国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<『広辞苑』こと『嘘辞苑』は開き直り、岩波の本性暴露>>

2018/01/13

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月13日(土曜日)
        通巻第5578号   
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 『広辞苑』こと『嘘辞苑』は開き直り、岩波の本性を暴露したが
  デルタもマリオットも「台湾は独立国」ばかりか、チベットも主権国家だ、と
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 「台湾は中国の主権が及ぶ不可分の領土」などと嘘の記述を書いて、厳重な抗議を無視した岩波書店は『広辞苑』の新盤にも、記述をそのままとして開き直った。

各地で猛烈な抗議運動が展開されてきたが、「印刷のやり直しは間に合わない」とへんな理由をつけて釈明、しかし、旧版の十年前から、この誤記の訂正は求められていたのである。

つまり最初から訂正する気持ちはなかったのであり、今後、活動家らは、広辞苑不買運動へ切り替える姿勢を見せている。

 他方、中国に乗り入れている米国のデルタ航空はウェブサイトにおいて「台湾、チベット、マカオ、香港」を独立国家として扱ってきた。
 同様に最大のホテルチャーン「マリオット」、服飾の「ZARA」、そして医療メーカーの「エドロニクス」などは自社のウェッブサイトにおける表現で「台湾、チベット」は独立国家と記述してきた。

 ZARAも中国全土、地方都市にも店舗を出しており、逆に不買運動に遭遇する恐れが強い。

 中国は岩波に開き直りに勇気づけられたのか、一斉にデルタ、ZARAなどを名指して攻撃し始めており、「こうようなミステークは中国の主権に関しての誤記であり、中国人の感情を著しく傷つけた」と訂正を求めている。
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 中国の風俗産業は増大しており、GDPの6%を稼ぎ出す
   統計に出ない闇の売り上げは、およそ17兆円と推定
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 数年前の国連の調査では、中国における売春婦は400−600万人と言われた。
しかし専門家で中国の性産業の著作もあるエレイヌ・ジェフレイ(『中国におけるセックスと売春』の著者)は、「少なくとも一千万人はいるでしょう」という(サウスチャイナ・モーニングポスト、2018年1月12日)。
 それでも少ない見積もりで、たぶん二千万人の中国人女性は売春をして食いつないでいると推定されている(同紙)。

 昔のようなヤクザに売られたという悲哀な話ではなく、生活苦、レイオフ、離婚などの事由によって他に職場はなく、この稼業にいそしむしかないという環境が原因である。中国はいまでも男尊女卑の気風が残り、女性の時間給は男性の65%しかないという統計もある。

 「女子大生で美人ならば平気で『愛人稼業』に精を出すが、売春産業に身を落とす女性は、殆どが地方出身者。学歴なし、手に職がなく、工場をレイオフされたり、離婚が直接の原因」と前出のエレイヌは語っている。

 なるほど、習近平が売春撲滅を謳って「性都」と言われた広東省の東莞を手入れしたため、30万人いた売春婦は全土に散った。
ところが東莞からは性産業はなくなっても、他の都市では、変わらずの営業を続けており、いまではGDPの6%、総売上が17兆円にも達する一大産業となっているようである。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌5577号「JJセブン」氏の(読者の声1)に対する宮崎さんのコメントに「張燕生は『国は五年から十年以内に輸出主導から、輸入国へ変貌するだろう』と発言し、大きな波紋を呼んでいる」とお書きになりまた。
輸入大国になるには、人民元が他国から信用される基軸通貨となるか、貿易外収支で大きな利益を上げるかのどちらかあるいは両方を実現する必要があります。
前者は近い将来に実現する可能性はありません。後者は世界中で中国がやっている開発事業での借款の貸しはがしを成功裡に行うのでもなければありえません。まず、無理でしょう。
  (ST生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)原則論としてご指摘の通りでしょうね。小生は張燕生が、こういう論理を張っていると紹介したまでですが、つまり中国の「官製エコノミスト」の大まかな合意とみて差し支えないのでは、と思います。



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(読者の声2)1月12日付け「読売新聞」朝刊も、上下水道事業の運営権売却について報じている。1月4日の日経朝刊1面トップ記事もそうだが、問題の多い、不勉強で底の浅い記事である。
 ここでは細かい反論は省略するが、私がこの問題について、何よりの問題点として主張しているのは、ほとんどメリットがない半面で、デメリットが大きすぎるということである。
2014年5月に、第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議を受けて「フォローアップ分科会(立地競争力等)主査竹中平蔵」名で出された、コンセッション事業重点分野の「3年前倒し」数値目標、上水道6件、下水道6件については、その後、3年以上を経過しても、実施に至ったのは、上水道ゼロ、下水道は浜松市1件のみ。
下水道の1件も、法制上も実体的にも、極めて問題が多い計画である。
こうした実績が、この構想が地方自治体にとって魅力(メリット)がないものであることを雄弁に物語っているものと私は思うが、内閣府は強引に実例を出したいようで、今日の読売報道を見ると、些少なメリットを絞り出してきたように私には思える。
 先日の日経記事では「空港と比べて上下水道は(運営権)売却があまり進んでいない。狙い通り進まない背景には、手続きの面倒さや自治体が見込む利点の乏しさなどがある。」と言うが、私見では、「自治体が見込む利点の乏しさ」は、制度をいじるだけで解決できる対症的問題ではなく、「事業特性そのもの」に起因する根本的な問題点なのである。

海外の例えばパリ市の「再公営化」事例について、これは政治的理由(左派の市長に変わった)によるものだと言う者もいるが、それは発端にすぎず、基本的要因ではないと私は考えている。
ここでは理由づけを省略せざるを得ないが、理念だとか、政治的要因にまで至らなくとも、経済合理性の検討段階において、そもそも上下水道事業には運営権売却方式は適合し得ないものであり、だからこそ、欧米の大都市で、パリ市事例の後も「再公営化」事例が続出しているのである。
 海外では、20年前に決着した問題だと思われるにもかかわらず、20年遅れで、1周も2周も遅れて、メリットに乏しく、その反面で、自治体が事業主体性を失うことになる(パリ市でも、この点が再公営化の大きな理由であった)恐れが強く、大きな契約コストがかかることその他、大きなデメリットを伏在するコンセッション化などを強引に提示してくる意図が、私には理解できない。

郵政民営化においても、「民営化のメリットに乏しい」「民営化の理由が明確ではない」という同じ問題があった。
そして、竹中平蔵自身が、「郵政民営化を行う必要はない」ということを分かっていたのである。竹中は、「国民はどうして民営化するのかを知りたがっている」「どうして民営化が必要なのか」と問われた際、「経済諮問会議は民営化の是非や民営化の意義を話し合う場ではない」と説明した。
つまり、経済財政諮問会議は「どうして民営化するのか」については答えられないということであった。「なぜ今民営化か」という根本問題から身をかわしたのである。そして、竹中は、大臣としての任務は「民営化を前提に」、その具体策づくりを進めることだと主張したのである。(佐々木実『市場と権力』講談社、2013年4月;248)
 
そして、小泉は、憲法上の疑義があるような強引な衆院解散により、郵政民営化を蛮行してしまった。よく知られているように、このときの広報戦略は、国民B層を狙ったものであった。
 「一代の詐欺師」(藤原正彦氏の言)は、「狂気の首相」(西尾乾二氏の言)の意そのままに、ただただ、国民B層を欺き、「具体策づくり」を進めたのである。
 それでも、まだしも、郵政民営化の場合は、いわゆる上下一体型、資産売却型民営化であって、株式を公開することによる売却益を得られるという大きなメリットがあった。株式売却額を東北復興事業に使うというから、少なくとも「資本のリサイクル」機能は認められ、その限りでのメリットは大きい。
しかしながら、当初の大阪市水道民営化案であれば、運営権売却によっては、「資本のリサイクル」など起こりようもない(竹中は、当初、これを理由に挙げ、当時の橋下大阪市長はこれに乗ってしまっている。この条例案は議会に提出されて不成立となったからよかったものの、竹中、橋下の議論は、本当にそう思い込んでいたのならば、知能指数を疑いたくなるような、お粗末なものである)。
 今回の読売報道を読むと、さすがに内閣府も、少しはこのことを考慮して、多少のメリットを生み出そうと「苦心」しているようだが、大きなデメリットに比べれば、そのメリットははるかに些少なものである。
   (CAM)
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