罪であり、本人の写真も掲載するんですね。



   ♪
(読者の声2)  NHK NEWS WEB (1月13日 17時18分)では「官房長官 水道事業などへの民間参入促進 法案提出の考え」という見出しで、「菅官房長官は東京都内で開かれたシンポジウムであいさつし、民間企業が公共施設の運営権を購入して運営する『コンセッション』と呼ばれる方式を活用して、自治体の水道事業などへの民間参入を促すため、必要な法案を通常国会に提出したいという考えを示しました」
「特に水道や下水道の民間開放を徹底して政府が応援していく。先駆的な取り組みをしている地方自治体を応援することができるように法律を改正し、今度の国会に提出する準備をしている、と述べました」と報じています。
 前国会で廃案になっていたものが再提出されることは予期通りなのですが、欧米の多くの都市では、20年前に、大きなコスト(再公営化のための体制再整備、民間企業との契約解除のための補償)を負うという苦い経験を経て、再公営化せざるを得なかったという結果になっているにもかかわらず、世界の大勢から1周も2周も遅れて、なぜ今、先進国の中で日本だけが「突出」しようとするのか、小生には全く理解ができません。
 しかも、内閣府のサイトに挙げている「フランス・英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について」(2016年8月)においても、かつてはコンセッション方式が盛んだと言われていたフランスにおいても、「近年、フランスにおいては従前のような長期間のコンセッション契約が締結されるのではなく、運営に特化したアフェルマージュ契約が志向されている。」「昨今はアフェルマージュ方式が一般的であり、事業者側による設備投資を伴わないため、契約期間が従前より短くなっている」と明言されているにもかかわらず、です。
 竹中平蔵氏のお好きな米国においても、上下水道事業をコンセッション方式で実施しているような大都市は皆無です。
 私は、最近も何人かの知り合いから、「それ(民営化)が社会の動きじゃないのですか」と、馬鹿にしたように言われて、暗然としているのですが、東谷暁氏は、『民営化という虚妄』(2008年12月、ちくま文庫)の「あとがき」で、単行本(2005年3月、祥伝社)で郵政民営化を批判したら、友人のなかにすら「お前は。こういうキワモノで、商売しようとしているのか」と言ってきた人物がいたほどだった、と書いておられます。
 私は一般論としては、民営化(小さな政府化)について賛成です (特にNTTについて)。しかしながら水道運営権売却には反対。郵政民営化は、その必然性に乏しかったと考えています。要は、公益事業と言っても一律ではなく、経営形態策定にあたっては、その個々の事業特性をよく見極めたうえで考えなければならないということです。
 水道事業運営権売却と郵政民営化は、その利点が明確ではないのに強行されるという共通点があります。それでも、郵政民営化の場合は株式売却益を得るという大きなメリットがありましたが、水道事業運営権売却による財源効果は極めて些少なものに過ぎません。
   (CAM)


(宮崎正弘のコメント)国鉄民営化は労組対策が裏の目的でした。電電公社の民営化はアメリカの圧力でした。郵政民営化は小泉、竹中の愚策でした。要するに日本の美しい伝統も田舎の景色も「アメリカのポチ」にとっては、どうでも良いことだったのでしょう。
 道路公団がモデルといえ、本来なら鉄道、道路、通信、郵便は国家が経営するべき事業であり、最近の経済政策はいまでもミルトン・フリードマンを引き継いでいるのでしょうか?
フリードマンはマルクス主義の裏返しですから。



  ♪
(読者の声3)読売新聞社の世論調査の結果が印象的です。
「慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は83%に上った。「支持しない」は11%。「支持する」は、内閣支持層で88%、内閣不支持層でも80%に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。
 15年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、日本側に慰安婦問題の解決を促すと述べるなど、事実上、追加の対応を求める新方針を示したが、日本政府は「全く受け入れられない」としている。文氏の方針に「納得できない」は86%に上った。韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計78%に達した」(引用止め)。
この日本の世論、はたして韓国人はどう受け止めているのでしょうね。
   (FG生、川崎)


(宮崎正弘のコメント)さもありなんという見事な数字が並びました。
「悪韓論」「呆韓論」「暴韓論」等々。多くの韓国批判の書籍が次々と日本でベストセラー入りした事実も、韓国人はどう受け止めているのでしょうかね。



  ♪
(読者の声4)桜チャンネルからお知らせです。明日2000−2100のニュース番組「フロント・ジャパン」は福島香さんがキャスター、ゲストは宮崎正弘氏です。
 テーマは未定。直近のニュース解説と分析です。ご期待ください。
       □▽○□▽◇○○○○□
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
宮崎正弘の最新刊 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   ♪♪
『AIが文明を衰滅させる  〜ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)

♪♪
<宮崎正弘の対談シリーズ> 
++++++++++++++++
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 

  ♪♪
<宮崎正弘の鼎談シリーズ> 
宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
      ◎◎▽□◇◎◎ ◎◎▽□◇◎◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-08-18  
最終発行日:  
発行周期:ほぼ日刊  
Score!: 99 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • 名無しさん2018/01/15

    我々の現実界は巨大な権力を持つエリート集団(グローバル企業、政治家、その他の利権団体)によって巧妙に創り出されていて、メディアが流すニュースは、メディア業界を所有する企業体を通じて、多額のCM料を払っている企業の権能により都合よく書き換えられています。

      サーカーは、こういった資本家が世の中をコントロールしている時代をヴァイシャ支配、蓄財の時代と呼びました。金次第の世の中というわけです。そしてヴァイシャ支配の時代も終わりを告げ、混沌たるシュードラ革命の時代に突入している現在、ヴァイシャ支配の残像はもはや修復できないところにまでどんどんと進んでいます。実体経済と遊離している株価の上昇などはその象徴ともいえるのではないでしょうか。

      ただ今回のサイクルの切り替えは、おそらく最善とされるソフトランディングで新世界へと移行していくこととなるのではないでしょうか。

      何があろうとも、良心を磨く糧として。祈りとともに。

  • 名無しさん2018/01/15

    相変わらず各国の足並みが揃っていません。中国と米軍は対立し、政治経済の表舞台に祭り上げられたハザールの使用人連中が亡命先を求めて右往左往しているようです。そして粛清の波はとうとう欧洲に到達しました。

  • 名無しさん2018/01/15

     イスラエル製武器をインドは50億ドル輸入している。

    またイスラエルは、将来のインドを有望な市場と位置づけ、過去十年に1000億ドルの投資をおこなってきた。軍事技術、サイバーテクノロジーばかりか、医薬品、農業分野など幅広く、ネタニヤフ訪印にはイスラエルの有力企業30社の幹部が同行した。←しかし、イスラエルって、ミサイル防衛も、サイバー技術も素晴らしいですね。日本も連携を強めるべきです。