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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<パキスタンの中国大使館、テロ襲撃に備え厳戒態勢

2017/12/09

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月9日(土曜日)弐
        通巻第5541号   
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 パキスタンの中国大使館、テロ襲撃に備え厳戒態勢
  ISがイスラマバードに潜入、「中国人を狙え」
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 パキスタンにおける中国人は3万人と言われる。
 今年6月には、バロチスタンの「首都」クエッタで中国人ふたりが拉致された挙げ句、殺害された。これはバロチスタン独立運動過激派の仕業と言われたが真相はいまもって不明である。

中国が560億ドルもの巨費を投じているCPEC(中国パキスタン経済回廊)の工事現場はバロチスタンのグアダール港が拠点であり、15000名のパキスタン兵士が守っているという皮肉、おまけにパキスタンにとっては何も裨益しないプロジェクトだから国民の不信も根強い。

 だが、昨今の中国人をターゲットとしたテロは、IS系の武装組織であり、国民の間に拡がる反中国感情に便乗し、イスラマバードの大使館を狙いだしたのだ。この情報はパキスタンの英語新聞『ドーン』(夜明け)がもたらした。
 同紙は嘗てパキスタンに潜伏中のビン・ラディンにインタビューしたことでも有名なメディアである。

 新彊ウィグル自治区は、もともとが「東トルキスタン」である。
因みに「西トルキスタン」とはカザフスタン、キルギス、ウズベキスタンなどを指す。キルギスでは2016年8月に中国大使館が自爆テロに襲われた。

東トルキスタンは中国の侵略によって、ながく支配され、核実験場にも使われたうえ、近年はカシュガルなどで「生活向上、悪い習慣は止めよう」と言って、崇高なモスクが破壊されており、イスラム教を信奉する住民の敵意は頂点に達している。

 シリア、リビアで軍事訓練を受けて、さらにはパキスタンの反政府勢力の支援ルートからパキスタンに潜入したIS系グループは地下組織でもあり、パキスタン軍情報部も実態を把握していない。

このためイスラマバードの中国大使館は在留中国人に「なるべく外出をせず、人混みには近付かず、防犯システムを施し、つねに警戒せよ」と警告を出している。
 在留中国人のひとりは『サウスチャイナ・モーニングポスト』(2017年12月8日)の取材に対して「これまで警告なんぞ大使館から出たことがない。よほど深刻な事態なのだろうと推測できる」と答えている。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1669回】          
――「支那は上海の大なるものとなるべき運命を荷ひつヽ・・・」――(前田7)
  前田利定『支那遊記』(非賣品 大正元年)

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 清国が中華民国に代わったとはいえ、相変わらず中国人は中国人ということだろう。どだいDNAに自省の2文字が組み込まれていないからこそ、「清國の愚擧」であった義和団事件を、己が民族の問題として根元的に問い糾すこともないわけだ。「外國軍隊の銃劍の光を都府門内に閃かされ」ようが、「斯る屈辱を屈辱として心外に思ふ」こともない。
飽くまでも清国は清国であり、中華民国とは違うという考えだったに違いない。地上から消え去った清国が犯した「愚擧」に対し、新たに生まれた中華民国が罪悪感を持つことも、責任を負うことも、発生に至る内外の要因を把握し民族的視点から再発防止策を立てることなど不必要と考えたとしても(実際に、そうではあるが)、なんら不思議ではない。

  こう考えながら「中華数千年の歴史」を振り返って見ると、たしかにそうだ。彼らの歴史は自らを省みることなく、民族であれ政権であれ個人であれ、己の責任を全く考えることなく、原因を他に求め続けてきたのではなかったか。我われは悪くない、というわけだ。

  前王朝は老百姓(じんみん)に思いを致すことなく悪行を重ねた結果、天から見放された。天の意思を失った王朝は倒される運命だ。
そこで新たに天の意思を担った人物が起って腐敗堕落した前王朝を打倒し、新たに天子(皇帝)の位に就き、新王朝を打ち立てる。王朝の正統性の根拠は、天に見放された前王朝を打ち砕いた功績にあるというカラクリだ。

  新中国を標榜した中華人民共和国にしてから同じだろう。
悪いのは歴代封建王朝であり、王朝を支えた封建地主であり、人民を搾取し続けてきた地主であり、中国を蚕食することに励んだ諸列強であり、日本帝国主義であり、封建地主・資本家・帝国主義列強の走狗となった蒋介石であり、アメリカ帝国主義であり、ソ連社会帝国主義であり、毛沢東思想に反対した反革命・反動の右派であり、「走資派(資本主義の道を歩む一派)」と呼ばれた劉少奇・鄧小平らであり、毛沢東に逆らった林彪であり、毛沢東の掲げた文革路線を恣意的にネジ曲げた四人組であり、華国鋒ら毛沢東路線堅持派であり、一党独裁路線から逸脱し党の解体を目指した胡耀邦や趙紫陽であり、鄧小平を侮辱して天安門広場を占拠した「民主派」と呼ばれた烏合の衆であり、汚職不正を重ねる「トラやハエ」であり・・・不思議なことに悪が尽きることは永遠になさそうだが、自省という行為も永遠にみられない。

  反右派闘争という「愚擧」も、大躍進という「愚擧」も、文革という「愚擧」も、共に毛沢東に扇動されたとはいえ、国民が挙げて勇躍として参加し、毛沢東が指し示す「敵」に向って理不尽極まりない仕打ちを繰り返したはず。にもかかわらず、今になってみれば誰もが『被害者ヅラ』をして知らぬ存ぜぬで口を拭ってしまう。
挙句の果ては「毛沢東同志の生涯は、功績が七分で過ちが三分」と総括しているが・・・実態的には一切は不問。

  80年代の中国で社会矛盾を告発する作品を次々に発表した映画監督の陳凱歌は、幼少期に育てられた乳母の教えを『私の紅衛兵時代』(講談社現代新書 1990年)に綴る。因みに両親が党幹部だったがゆえに彼の家では乳母が働いていた。幹部って、いーなーッ。

 「昔から中国では押さえつけられてきた者が、正義を手にしたと思い込むと、もう頭には報復しかなかった。寛容など考えられない。『相手の使った方法で、相手の身を治める』というのだ。そのため弾圧そのものは、子々孫々なくなりはしない。ただ相手が入れ替わるだけだ。
では、災禍なぜ起こったのだろう?
それは灯明を叩き壊した和尚が寺を呪うようなものだ。自分自身がその原因だったにもかかわらず、個人の責任を問えば、人々は、残酷な政治の圧力や、盲目的な信仰、集団の決定とかを持ち出すだろう。
だが、あらゆる人が無実となるとき、本当に無実だった人は、永遠にうち捨てられてしまう」。
 「相手の使った方法で、相手の身を治める」の繰り返し。自省など考えられない。
《QED》
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 AC論説 No.671 台湾で再び軍艦汚職 AC論説 No.671 台湾で再び軍艦汚職 
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馬英九時代に起きた海軍の汚職事件で蔡英文政権が尻拭いをする羽目になり、現政府と海軍の間で責任の擦り合いが起きている。
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                AC通信  Andy Chang (2017/12/07)

ラファイェット疑獄から25年経った台湾で再び軍艦汚職が起きた。この事件は馬英九時代に起きた海軍の汚職事件で蔡英文政権が尻拭いをする羽目になり、現政府と海軍の間で責任の擦り合いが起きている。

●海軍の「國船国造」計画

 事件はまだ調査が始まった階段で細部は解明されていないが、簡単に説明すると台湾の海軍が掃雷艦を自主建造する計画を立てたけれど、海軍の調査が不十分で造船能力のない会社に発注し、この会社が資金を横流ししたため銀行が損失を被った事件である。海軍軍人や政府要員の収賄はまだ調査が進んでいない。

事件が発覚したあと、元海軍司令官以下18名の上級軍人、参謀長や漁業局の主任など28名が懲戒申告や譴責処分を受けた。懲戒や譴責処分はあまりにも軽く、今でも起訴に至らず誰も有罪判決を受けていない。

台湾海軍は2009年にアメリカから掃雷艦を二隻購入し、2013年に就役したが、二隻だけでは不足なので、「國船國造」を目的として「康平専案」と呼ぶ計画で総額352億元の予算を立て、6隻の掃雷艦を建造することにし、台湾の造船会社に入札を呼びかけた。この計画を慶冨造船が350億元(約1300億円)で受注し、第一銀行をリーダーとする9銀行が資金提供に加わった。
報道によると銀行団は始め資金の提供を断ったが、政府要員の要請で資金提供に同意したと言う。政府要員の詳細はまだわかっていない。

ところが受注したあと造船計画が少しも進捗せず、海軍の経費が下りないので融資の返還期日がきても返済できず、しかも慶冨は銀行融資を中国に違法送金して子会社の中国におけるリゾート建設に横流ししたので銀行が債務不履行と詐欺で訴訟を起した。
 この建造計画は一隻をイタリーのIntermarineがイタリーで建造し、残り5隻は台湾でライセンス建造する、掃雷艦の武器系統はアメリカのLockheed Martinから購入するとし、2015年に慶冨造船と海軍が契約にサインした。ところが二年経っても建造が進まないので、銀行側が進捗疑惑と債務不履行で会社を訴え、慶冨造船は殆ど造船の能力もなければ資金を中国のリゾート計画に横流ししていた疑惑が発覚した。

 調べによると慶冨造船はちいさな漁船の建造会社で、資本金は5億元しかなく、海軍の計画に参与するには資本金不足だったが、慶冨は銀行からの借款と子会社の慶陽建設の海洋博物館の建設と経営権などを合わせて資本金40億元の会社に化けたのだった。
しかも慶冨は100トン以上の船を作った経験もなく100トン以上の造船ドックも工場もないのに、高雄の海岸地区に大型ドックと造船廠を建造する「興達港入札」の予定があると説明し、高雄海洋局の王瑞仁主任らが慶冨と結託していた疑惑が生じた。つまり造船ドックも造船廠も存在しなかったのに海軍は建造を発注したのだ。

事件が発覚したあとの調査では、興達港ドックと造船廠予定地は一階のフロアもまだ完成していないことが判明した。そして子会社の慶陽建設が請け負った海洋博物館の建設もサラリーが二か月未払いで工事が停頓したままである。
 慶冨側は第一隻の掃雷艦は既にイタリーで建造中で、来年春には進水できると弁明したが資金は底をついている。海軍は保証金24億元の返還を迫っているので慶冨が期日までに保証金を返還しなければ契約を破棄する。
 契約破棄となれば慶冨は破産宣告して銀行側は総額200億元の損失となるが、銀行団が政府の責任を問えば国民の損失になる。

 ●杜撰な国防計画

今回はラファイェット疑獄のように多数の死者が出なかったが、台湾政府の国防計画がまったく杜撰であることがよくわかった。
ラファイェット巡洋艦を建造する計画を立てたのは80年代だが、当時の計画では3000トン級のラファイェット艦を6隻のうち一隻をフランスで建造したあと5隻は台湾で建造するはずだった。

この事件から25年経ったのに、台湾には今でも100トン以上の船を作る大型ドックも国営造船廠もないのである。
それなのに掃雷艦を自主建造する計画を立てるとはどう考えても説明がつかない。軍艦を自主建造するなら国営造船廠を作るべきではないか。

 しかも政府は台湾でも潜水艦を作る計画を立てていると言う。
空軍も自主戦闘機、それもF-35 に匹敵するものを作る計画があると発表した。国営の武器製造工場が存在しないのに秘密武器の製造を私立工場に委託したら機密の保持は全く不可能である。

●海軍と政府の責任

台湾の政府は軍部のコントロールが出来ていない。
海軍は「康平専案」を立てるのに詳細を政府に通知しなかった、国会は事件が発覚するまで計画の詳細を知らなかったと言う。実に呆れたことだ。
どこの国でも国家予算の審議は国会の権利と任務であるはずななのに、海軍は機密保持を盾にとって掃雷艦計画を国会に知らせず、国会も追及しなかったと言う。これは馬英九政権時代に起きたことだが蔡英文が責任を追及される結果となった。

 中華民国海軍は青幇(チンパン)の軍人グループである。
しかも台湾では青幇、洪幇(ホンパン)と竹聯幇、四海幇がみんなで「中国人マフィア」を作っている。台湾人はタッチできない。
だからこそ慶冨が資金の欠乏を訴えたら国防部は「国会に通知せず」空軍の国防予算から24億元を勝手に慶冨に横流ししたのである。
国防部は予算を別の用途に使っても問題はないと言い張っている。

●ラファイェット疑獄は迷宮入り

この造船疑惑は25年前のラファイェット疑獄を思い起こさせる。尹清楓大佐が殺害されてから発覚したラファイェット疑獄は25年後のいまでも迷宮入りしたままである。
 ラファイエット汚職の追及でフランスの司法調査はヴァンルイベーク検察官(Judge Renaud van Ruimbeke)が苦労して取得したトムソンと政府の機密資料の中から44名の台湾側の汚職高官の名簿を押収した。
台湾政府はスイス法廷(フランスの事件追及はスイス法廷で行った)に対し、台湾側の資料の提供を要求し、スイス法廷は2008年に二箱の資料を台湾に引き渡した。
ところが台湾政府が資料を受取ったら、台湾海軍軍部が「フランス語の資料の翻訳を引き受ける」と称して二箱の資料を強引に持ち去ったあと行方不明になってしまった。当時の行政院長・謝長廷はムザムザと重要資料を青幇グループに渡したのである。

その時から馬英九政権8年と蔡英文政権で1年半を経て、今では国会や司法部が海軍にラファイエット資料の行方を追及したことがない。国会では誰もチンパンが取り上げたラファイェット疑獄の資料に言及していない。
この資料があれば事件の汚職高官44名がわかるのに蔡英文総統、司法部、国会も追及しない。転型正義は掛け声だけで実績がないのだ。

これが台湾の現状である。
台湾人が選挙で中華民国の政権を取っても国民党と中国人マフィアを徹底的に抹消しなければ独立は達成できない。 
                   (アンティ・チャン氏は在米評論家)
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 貴著新刊『AIが文明を衰滅させるーーガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社)を読み終えました。外出前に読み出したら面白くて、つい時間に間に合わずに、目的地に遅れてしまいましたが、じつに重要な警告を含んでいると思いました。
 ガラパゴスでの古代動物のしぶとさからヒントをえられての論考ですが、AI文明を前向きに語るだけの日本のメディアや産業界は、AIがもたらすであろう文明の衰滅、そしてAI搭載の軍事ロボットを中国が先に開発してしまったときの恐怖、恐るべき時代が目の前にあることを知らなすぎると思いました。
(FD生、横浜) 
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  • 預言と予想が出会うとき、世界と人間に起きる変化とは?あぁ、ワンツー、ワンツー、終わりの行進とまらない・・・。2017/12/09

    ○「中国人を狙え」貴メルマガに詳しいISの的(ターゲット)にかけられたパキスタン在住中国人ら。貴メルマガ既報のとおり、対パキスタン超絶片務契約・利益収奪契約で「ウィン・ウィン」どころか「オール・ウィン丸獲り」有頂天の共産中国に、「中国を血の海にする」宣言のISがテロの鉄槌を下すのか?いくら警備を厳重にしたところで、自爆覚悟で仕掛けられる宗教テロ攻撃を100%かわすことはできないだろう。あのベイルート海兵隊隊舎爆破事件では、200をはるかに超える世界最強の米軍海兵隊部隊が自爆テロの犠牲となってしまった。今般トランプ大統領によって宣せられた「エルサレム・イスラエル首都宣言」。この画期的歴史的宣言によってもたらされる結果とは?『聖書』預言と人々の予想の交点にある出来事とは?人間が通らなければならない辛く厳しい局面である。米国はその宣言直前、シリアの米軍海兵隊部隊を撤退させ、ベイルートの悲劇の再現を回避してはいる。とにかく、米軍施設でさえも爆弾(数千トンのTNT)を満載した自動車による攻撃を防げなかった。いわんや中国をや。仮にパキスタンの中国大使館がISテロリストらの自爆テロでガタガタに破壊された場合。中国共産党の決心とは?「バグダットからエルサレムへ」いよいよ中国人民解呆軍大部隊、西進開始か?凄まじきテロとの戦いに中国が引きずり込まれていく。パキスタンの中国大使館、中国人の運命が共産中国の末路を予表することになるのかも?もう「一帯一路」だの「九段線」だの「対日超短鋭戦」だの言っていられる場合ではないだろうに。中国共産党は即刻解散、完全廃党を。本当に、もう、これ以上、まわりに迷惑をかけないでほしい。



     「太平洋で水爆実験」「ソウル火の海」「日本木っ端微塵」「全米攻撃範囲」、ハッタリかまし大口叩く北朝鮮サイコパス独裁者。報道によれば、白頭山に登ったという。が、毎度のプロパガンダ(政治的ウソ)だろう。あの体型で厳冬の白頭山山頂までは登れまい。影武者○号か、クソコラ写真だろう。が、なぜ今、白頭山なのか?報道によれば、核実験の影響と見られる自然地震が北朝鮮北部で頻発しているという。北朝鮮核狂信独裁者は、連続核実験によって白頭山大噴火を惹起させる意思を世界に示威しているのではないか?特に北朝鮮の生みの親であるロシアと育ての親である中国に対し、白頭山を人質に脅迫外交を始めるつもりでは?が、中国習金平はともかく、ロシアのプーチン大統領にはそんなコケオドシは通じないだろうに。KGB出身のプーチン大統領を怒らせればどーなるか?もう地下宮殿のトイレの陰に隠れても逃げ切れない。あの全員将校、勇猛果敢なアルファ部隊が突入してきたり、異常な超音波照射で体調不良になったり、超豪華料理にポロニウムがまぶされたり、コウモリ傘の毒針に刺さったり・・・。先に命を助けてもらった若くて可愛らしい交通整理の婦警さんももうおっつかないだろう。で、次の馬鹿、いつやるか?それが問題だ。世界がエルサレム首都宣言で騒がしくなってきた今なら、第七回核実験をこっそりかませるのではないか、ウクライナ製ICBMを発射してもヘーキかも。そんなよこしまな思いが湧き起こり、もうムシャクシャしてカッとなってヤルかも。が、それこそ米国トランプ大統領の仕掛けた罠、北朝鮮総攻撃開始口実作りの北朝鮮大馬鹿誘発の誘い水かも?米国の深慮遠謀、計り知れず。北朝鮮がかます次の馬鹿が米軍総攻撃開始の合図、号砲となる?平壌はじめ北朝鮮に殺到する米軍最強部隊群。B2、B1、B52、F22、F35、F18、F16、F15、C130ガンシップ、A10、無人攻撃機、アパッチ、トマホーク、戦術核兵器、中性子爆弾、最新鋭バンカーバスター、停電(EMP)爆弾、精密誘導爆弾、デイジーカッター、本物のICBM&SLBM、未知の高エネルギー兵器、シールズ、デルタフォース、グリーンベレー、チーム・アメリカ・ワールドポリス、宇宙軍、エスパー部隊・・・、秒単位の攻撃スケジュール、GO、スタートか?中ロも勝ち馬に乗らんと、雪豹部隊や大戦車軍団、SS20、自家用自走式プク地対空ミサイル・自家用パンツィリーに乗った「住民」らも北朝鮮突入か?他にもジェイスン、エルム、IT、八つ墓、プレデター、棺桶のジョー、22口径のオンナ、三味線のユージ、サダコ、キョンシー、ゴルゴらも平壌全員大集合かも?これから朝鮮半島で何が起きるか分からない。何が起きても慌てず騒がず、日本は同盟国米国とともに東アジア動乱に対峙、対決し中央突破するほかはない。いつまでも「靖国・ナチス・戦前・ヒトラー礼賛」「みいつ詐欺」にどっぷり漬かっている場合ではない。日本も同盟国米国にならい、「エルサレムはイスラエルの首都」正々堂々宣言し、駐イスラエル日本大使館をエルサレムに移動設置することで、イスラエルの側にしっかりと立つ日本の国家意思を内外に鮮明すべきである。イスラエルは日本の希望、ジャパニーズ・ドリームの源泉でもある。とにかく、日本に神(GOD)のご加護と憐れみを。もう祈るほかない。

  • 名無しさん2017/12/09

    パキスタンの中国大使館、テロ襲撃に備え厳戒態勢 ISがイスラマバードに潜入、「中国人を狙え」←在留日本人のかたがたの安全確保を最優先にしていただきたいですね。