国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<パキスタン政府、契約書を読み返し、いまごろ慌てても遅い

2017/12/06

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)12月7日(木曜日)
        通巻第5536号   <前日発行>
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 えっ。CPECの利益はごっそりと中国がもっていくの?
  パキスタン政府、契約書を読み返し、いまごろ慌てても遅い、って。
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 グアダル港の利益は株式の配分比例によって、91%は中国がごっそりと頂く。付近の自由貿易工業区も、85%は中国様のもので、この契約は40年続く。
 「えっ? そんな!」を驚きの声を挙げるパキスタンの関係者だが、契約書をよく読まずに、目先のプロジェクトの大きさに酔っぱらったのだろうか。

 グアダル港は、パキスタンの最西端に位置し、ここから新彊ウィグル自治区へいたるCPEC(中国パキスタン経済回廊。総工費560億ドル)の目玉、起点でもある。

 中国はこの港の整備開発、浚渫などに160億ドルを投下したが、これは中国がパキスタンへの融資であって、返済しなければならない。しかし、労働者も建築材料、建機、セメント、鉄骨など全部が中国から運ばれてきており、地元には何一つ還元されていない。あまつさえ、中国人を当て込んで付近に食堂、ホテルも出来たが、誰も食事にはこない。それもそのはずで、コックから食材までも中国から運んでくるのだ。

 自由貿易区は工場、倉庫、製造メーカーの団地、税関など2882エーカーもある宏大な土地だ。この管理運営を中国系企業が任されるという条件も、契約が公開されて初めて知ったパキスタン財界は、契約内容の不公平に不満を表明しており、このような重要な契約は事前に公表するべきではなかったのかとパキスタン政府を衝き上げた(アジアタイムズ、12月6日)。

 これでは双方の利益となる「ウィンウィン関係にはならないではないか」とパキスタンのバロジスタン地方政府が抗議しても、埒はあかない。契約は済んでおり、工事は進んでおり、いまさらなにゆえのご託か、というわけだ。

 バロジスタン地方はイランに隣接しているが、もともとが「バローチ王国」だ。
パキスタンに帰属しているという意識は住民に薄い。パキスタンの首都にある政府は「よその国」と考えているうえ住民の殆どがイスラム教徒で、若者には過激派がおおいため、中国人を狙った拉致、誘拐による身代金要求や暗殺事件があとを絶たない。

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(速報)
 トランプ大統領、エルサレムに米国大使館を移転
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 世界をあっと言わせる「事件」である。日本並びに西側各国は、エルサレムをイスラエルの首都とは認めずに、テルアビブに大使館を設置している。
 イスラエル政府は首都機能ならびに首相官邸、国会、各省庁をすでにエルサレムに移転しているから、外交交渉やセレモニーは、すべて各国大使はテルアビブからエルサレム(クルマで一時間)へ通っている。

 もし米国が大使館をエルサレムに移転するとなると、土地の選定から建設に時間がかかるが、実際の移転問題より、エルサレムを首都と認めた「意議」が大きい。
 ちなみにベングリオン国際空港はテルアビブにある。
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【短期連載】 「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実(1) 
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「正定事件」の全貌と真相を初めて明らかにした研究書
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拓殖大学客員教授 藤岡信勝

 まもなく終わろうとして今年(2017年)は、日本近代史の中で日本が関わった戦争について、戦後の東京裁判史観の呪縛を解き放つ歴史研究が画期的に進展した年でした。注目すべき著作がいくつも刊行されました。個別のテーマに関しても、日本人こそが被害者となった通州事件などの解明も進み、中韓との歴史戦において、攻勢的・予防反撃的な成果をあげています。
 そして、年末に至って、今年の一連の歴史戦著作刊行の掉尾(とうび)を飾る一冊の本が産声を上げようとしています。それが、
 峯崎恭輔著『「正定事件」の検証──カトリック宣教師殺害の真実』(並木書房刊)です。

 本書は、正定(せいてい)事件について、世界で初めて、一次史料に基づき実証的に書かれた研究書です。私はこの本の刊行に少しばかり関わった立場なので、本書の意義をぜひ広く、心ある日本人に理解していただこうと考えました。そこで、通州事件80周年の集会でも事務局長を引き受けていただいた宮崎正弘先生にお願いして、著者自身に、本書の内容を少しだけ書いていただこうと思い立ちました。先生にはご快諾を賜り、かくして、日本最大の読者数を誇るメルマガに登場させていただく栄に浴することとなった次第です。

 本書の成立は、2015年の秋に都内で開催されたある会合に起点をもっています。その会合では、正定事件の本質と現状が語られたのですが、出席した私は意見を求められたので、「正定事件の真相をなるべく早く本にして出版しなければならないと思う。すでに遅れをとっているが、真実はわれわれの側にあるのだから、あくまで実証的事実に基づいて本を書いて、それを拠点に反論を展開してゆくべきではないか」という趣旨の発言をしました。そして、その場でこの問題に取り組みたいという方にボランティアとして名乗りを上げてもらい、チームをつくって支えていくようにすることも提案しました。

 その結果、カトリックの女性信徒として、事件が反日の宣伝に使われつつあることを憂慮し、その思いを共有するカトリック信者の仲間の方々と協力してすでに資料を集めていたNさんを中心に4人のチームができました。やがて、フェイスブックを経由して、著者の峯崎さんと巡り会いました。日本には、地方にお住まいの方で、志をもって歴史の研究に地道に取り組んでいる人々がおられます。これこそ、日本の底力を示す文化的事実です。峯崎さんは、まさにそのような方々のお一人でした。

 私が正定事件の詳細を初めて知った会合から丁度2年で、この本が予定どおり誕生し、正定事件80周年の今年の内に刊行に至ったことは、本当に嬉しい限りです。著者の峯崎さんをはじめ関係者の並々ならぬご努力に心から感謝と敬意を表する次第です。
 では、早速、著者自身による事件の解明の一端をお読み下さい。(2017.12.4記す)

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【短期連載】
「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実(1)
                                峯崎恭輔

 日本軍による慰安婦確保が犯行目的というインチキな学説をもとに、殺害された宣教師の 「列福(れっぷく)運動」がバチカンに対して行なわれています。このままでは第二の慰安婦問題になりかねません──1次史料をもとに「歪曲された悲劇」の真相に迫ります。

▼ 拉致殺害された9人のヨーロッパ人宣教師

 「正定事件」というカトリック宣教師殺害事件に関する報道がなされてしばらく経った。この間、日本側でも1次史料の分析が進み、オランダや中国の主張に対抗することが可 能になってきた。その嚆矢(こうし)として近く研究書を出版する。

 そもそも、この「正定事件」の何が問題なのか整理してみたい。事件そのものは80年もの前、1937(昭和12)年10月に中華民国河北省の正定(せいてい)で発生した、ヨーロッ パ人宣教師ら9人の拉致殺害事件のことである。

 7月に勃発した支那事変の過程で、日本軍部隊が「正定」という古い城塞都市を占領した。その夜、城内のカトリック宣教会から正定教区のトップ、フランス・シュラーフェン 司教(63)ほか8人が謎の武装集団に連れ去られ、その後二度と戻ることはなかった。犯人は捕まることなく、後日、拉致被害者全員死亡を思わせる遺留品や遺骨の一部が発見された。そういう事件である。

 現代の日本にとって問題なのは、この事件そのものではない。死亡した司教らを顕彰しようと活動するシュラーフェン財団などが、犯罪を日本軍によるものと断定しているだけでなく、200人もの婦女子を慰安婦として日本軍が強制的に駆り出そうとしたものを、司教らが身体を張って食い止め、火に焼かれて殉教したという話をすっかり信じ込んで宣伝していることである。

 顕彰活動は「福者」という「聖人」に次ぐカトリックの称号をバチカンの教皇庁から授けてもらおうという「列福運動」に集中していて、そのためにあらゆるメディアやイベントなどの方法を駆使して宣伝した結果、オランダをはじめとするヨーロッパでは事実として語られてしまっている。そしてバチカンを敵対視しているはずの中国もまた、格好の歴史戦の鉄砲玉を見つけて便乗参戦してきているのである。

 もし、シュラーフェン財団の主張が事実であるならば、以前櫻井よしこ氏の取材で明らかになった日本政府の姿勢、つまり犠牲者の列福に何の異存もないと言わざるをえないところである。しかし、当時の1次史料の研究が進み、我が国の名誉と国益を損なう事案であることがはっきりした以上、とてもではないがこの現状を見過ごすことはできないのである。(次回に続く)

 ◇峯崎恭輔(みねざき・きょうすけ) 1980年福岡県生まれ。県立筑紫丘高校定時制卒業。1999年陸上自衛隊入隊。2003年除隊 後、フランスへ留学。帰国後、民間企業に勤める。現在放送大学学生。近現代史とくに軍事史に関心があり、研究を続ける。 

ホームページ「正定事件の真実」https://seiteijiken.amebaownd.com/
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(編集部から) この連載はあと三回、続きます。毎週月曜日掲載予定です。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 産経新聞の広告(12月6日)に矢板明夫さんの『習近平の悲劇』(産経新聞出版)が大きく出ていますが、その推薦文に桜井よしこ女史と並んで、宮崎正弘さんの寸評がでています。この出典が、貴誌の書評と紹介されていますが、読み落としているので、再録願えませんか?
   (KT生、茅ヶ崎)


(宮崎正弘のコメント)小誌のバックナンバーが下記より過去十五年分を辿れます。その12月2日付けの箇所をクリックしていただけると当該書評があります。
 このメルマガのバックナンバーはこちら
  http://melma.com/backnumber_45206/



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(読者の声2)貴誌前号(5535号)にあった記事で、中国50都市の地下鉄プロジェクトですが、これには核シェルターの意味合いはないのですか?
  (JOY)


(宮崎正弘のコメント)旧ソ連の地下鉄は深く掘られ、核シェルターを兼ねる設計ですが、中国は一部を除き、じつに浅く掘っており、なにしろ「早く、安く」。「測量しながら設計し、工事もしてゆく」という信じられない突貫作業ですので、核シェルターを兼ねてはいないと思います。
 東京ですが、上野・浅草から銀座への路線が地下五メートル程度、ニューヨークなら、地上とは鉄板で塞いでいるだけ。
 むしろ地下五十メートルの日比谷線や、千代田線の一部の駅は核シェルターとしても利用できるのではないかとおもいます。
 専門家に聞いてみたいテーマですね。ご質問、有り難う御座いました。


 
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(読者の声3)桜チャンネルの「フロントジャパン」(12月5日放送)で、北朝鮮の話題があり、ホスト役の福島香織さんと宮崎さんが、不審船は「偽装漁民」云々とあって、大いに参考になりました。
できれば、宮崎正弘先生にも、レギュラー番組としてつねに登場してもらうと面白い(失礼)と思うのですが、定期出演ということは、ポリシーとしてなさらないのでしょうか?
   (HF子、さいたま市)


(宮崎正弘のコメント)小生は旅行が多いので、とても定期的に出演できることは考えにくいです。
30年ほど前までラジオを週に四回やっておりましたが、講演旅行、海外取材の日程のやりくりが大変で、米国から生中継も何回か、一番しんどかったのは、リッチモンド(バージニア洲)空港の公衆電話から東京のスタジオを結んで一時間番組をこなしたこともありました。
どうしてもやりくり出来ないときは代理を立てましたが、ラジオ短波(当時)の土曜番組はアメリカのマネー局との二元放送でしたので、英語のできる代役捜しに苦労したこともあります。
というわけで、定期番組には物理的にでられません。
 今月はしかしながら20日まで日本におりますので、下記の番組に出演予定です。
 12月12日 2000− フロントジャパン(有本香さんと)
 12月19日  同上
 12月31日 2000−2300 「闘論 倒論 討論」
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宮崎正弘の最新刊 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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宮崎正弘『AIが文明を衰滅させる  〜ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社)
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 ▼スマホをあやつるのは猿か、ゴジラか
 ▲AIが人間を超える日はあり得ないのか
 ▼サイバー攻撃でSNSが破壊され、ロボット戦争が世界秩序を変える
 ▼文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさに教訓がある
 ▲ダーウィン「適者生存」を見直すと文明の行き先が見えてくる
  「そうだ、ガラパゴスへ行ってみよう」と思い立つと、忽ち課題が浮かんだ。
 一、AI(人工知能)が人間を超える日は本当に来るのか
 二、ドローンがすでに実用化されているが、兵士も機械化され、つぎにロボット戦争が地球を変えるのか
 三、文明の進化に背を向けたガラパゴスの古代生物のたくましさ、ふてぶてしさは逆説なのか
 四、人間の文明は何処へ向かい何を目指すのか?
 五、大量の失業者を適切に産業の配置換え、再編に適応させることが可能なのか?

 マイクロソフトのCEOサティア・ナデアラ(ビルゲーツの後継、インド系アメリカ人)は、AI開発は人間が中心となると発言している。マイクロソフトのAI開発の基本原則は「人間の置きかえ」ではなく、「人間の能力の拡張」にあり、この基本原則は北斗七星のごとく不動である、とした。 
――しかしAIの近未来は明るいのか、暗いのか?
宮崎正弘最新作(定価1404円)
 『AIが文明を衰滅させる ――ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文芸社)
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 https://www.amazon.co.jp/dp/4286193462/


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宮崎正弘『連鎖地獄 ―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社)
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https://www.amazon.co.jp/dp/4828419942/
(定価1188円) 在庫僅少!
        
   ♪♪♪
大好評発売中(再版出来!)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
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――「美しい本である」(小川榮太郎氏、『正論』12月号書評より)
https://www.amazon.co.jp/dp/4759315632
 
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<宮崎正弘新刊ラインアップ> 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『トランプノミクス』(海竜社、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円)  
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)

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<宮崎正弘の対談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 

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<宮崎正弘の鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2017 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • まあぼう2017/12/07

    明らかに、イギリスの香港割譲取得を真似てますね

    植民地主義者の手口ですね

    植民地主義者としての支那の手口が、世界に広まればいいのですが

  • 名無しさん2017/12/06

    大統領ドナルド・トランプの政権として知られている米軍事政権は戒厳令を宣言しようとしている。トランプは暴動と国民の不安に備えて国家警備隊を連邦化する準備をしているので、徒党は詰んでいる、FEMAキャンプは大量逮捕を収容するのに使われ、グァンタモは、軍事裁判所が迅速に派遣される一方で、高レベル標的を収容する可能性が高い。









    前大統領バラク・オバマやイスラエルの為のさくらで積み上がった議会によって指名された腐敗した判事の為に、トランプは軍事裁判を課すために戒厳令を宣言させられる可能性が高い。FBIはG4S傭兵軍を使ったラスベガスにおける数百人のアメリカ人虐殺を積極的に隠蔽してきた。









    トランプはおそらく、以下のツィートでこの排除について言及していたのでしょう。「コミーの数年間後、FBIを指揮している嘘と不正のクリントン調査によって、その評判はぼろぼろであり、史上最悪である!しかし、恐れることはない、我々は偉大さを取り戻す」









    先週のその他の大きなニュースは、米ドーバー空軍基地が核兵器かそれと同等のもので最近攻撃された。攻撃は企業メディアではマグニチュード4.4の地震として報道された。しかし、その震央が軍事基地であり、浅く、地震計が巨大な一時的瞬間的地震を示しており、自然地震に見られる振れの増加ではないので、核爆弾或いはビーム兵器攻撃の特徴を有している。それは、下のリンクで見ることができる。









    http://www.delawareonline.com/story/news/local/2017/11/30/earthquake-strikes-kent-county-thursday/911208001/









    この攻撃は、北朝鮮が米国内のどこでも攻撃可能な大陸弾道弾を持っていると発表した翌日に起きたが、軍産複合体内の非宣言内戦である。ドーバー基地は米軍や他の死体を処理するところで、また長距離高重量の航空輸送の拠点である。CIAはベトナム戦争中はヘロインを棺に入れて米国に密輸していたので、アフガンのヘロイン主要輸送基地であったので取り除かれたとするのは良い推測である。









    先週、国防総省が不正な衛星が勝手に飛んでいると表現したように少ないけれど低軌道空間戦争の証拠も見られた。これは、19の衛星を搭載したロシアのロケットの打ち上げの失敗として、ニュースに登場したかもしれない。









    http://www.telegraph.co.uk/news/2017/11/28/international-spacecrafts-lost-sea-russian-rocket-fails-make/









    また、12月2日に米戦略司令部長官であるジョン・ハイデン将軍がカリフォルニアの聴衆を前に、いくつかの州が米宇宙能力を標的にしているが、「我々はそれを起こさせない」と警告した。









    http://www.n2yo.com/satellite-news/U.S.-general-Russia-and-China-building-space-weapons-to-target-U.S.-satellites/4626









    先週は世界的に隕石と宇宙のごみの落下の報告があった。東京西部の家から1kmも離れていないところに多色隕石がが落下するのを目撃した。





    サウジの排除によって11月4日に始まった嵐は続いている。









    米国内の地上レベルでの掃討もますます目に見えるようになっている。「モッキンバード作戦は、11月18日のCIA本部の襲撃に続いてマット・ローラーのようなCIAメディア資産がNBCから解雇されたように、モッキンバード作戦は止められた。トランプが「ロシア、ロシア、ロシアの魔女狩りについて恐ろしく不正確で不正直」と言うので、ABCニュースはブライアン・ロスを追放したので、モッキンバードは撃ち落されたもう一つの兆候がきた。企業メディアの追放は始まったばかりである。









    ハザール暴徒は特別検事ロバート・ミュラーによる前米国防省諜報局のマイケル・フリンの告発がトランプの弾劾に繋がると言う希望に固執している。しかし、フリンの告発は、オバマ、ヒラリー、FBI、小児性愛と深層国家の全ての犯罪をミュラーに暴露させることになり、トランプの泥沼の排水を助けることになり、無意味なことである。









    オバマは先週中国国家主席習近平に政治的庇護を求めたが、断られた。公には、中国を出る直後にダライラマを訪問することで中国を馬鹿にするオバマを見ることができる。しかし、ダライラマは彼自身が排除される可能性があり、オバマを助ける立場にない。









    また、小児性愛については、先週ハリウッドのスター、ディレクターである俳優ノメル・ギブソンはハリウッドのエリート達は「子供達の血を収穫する」と言っていた。彼らは肉を食べる。彼らはこれが彼らに生命力を与えると信じている。子供が死ぬ前に身体と精神で苦しめば、これが更なる生命力を与えてくれると信じている。ギブソンは、「これはある種の芸術的抽象ではありません。私は2000年代初めに個人的にこの紹介を受けた。これらの人々、経営幹部は今は死んでいるので、これについて話せる。









    http://yournewswire.com/mel-gibson-parasites-blood-kids/









    人間の胎児を食べたことを認めた二人のハザール人暴徒に個人的に会った。これらは、ホワイトハットによって今積極的に狩られている人々である。



    今のところ、日本では数十人しか掃討されていないが、真珠湾記念日の12月7日にはさらに多くが始まる。特に70人のボディーガードで守られるホテルの住んでいるミスターKは逮捕される。









    米軍ホワイトハットに日本の米軍と諜報社会の多くが長年、神楽坂の芸者と現金で買収されてきたことに気付いて欲しい。全米大使のキャロライン・ケネディ大使でさえ、定期的に惜しげなホストクラブで楽しんだ。昭和天皇の死後、日本の金の多くは、元首相中曽根康弘のような日本人のふりをした韓国人によって、ロスチャイルド、ブッシュ、クリントンと他の高レベルハザール暴徒に与えられて、奪われてきた。









    http://www.cbc.ca/news/politics/china-free-trade-trudeau-1.4427081









    米国と日本が清掃を続ける一報で、米国と中国の間の国際金融緊張が高まっている。この兆候は、先週の米中経済対話の解消であった。先週トランプが発表した減税は、その文脈で米国が破産宣告して新たな通貨を発行する場合にのみ実施可能であることに注意することが重要です。そうしないと中国から大規模な新規借り入れが必要となるからである。中国は米国企業のブラックホールにさらに多くの資金をつぎ込む気分ではない。









    http://www.zerohedge.com/news/2017-11-30/us-china-economic-dialogue-has-stalled-no-plans-revive-talks-malpass









    中国は、米企業政府を破産させて、カナダが引き継いで、米企業政府がなってしまった不正政権を置換え、北米合衆国をつくることを希望している。今週、カナダ首相ジャスティン・トルドーは中国にいて、カナダ放送公社の報告によると、「米大統領ドナルド・トランプの現れては消えることに対する中国の反感は、北米におけるより魅力的なパートナーとしてカナダを位置づける助けになっている」









    http://www.cbc.ca/news/politics/china-free-trade-trudeau-1.4427081









    中国とBRICS同盟国が米国の債務不履行に備えている兆候として、先週BRICS諸国が独自の金塊取引ネットワークを始めたと公式発表があった。









    http://www.zerohedge.com/news/2017-12-02/russia-china-india-unveil-new-gold-trading-network









    ベネズエラは先週、米ドルに置き換えて金塊、石油とダイアモンドに裏打ちされた仮想通貨を立ち上げると発表した。



    さらに、ロシア財務省は、アメリカ人による金押収を心配して、米国がロシアの外貨備蓄を奪うことがあれば、金融戦争を宣言すると警告した。









    https://www.rt.com/business/411148-us-sanctions-russian-reserves/









    不気味なことに、ロスチャイルドは、金融戦争について訊ねられた時、以下のようなコメントをした。基本計画は2018年の第3四半期に世界システムを崩壊させる。







    ブラジルの南部の州ポルト・アレグロ・ブラジルには、大きなアメリカ領事館があるが、実際サンパウロの物より大きい。常識的にはCIA本部でもなければ、そのような大きなアメリカ領事館は持つ必要がないと言える。そこに住んでいる私の友人は、この建物が作られて以来、ここ数年、表面的には10人以下の少数しか働いていないようだと言っている。おそらく、これは、取り除くべきもう一つのDUMB(深層地下軍事基地)であろう。









    しかし、南米の地下基地を基点とするナチスは以前、彼らはもはや世界を征服したくはなく、彼らの空飛ぶ円盤で遊ぶ為に放っておいて欲しいといっていた。多分、彼らにとっては、それとその他の技術を世界の人々と共有することを発表するだけである。

  • 名無しさん2017/12/06

    >パキスタン政府、契約書を読み返し、いまごろ慌てても遅い、って。

    日本国内なら、公序良俗違反で無効な契約ってところでしょうか?

  • 名無しさん2017/12/06

    【短期連載】 「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実(1)「正定事件」の全貌と真相を初めて明らかにした研究書←正定事件そのものをしりませんでした。情報ありがとうございます。そして、著者の峯崎恭輔(みねざき・きょうすけ)さんを応援したいとおもいます。