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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<郭文貴の一連の爆弾発言の意味と背景

2017/12/14

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月15日(金曜日)
        通巻第5548号   <前日発行>
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 郭文貴の一連の爆弾発言の意味と背景
  バノンはなにゆえに、この超大物亡命申請者と特別に親しいのか?
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 12月13日)午後2時より、日本郭文貴後援会主催の記者会見(報告者:相林)が開催され、約20名のジャーナリストや関心を持つ人々が参加されました。

 相林氏は、天安門事件当時からの民主活動家で、既に30年をこの日本に在住、今は日本国籍を取得しています。同氏はまず、当初は、郭文貴氏の証言に対して、中国共産党の悪政と腐敗はすでに理解していたことから、特に深い関心を持っていたわけではないけれど、やがて彼の証言の内容を知るにつけ、これは共産党独裁政権に深い打撃を与え得るものだという確信を持ったと述べました。
 
 相氏は、郭文貴の証言は、自らが中国の有力者であり富豪として、政権中枢部、工作機関、また軍関係などにも接して得ているものであり、中国政府は明確な反論を何一つせずに、ただ、郭文貴を中国に強制送還せよとだけ要求している、しかし、アメリカ政府も紆余曲折あったけれど、郭氏を強制送還しないということは決まったようであり、今後はさらなる証言が期待できると述べました。

その証言内容は、当日配布された資料に掲載されていますが、相氏は、今回これまで政治に関心を持たなかった多くの華僑が、この郭氏の証言によって動き始めたこと、さらに、中国国内においても、ネットの力によりこの証言内容が伝わっていることを実例を挙げて指摘しました。そして相氏は、自分のツイッターなどでも、これまでの民主運動家関連ではありえなかった形の広がりを見せている、それを通じて、中国人が全く知らされていない情報を(特に、反日教育の根拠のなさ、日本がどれだけ中国を支援してきたかなど)を伝えていると述べました。

 同時に、今回の王岐山の政治的敗北は、まさにこの郭文貴の告発によって彼の腐敗が暴かれたことであること、また、郭文貴は現在のところ一切習近平を批判していないが、それは戦略的なものであり、彼の今目指すものは、中国共産党独裁の妥当であると明言しました。そして、それは今後3年間の間に成し遂げねばならず、自分も、郭氏も、また多くの中国民主運動家や今回立ち上った人々も、その覚悟を決めていると述べました。
 同時に、中国政府の弾圧は、国内のみならず、日本在住の華僑にすら及んでおり、大使館の命令で戻された華僑のリーダーの中には、中国国内で幽閉され、嘘の自白書に署名するまで釈放されない人、また自殺に追い込まれた人もいる。同時に、今中国政府は、このような在外華僑を、みな自国のスパイとして再編成しようともしており、日本国の主権と安全保障のためにも、中国の華僑弾圧は決して他人ごとではないと考えてほしいと指摘しました。


 ▼ブルー、ゴールド、イエロー計画とは?

 また、中国の現在の海外メディア懐柔策として「ブルー、ゴールド、イエロー計画」を相氏は指摘しました。
 ブルー:情報アクセス、プロフェッショナルな名声。報道メディアが協力的だと判断された場合は、中国共産党は、そのメディアに対し取材やアクセスを認め、共産党支配の安定を損なわないレベルの内部情報は提供してメディアを取り込んでいく。逆に中国共産党独裁に徹底して批判的と判断したメディアに対しては取材を規制するか、ビザさえも供与されない。
 ゴールド:企業への財政的恩恵。国は脱税については目をつぶるが、国が(その企業の)利用価値を認めなくなった際には突然、刑事告発の証拠とされることもある。
 イエロー:セックス スキャンダル、ハニートラップ ナノにより、西側メディアの人間の弱点を握り、中国共産党に逆らえないような状況に追い込んでいく。

そして相林氏は、郭氏の暴露によれば、法輪功、またウイグル人を対象にした臓器売買の残酷な実態も明らかになりつつあり、かって法輪功の証言を充分信用しなかったことを反省しつつ、中国での日本人の臓器移植についての事例も今後明らかにしていく予定であると述べました。

 質疑応答の部分では、マレーシア航空の飛行機が行方不明になった事件、また日本の銀行や企業に対する様々な不正資金が中国から贈られていることや、そして意図的な株価操作の可能性などにも触れられ、郭文貴氏の告発は膨大なものなのでまだ十分整理しきれていない、今後は日本に関連する情報をより整理して発信していきたいと述べました。
 最後に相林氏は、中国共産党がこのまま強大な力を持ち続ければ、アジアや世界の平和が訪れることは絶対にない、自分たちは日本の皆さんと共にこの危険な平和の敵と戦ってほしいが、仮にそれが難しくても、私たち中国人だけでも共産党を倒す覚悟でやる、その場合、できれば、中国の今の独裁政権への経済支援だけはやめてほしいと強調しました
当日の配布資料から重要と思われる部分を引用しておきます。
   (文責 三浦)

(情報入手経路)2015年1月、郭文貴さんは、明鏡メディアグループ(Mirror Media Group)とVOAを通じて、中国共産党の不正を暴露しました。その内容の多くは現役中国共産党幹部の不正です。中央政治局常務委員で中央規律検査委員会監察部書記を務め中国共産党事実上のNo.2とみられた王岐山氏および彼の家族の莫大な腐敗行為や、中央政法委員会書記の孟建柱氏およびその部下の孫立軍氏の腐敗と不正な法執行を暴露しました。
 郭文貴さんは暴露材料をどのように取得したのでしょうか?次の3つの経路から取得しました。
 aの経路。郭文貴さんの会社は、軍および国家安全部と提携していました。また、別の軍や国家安全部と提携している別の企業とも取引がありました。軍、国家安全部、取引先と関係を深めていくうちに郭文貴さんは不正と腐敗を知ってしまいました。

bの経路。国家安全部の中には、郭文貴さんのため、また自分自身の安全確保のために不正や腐敗の情報を郭文貴さんに漏らしてくれることがありました。

cの経路。郭文貴さんがアメリカで暴露を開始した後、中国国内から不正と腐敗の情報を郭文貴さんに提供してくれる暴露支援者が現れました。ネットユーザーや一般市民だけでなく、中国共産党の体制内部の人間や一部の政府高官も郭文貴さんに情報を提供しています。


 ▼海外華僑への巧妙な弾圧

 (華僑弾圧)2016年の後半から、中国の多くの地方で、華僑のリーダ、実業家、エリート等の行方不明事件が相次いでいます。彼らは、中国の国保(国家安全局)に違法に逮捕され、要求された自白をするまでに、窓のない牢屋に入れられ、お風呂、シェーブ、ネールカットもできない状態になっていました。その期間に、親族は彼らの行方が分からず、彼らも外のことが分りません。自殺したい人もいました。

今、中国とビジネス関係をもっている多くの方は、敢えて中国へ行って正常なビジネスができず、一部の方が日本に戻っても、中国当局からの圧力、中国大使館領事館の監視で異常に恐怖感を感じています。もっと大変なのは、一部の会社が経営できず、家族がお互い会えず、正常な生活ができないことです。一部の方は、毎週国保に電話することと強制され、毎日のしたことを報告するように要求されます。

(臓器売買)2017年10月、4日に予定されていた米シンクタンク、ハドソン研究所主催のイベント、「郭文貴と話す会」は直前になって中止となった。郭氏はその後のYouTube動画でイベントの中止について「江沢民の息子江綿恒の臓器移植の内幕を暴露したことが原因だ」と話し、江沢民派の勢力が米政府に浸透していると警告した。

 郭文貴氏は9月公開の動画で、江沢民息子の江綿恒氏がかつて3回もの腎臓移植を受け、
そのために5人が殺され、手術に関わった医師が相次ぎ自殺したと暴露した。
 中国共産党高官が長生きする秘訣は継続的な臓器移植だー。米国逃亡中の中国人富豪・郭文貴から衝撃的な発言が飛び出した。郭は、中国共産党高官はガンなどの病気を患った場合、生き続けるために臓器移植を受けている。臓器は刑務所の囚人から「需要に応じて摘出されている」と話した。
 中国最大の資源は14億人もの国民。彼らは、共産党高官たちのための、枯渇することのない「人体バンク」となっている。


 ▼バノン登場

(3年以内の中国独裁体制打倒とバノン氏との連携)
 先日、郭文貴氏がニューヨークでAFPの独占取材に応じ、世界最大の人口を持つ中国の「体制転換」と民主主義の導入を目指していると語った。
郭氏は、「私は法の支配を手にしたい。民主主義や自由を手にしたい。体制転換……それが最終目標だ」と語った。

 郭氏は年内に立ち上げ予定の新たなメディア・プラットフォームを使って中国の共産主義体制の欠陥を明らかにすることで、3年以内の目標達成を目指している。
 郭氏は意外な「味方」がいることを明らかにした、トランプ米大統領の側近だったスティーブ・バノン前首席戦略官・上級顧問だ。郭氏はバノン氏とこれまでに10回会い、計画中のメディア・プラットフォーム媒體平台について話し合ってきたという。郭氏は、「ご存じだろうが私は金持ちだ。この(プラットフォームの)ために大金を準備してきた」と語った。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)カズオ・イシグロ氏とは同じ時期に長崎市に住んでおりましたので、気付いた点をご説明します。イシグロ氏が長崎にいたのは5歳までですから、幼稚園で南京大虐殺のことを教わったことはあり得ません。
 私はイシグロ氏より2歳年長ですが、小学校、中学校、高校(いずれも公立)とも南京大虐殺について学校で習った記憶はありません。
 当時の先生たちは、全国の他の地域と同じように日教組の組合員が多かったのは事実ですが、だからと言って特に左翼教育をする先生はいらっしゃいませんでした。イシグロ氏の南京大虐殺の知識は英国に移住した後だと思います。
 私は大学卒業後、通信社に入り、大部分を政治部記者として過ごしましたが、恥ずかしながら南京大虐殺や従軍慰安婦についての正しい知識を得たのは記者としてだいぶたってからです。
 日本史の授業はどこも時間が足りず、そもそも近・現代史を教える学校は少ないですからよほど特殊な環境にない限り、似たりよったりではないでしょうか?
(加藤清隆)



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(読者の声2)貴誌5547号の「(読者の声1)ノーベル賞受賞者であるカズオ・イシグロ氏は、南京大虐殺を信じており、日本人は中国人を大虐殺したと思って居るようです」とありますが、これは普通のイギリス人が「そりゃ、当然、南京大虐殺(datusha)はあっただろう」と考えてるからイシグロ氏もそう考えている、という事だと思います。
 では、なぜ、イギリス人が「当然、あっただろう」と思うかというと、それはロンドンが周囲に「城壁」をめぐらした城郭都市だったからです。
ユーラシア(大陸)の文明は(旧約聖書の「ジェリコ」とか)城郭都市が支えていて、城郭都市の攻防の歴史と言ってよく、都市の攻囲戦の後、鹿の下に金と書いて鏖殺(おうさつ)=皆殺しも行われ、「都市の破壊は、文明の破壊」とされる所以です。
ところが、我々の住む日本は例外で、城郭都市がなく、都市の攻囲戦の歴史もなく、首都にさえ羅城(=城壁)がない。
我々日本人の方が異常というか、例外的で、世界的には「屠城(都市攻囲戦)があれば、屠殺(鏖殺(おうさつ))がアッタだろう」と考えるシナ人の方が普通だと思います。
イギリス人にしても、ナポレオン戦争の頃、イベリア半島では都市攻囲戦のあと、「略奪」「強姦」「民間人の殺戮」など、相当ひどい事をしていますから。
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第4章 帝国と辺境(1775 - 1914)、英軍のレッド=コート
【作戦行動中の英軍】
ウェリントンが率いて(イベリア)半島戦争に向かった部隊の人員構成は複雑で、ある意味では扱いにくい部隊だった。
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 能力が疑わしい軍医の他に、従軍牧師、獣医、軍楽隊員に少年鼓手、塹壕を掘り攻囲戦では坑道を掘削する工兵、補給品を手配する後方支援の段列も付属した。物資輸送のための人員、動物、将兵の関係者の大群が進軍する部隊の後方に列をなした。例えば、1813年の作戦では、家畜の大きな群れが部隊に追随し、糧食とするために毎日300頭が殺されて食肉になった。また関係者と一括りにされている人々の中には、「娼婦」以外に将兵の妻、場合によっては一家全員が含まれる場合があった。ある連隊ではスペインに向けて船出する際、妻48人と子供20人が同行したという。
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【攻囲戦】
レッド=コートの精神... 同時に短所ともなった...は、(イベリア)半島戦争で重要となった激しい攻囲戦の中で示された。シウダード・ロドリゴ、バダホス、サン・セバスティアンの要塞はいずれも、長期の準備の後に強襲を実施して陥落させている。
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強襲は夜陰に紛れて行われたが、決死隊が瓦礫で一杯の開口部に突入した時点で、激しい銃かを受けるのは避けられなかった。フランス工兵は撤退に際してブービー・トラップ(何らかの偽装をこらした罠)もよく仕掛けていた。
バダホス要塞攻略時には、一つの決死隊で180から200人ほどの損害が出ている。
決死隊の後ろに梯子を装備した強襲部隊が続き、大損害は覚悟の上で、戦死者の遺体を乗り越えて前進した。古くからの戦いのルールでは、城壁の一部が破られた時点で要塞が降伏しなかった場合、攻撃側には占領後に「略奪」をする権利が認められていた。
ウェリントン指揮下の将兵は、この権利を心ゆくまで行使した。
シウダード・ロドリゴ、バダホス、サン・セバスティアンの戦いの際に城内にいた民間人は、作戦中に危険と困難を味わった英兵が復讐として行った「殺人」「強姦」「略奪」の犠牲者となった。(pp.172-174, 『兵士の歴史大図鑑』創元社、R.G.グラント、2017年)
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  • 名無しさん2017/12/14

    根本的な改革が必要です。借金に関して言うと、今の通貨制度では、国民、企業、国のいずれかが借金をしないと、お金が流通しない仕組みになっています。なので、国に巨額の借金があることはさほど問題ではありません。問題はその借金につく利息です。中央銀行を国有化し、政府紙幣を発行することで利息分をなくすことができます。これは根本的な通貨改革になり得ます。現状では、銀行家を豊かにするだけです。

      人口減少による労働力の不足分はロボットと人工知能で補うのが適切だと考えていますが、国民の生活の安定には、ベーシック・インカムが不可決だと思います。ただし、財源をどうするのか、そして労働の価値をどう考えるのかという問題を解決しておく必要があると思います。

      財源の問題と富の公平な配分には、最高賃金の設定が不可欠だと思います。誰も人の100倍は働けないのだから、最低賃金の100倍以上の収入を得るのはおかしいと考えなければなりません。最高賃金を最低賃金の何倍と設定するかは、国のGDPをきちんと計算すれば、科学的に出てくる数字だと思います。

      このような根本的な改革を皆さんが同意するか否かだと思います。現在のような無限の貧富の格差を許容する社会でいいのかということです。このことを考える上で、幸福とは何かという根本問題を考慮しなければならないでしょう。経済的問題はその1部だと思います。

      ある記事によると、“年収300万円以下の方がラブラブ”という調査結果が出ているようです。これは、社会が安定していてセーフティーネットがしっかりとしていて、食費、家賃などにかかる必要経費が少ない国であれば、確かにそうだろうと思います。生活に心配がなければ、無駄なお金を持つよりも、美しい自然の方を人々は選ぶと思われるからです。私たちがどんな未来を望むかで、未来は方向付けられます。

  • 名無しさん2017/12/14

     郭文貴の一連の爆弾発言の意味と背景

      バノンはなにゆえに、この超大物亡命申請者と特別に親しいのか?←宮崎先生、情報ありがとうございます。