国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <中国はイラン投資を数百億ドル規模に拡大し、続行中

2018/01/04

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018)1月5日(金曜日)
        通巻第5567号  <前日発行>
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 イランの反政府暴動にも国連制裁にもめげず
   中国はイラン投資を数百億ドル規模に拡大し、続行中
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 イランの反政府暴動は二週目に入り、社会騒擾は過激化して収まる気配がない。ハメネイ師は「背後に外国の煽動がある」と発言しているが、デモの矛先は、その宗教指導者に対しても向けられるようになった。

 米国がオバマ政権で合意した核合意を見直し、トランプ政権はイラン制裁の度合いを強めた。このためフランスの「トタル」はイランにおけるガス鉱区開発から手を引いた。その利権をさっと確保したのは中国だ。
 騒擾は過激化し、すくなくとも20名以上が死亡、1月3日までに450名が逮捕されたが、「これは人権抑圧だ」とする米国のニッキー・ヘイリー国連大使はジュネーブの国連人権委員会に緊急会合の開催を呼びかけた。

 「中国にとって過去四十年、イランは地政学的に重要なハブであり、近年の一帯一路プロジェクトに関連した多くの投資を行ってきており、こんかいの騒擾、社会擾乱があろうとなかろうと、投資は続行されるだろう」(マルチェル・ドラジ=テキサス・クリスチャン大学教授)

 中国鉄道公司はイラン国内に5億3800万ドルの鉄道敷設計画を打ち上げている。
 シノペックは撤退するフランス「トタル」のガス田開発利権を代替すると発表した。トタルが確保してきたガス田は、南パルス・ガス田といわれる。

 中国のCITICは、イランの銀行に100億ドルの信用供与に踏み切り、また中国開発銀行は150億ドルの与信枠での貸し付け拡大方針を発表した。
 ――捨てる神あれば、拾う神あり。 
       ◎▽□み◇◎◎や◎▽◇ざ◎□◇き□◇◎   
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌前号の解説によれば、中国中央弁公庁がだしたという北朝鮮の核ミサイル容認、凍結の替わりに長距離ミサイル供与とかの機密文書はフェイクであり、どうやら台湾情報筋の偽造ではないかとも示唆されておりますが、かの米国亡命中の郭文貴の仕業という説が俄に流れています。
 真相はどうなのでしょうか?
    (BN生、小岩)


(宮崎正弘のコメント)その情報は『多維新聞網』ですね。同紙は北京寄りですから、さらに信憑性が薄いです。
かれらに拠れば、米国亡命中の郭文貴が米議会の強硬派のマルコ・ルビオ上院議員(共和党、フロリダ州)などをオルグするためにでっち上げたと主張していますが、これも共和党内の対中強硬派の団結を別な方向から削ごうとする罠かもしれません。
 謀略の世界は奇々怪々です。



  ♪
(読者の声2)中国における臓器移植問題を考える会の集会が開催されます。
Stop Medical Genocide! (中国の 医療虐殺を 止めろ)
「中国における臓器移植を考える会」 発足会のおしらせ (略称=SMGネットワーク) 
 謹啓
 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、昨年7月の第1回発起人会以来、9月、10月の発起人会、そして11月には地方議員の会と、設立に向けて準備を重ねてまいりました当「SMGネットワーク(中国における臓器移植を考える会)」ですが、来る1月23日、参議院議員会館にて発足会開催の運びとなりました。 
最早巨大な「人体ビジネス」と化した中国の臓器移植産業は人類史上未曾有の、そして現在進行形の国家犯罪ですが、日本では議会もメディアも、このホロコーストにも匹敵する重大人道問題をほとんど取り上げてきませんでした。
当会はこの現実に警鐘を鳴らすべく、有志により設立された会です。
 発足会開催にあたりカナダから、10年間この問題の調査にあたってきた元アジア太平洋担当大臣のデービッド・キルガー氏と国際人権弁護士として世界的に著名なデービッド・マタス氏を、そしてイスラエルから、世界に先駆け移植目的での中国渡航を禁じる法改正を先導した心臓移植医のジェイコブ・ラヴィー医師をお招きし、それぞれの立場から中国で行われている移植医療の実態について語って頂きます。
 更に当日は、この問題に関し深い関心を寄せる国会議員、地方議員、その他専門家や有識者の方々にも多数登壇いただく予定です。何卒ご出席いただけますよう、お願い申し上げます。 

日時:1月23日(火)13:30(開場:13:00)〜16:30
会場:参議院議員会館地下1階 B 会議室 資料代:1000円
SMGネットワーク(代表/加瀬英明)
Tel   03-5925-8711  問合せ/ 090−9107−9721
email / nomuhata@nifty.com
 (事務局=野村)
http://freeasia2011.org/japan/archives/5339

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  • 名無しさん2018/01/04

    イランの反政府デモですが、常識的には、西側諸国はイスラエルのために偽旗作戦を実行してイランを攻撃し、最終的にイランに対して戦争を起こしたいということだと思います。これはこれで正しいのですが、トランプ政権はおそらく、その上を行っています。これまでの報道で、トランプ政権は9.11に関与した人間をグアンタナモに送り込むなど、汚泥の一掃を始めました。

      9.11には、サウジアラビアもイスラエルも、かなりの者が関与しています。成功するはずのないイランへの偽旗作戦ですが、今これを実行しなければならない所に、彼らの焦りを感じます。

      トランプ政権は、ディープステート側がこのような行動に出ることを予見していたはずです。米軍は、クルドを中心としてテロリストたちを集め、殺戮部隊を訓練しています。この部隊は、いずれイスラエルに向かうのではないかと考えています。9.11にモサドが関与していたのは明らかで、トランプ大統領は、CIAだけではなく、モサドも一掃するつもりです。

      イスラエルの安全保障顧問メイア・ベン・シャバートとマクマスター米国家安全保障補佐官のいずれも、イスラエルに居るディープステート側の人間を排除するつもりだと思います。

      ただ、これらの作戦が上手く行っても、メディアで公表されることは無いだろうと思います。

  • 名無しさん2018/01/04

    中国のCITICは、イランの銀行に100億ドルの信用供与に踏み切り、また中国開発銀行は150億ドルの与信枠での貸し付け拡大方針を発表した。

     ――捨てる神あれば、拾う神あり。←情報ありがとうございます。捨てる神ばかりで、拾うのは中国という悪魔ばかりww・・・ってとこですね。宮崎先生、内心はそうおもわれていませんかw

  • 名無しさん2018/01/04

    TPPでもFTAでもISD条項さえあれば、彼らは食糧と水道を押さえてくるはずです。水の豊かな日本がついに犠牲となる日が来るのか? 

    昨年、幸いにも廃案になった「水道法改正法案」は、今度の国会に懲りずに提出されそうですし、また、東京都では下水道運営権を民間業者に売却することを検討しているそうです。黒幕の麻生、竹中の顔が浮かんでくるようです。

      ひるがえって世界に目を向けると、ひと足先に水道事業を民営化した国々が、その失敗を認め、再度公営化に向かっているとのことです。水道会社が「儲けよう」とすると、必然的に水道料金を上げるか、安全性を犠牲にしてコストを下げるか、税金を投入して結局国民が負担するのか、という結果になり、最悪の場合、安全な水が失われ、病気が蔓延する事態にもなりかねません。

      水道料金265%の上昇を体験したパリでは、再び公営化し、結果的に水道事業の効率化を実現したようです。さらにイギリスのウエールズでは、非営利法人により「利潤を再投資に回す」運営が順調なようです。

      「安全な水道が安価に提供されるのが当たり前ではないという事実」を心して、水道利権に群がるのは誰か、よく見ておきましょう。

    http://bigissue-online.jp/archives/1065126975.html