国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み << トランプ政権、中国「華為技術(ファウェイ)」を締め出しへ

2018/01/10

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月11日(木曜日)
        通巻第5574号   <前日発行>
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 トランプ政権、中国「華為技術(ファウェイ)」を締め出しへ
  豪も中国からの政治献金、政治家への贈答品受領を禁止、
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 前から深刻な問題だった。オーストラリアでは政治家への外国からの献金は不法ではなく、中国は高価なローレックスの時計をペアで、じゃかすかと有力な政治家夫妻へ贈呈したり、政治献金も際立っていた。
 野党がこの問題を鋭く追求してきた。

このため中国の無法な投資やロビィ活動に目を瞑ってきたが、国民の怒りが爆発し、ついにキャンベラの議会は外国からの政治献金の禁止へ踏み切る(議案は「中国」を名指ししていないが、外国の献金はほかの国から殆どない)。

 キャンベラの中国大使館の前では、法輪功がテント村を張って、臓器移植問題や法輪功実践者への弾圧を指弾している。言論の自由は確保されているが、シドニー、メルボルンなどの中華街は中国人で溢れかえり、華字紙新聞も多数が発行されている。町の看板はすべて中国語だ。なにしろシドニーの人口450万のうち、50万人が中国人である。

 中国企業の華為技術は豪の通信回線ネットワークへの参入を要請し、豪政府は国家安全保障上の理由から拒否した。つづいて華為グループはオーストラリアからソロモン諸島への海底ケーブル設置プロジェクトに入札しようとしたが、同じ理由で豪政府は拒否した。

 戦後、オーストラリア政治は安全保障において米国とは同盟国であり、経済関係は中国がダントツのパートナーだったし、この微妙なバランスの綱渡りを演じてきた。石炭と鉄鉱石の鉱区は中国資本が進出して、とりわけ鉄鉱石の国際相場は、中国の需要が決定的要素となった時期もあった。
 中国はこの貿易関係を梃子にオーストラリア政治にも嘴を突っ込んできたため、反感を高めてきた経緯がある。人民日報系の『環球時報』は、「南シナ海の問題で豪政府が米国と一緒になって批判を強めるのは、将来の中豪経済関係に悪影響を与えるだろう」と一種恐喝めいた論説を掲げた。

 とはいえ豪政界にはラッド元首相に代表されるような親中派が多く、西北のダーウィン港の中国の99年間の租借を認めた。
またオーストラリアの大学は39%が外国人留学生だが、その裡の大半が中国人。また大学と北京の研究所とで最新技術開発の共同研究も進められており、その資金、人材などの面でずぼっと「中国漬け」になっている。
最新技術の殆どが軍事技術の汎用であり、これが豪のアキレス腱である。


 ▼アメリカも華為技術のAT&T子会社の買収を拒否

 2018年1月9日、米国政府は華為技術がM&Aによる買収を進めていたAT&Tの子会社案件を「国家安全保障上の理由から認められない」とした。
 日本人は忘れているが通信は国家主権にかかわる死活的重要要素であり、外国企業の参入は政治学のイロハから言っても許可する方が可笑しいのだ。

 米国連邦議会上下院「情報特別委員会」は昨師走20日に、連邦通信委員会に書簡を送り、華為技術のスマートフォンのネット拡大のためAT&T買収を見直すよう促していた。これは先にもアリババの子会社「アント・ファイナンス」が、電子送金の専門ネットワーク「マネーグラム」買収を直前にストップをかけた事案につづく。

 もっとも米国はすでに数年前から華為技術と中国通訊のコンピュータ、通信設備ほかの連邦政府の使用を禁止している。
 中国は反撥を強め「報復措置を講是ぜさるを得ない」と脅迫的言辞をならべている。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌通巻第5573号の(読者の声1)に、「そもそも齋彬は江戸屋敷に生まれ、江戸に育ち、あの時期に鹿児島にいた記録はありません」との宮崎先生のコメントがありました。
しかし島津斉彬が藩主として薩摩へ初のお国入りを果たしたのは確かに参勤交代で鹿児島に行った嘉永4年(1851)〈斉彬43歳〉のことですが、それ以前にも、鹿児島に行った記録は複数残っています。例えば、斉彬が初めて鹿児島にお国入りしたのは天保6年(1835)〈斉彬26歳〉ですし、弘化3年(1846)〈斉彬〉にも琉球問題に対処するため鹿児島に行っております。
それは別にしても、最近のNHKの大河ドラマの時代考証はかなり低レベル。
(YW生、大田区)


(宮崎正弘のコメント)ご指摘の通りです。文脈としては、西?と齋彬との最初の出会いがいつであったかの時代考証ですから、江戸入りする齋彬のおともに西?が選ばれたのは安政元年(1854年)で、この時が両者の最初の出会いです。



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(読者の声2)いつも貴重な情報をありがとうございます。ちょっと古いですが、年明けですので、笑える話題を。
「沖縄に集まった基地反対派のプロ左翼、行動がサルと同じだと話題に」
http://netgeek.biz/archives/83434
 日本語が通じないわけですね。納得しました。
   (NS生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)これは貴重な写真ですね。こういう視点からの諧謔、まことにユーモラスです。



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(読者の声3)東京都下水道局がその運営権を売却する構想を持っているという日経新聞報道について、1月3日の夜に、小生が本サイトに投稿したら、1月4日の朝、(JJセブン)氏から、その朝の日経第1面トップに、上下水道事業の運営権売却構想についての記事が出ている旨の投稿をいただいた。
 この問題については、必ずしも大方の関心を引いていないように思われるが、私が集計して比較したところでは、全国9電力会社の売上高・人員合計と全国の市町村が実施する上下水道事業の予算額・人員合計では、後者が前者の約半分となっており、かなり巨大な業界である。だからこそ内閣府が中心になって、その運営権売却を図ろうとしているのだろうが、その計画は極めて問題が多いものである。1月4日の日経記事内容も、記者の思考力未熟、勉強不足が露呈されている。
 この問題について、三橋貴明氏が、そのブログで取り上げているようである。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341929267.html
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12341669390.html

 三橋氏は、一般的には「左翼」とは言えないだろうし、自民党からも選挙に出た経験もあるようであるが、この問題に関しては反安倍内閣、反自民党の立場に立っていることになる。実は私も、左翼とはほど遠く、保守的思考の持ち主であることを自認しているのだが、この問題では、反安倍内閣という立ち位置になり、少し困っている。
 ここでは、詳しく論じることはできないが、日本の保守政治は、やはり小泉以降に顕著に変調したことはまちがいないだろう。西尾乾二氏は「小泉は保守政治家では断じてない。彼は『左翼』である。」(『「狂気の首相」で日本は大丈夫か』PHP 2005年12月 ; 60)と断じておられる。
 そして、小泉の裏には「一代の詐欺師」竹中平蔵がおり、今でも安倍内閣に食い込んでいる。私は、小泉親子や竹中の姿、しゃべりを見聞きするだけで吐き気がする。
   (CAM)


(宮崎正弘のコメント)小泉ジュニアは親父と違って保守思想の持ち主。保守論壇にあっても、概して評判は良いようです。
小生は会ったこともないのでコメントしませんが。

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ところ    文京シビックセンター26階『スカイホール』
講師     宮崎正弘
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