国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み << 「オンラインの金貸しビジネス」、突如中止命令

2017/11/23

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月23日(木曜日)
        通巻第5518号 
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 「オンラインの金貸しビジネス」、突如中止命令
   中国人民銀行が「この命令は直ちに実行される」と突発的にフリーズ
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 資金難、銀行の貸し渋りが顕著となって以来、中国では「理財商品」、地方政府債権の発行、再建機構への事実上の債務移行(つまり地方政府の「投資平台」が事実上パンクしたため、不良債権を別の再建機構に移行させ、銀行本体の不良債権を隠した)、そして株式市場へ介入し、大株主に対して「売るな」の命令。

 株式はを売ると罰せられるので仕方なく保有を続け、空売りも実質的に禁止されているため、狭い範囲の取引に追い込まれる。それでも株価下落、暴落を防ぐために政府が買い支えている。不動産バブル瓦解回避と同じ手口である。

 当然、シャドーバンキング、ヤミ金融、そしてオンライン上の金の貸し借り。「お金貸します」「わたし、借ります」がネット上で急激に蔓延する。
 これは所謂「P2P」で、ネット上の貸金業に素人もベンチャーも登場、登録された新企業だけでも200社に及んだ。
 
 11月21日、中国の中央銀行は「この命令はすぐに発効する」と突如、新しいライセンスを認めないとし、「業務は登録した住所いがいでは行ってはならない」とした。事実上のオンライン金貸しビジネスの禁止にほかならない。

 新興企業は若い女性のヌード写真を使って広告効果をあげ、とりわけ若者の購買欲を刺戟するための少額融資に特化した。学生ローンも含まれ、2016年に8300億元(1人民元を17円で換算すると、14兆1100億円)だった規模が2017年の九ケ月間だけで1兆4900億元(25兆3300億円)にまで急膨張を遂げた。つまり、ネット上のサラ金が繁盛をきわめたのだ。
 
これらは中央銀行が管理統括できない領域に拡がり、資金供給という大事なGDP統計にも抜け穴となって、末端の市場経済実態の把握もできなくなる危険性を最初からともなった。

 ビットコインとおなじであり、中国は三つのビットコイン取引所を閉鎖して対応したが、こんどは末端の少額金貸しビジネスにも、おっとり刀で手を突っ込んできたことになる。いずれにしても、社会の裏側では末期的症状が進んでいる。

 中国でこのビジネスの代表格は QUDIAN INC(中国名=火星)だ。本社は北京、従業員が1000名強で、とても大企業とは言えないが、強気に急成長を遂げ、10月18日にはニューヨーク市場(ナスダック)にIPOを成し遂げ、フィンテック企業の三傑と称された。
 中国人民銀行の発表を受けて、11月22日、同株はストンと20%の大暴落を演じた。

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 都議会議長は小池百合子氏との握手を拒否していなかった
  「開校反対派」のキャンペーンが森友学園問題の発端だった

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西村幸祐『報道しない自由』(イーストプレス)
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 副題の「なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか」がいみじくも象徴しているように、本書はフェイクニュースのメカニズムを解明している。
 マスコミはプロパガンダによって政治局面を有利に導く手段だから、多くが利用するが、そのノウハウに長い蓄積があり、思いもつかない語彙を駆使し、巧みな戦法を編み出すのはつねに左翼である。
 また良識派や反対意見を無視するという「報道しない自由」を多用する。
 言葉や画像の印象操作はイメージの一人歩きを生みやすく、たとえばワインを飲み過ぎた故中川昭一の泥酔記者会見の一瞬間ばかりをニュース番組で垂れ流し、選挙で落選に追い込んだ。彼の輝かしい政治実績は一切報道しなかった。
 良識派は、このたぐいの「メディアの陰謀」によって潰されるケースが多発した。
 また左翼記者が「誘導質問」をおこなって相手に不利は状況を作為的に作り上げる手法がある。
 この典型が小池百合子都知事への誘導で新党に改憲反対組をふるい落とす予定と聞くが「排除ですか?」と質問し、小池氏は「排除です」とうっかり答え、これが左翼メディアが、なんとしてもゾンビのように復活させたかった枝野らの新党への同情雰囲気を作り上げたのである。
 「だが」と西村氏は言う。
「枝野氏をはじめ、立憲民主党に集まった人たちをみただけでも、まったく自由とか、民主主義とか、個人の尊厳とか、リベラル的なものにかかわるよりも、これまで単なる反日サヨク運動の党派性のなかで生きてきた人たちではないかという疑念が湧く」。
ツジモト某など、その典型ではないのか。
レーニンの革命以来、じつに狡猾な宣伝隊が組織され、良識をかなぐり捨てて、国民を誤導した。プロパガンダ、情報操作は左翼の常套手段である。
 戦後、GHQは日本国民の洗脳を開始したが、主としてマスコミに指令し、言語空間を統制し、言葉の選択から見出しの立て方にいたるまで、記事内容はもちろん、すべてを検閲した。
その結果生まれたのが奇妙な歴史解釈であり、日本の歴史と伝統とは無縁の歴史観を醸成し、学生に押しつけ、その宣伝の先兵を受け持ったのが新聞、ラジオ、そしてテレビだった。かれらはGHQという絶対権力に阿諛追従し、その先兵として生き延びる道を選んだのだった。
 あまり物事の真相を理解しない大衆を情報操作することはいとも簡単で、白を黒と言い、黒を白と言い、犯罪者が無罪となり、無辜の人が有罪となり、ちぐはぐな価値観によって、この国は操作されてきたのだ。
 前提は自民党議員=悪、自衛隊=悪、そして良識ある知識人や団体は「極右」と呼び捨てにされ、左翼暴力団は「市民」となって、政権転覆がつねに狙われた。
 この情報の閉塞状況をぶち破ったのがSNSだった。
 マスコミとは情報の発信が少数、受け手が多数(マス)であり、発信者が主観的な解釈を押しつけても、受け手は反論の機会も与えられず、マスコミの暴力の前に無力だった。ゴミ(フェイクニュース)を大量に、毎日のように国民に供給し、偽情報で国民を操って、かれらは「ますごみ」とよばれながらも悦に入っていたのである。
 SNSは、少数の反対意見や異見を開陳できる機会を作って、従来隠蔽されてきた多くの真実が表にでてきた。従来のメディアの権威は地に落ちた。
 トランプは左翼ジャーナリズムをフェイクと正面から攻撃し、アメリカ国民を覚醒させて、大統領に当選した。CNNやニューヨークタイムズなどリベラルな左翼ジャーナリズムは色を失った。
 つまり本書で西村氏が強調するように「ニュースの真相は、かれらが『伝えない』部分にある」のである。
 最近も典型の事例が「もりかけ学園」騒動だろう。左翼メディアがあれほどフェイクニュースを撒き散らし、安倍政権独裁と脚色されてキャンペーンがなされたが、結果は自民党の圧勝だった。
 国民が覚醒したのだ。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 それでも左翼メディアの偏向報道がつづいている
  具体的なキャスターや番組名をあげて、そのフェイク実態を検証してみると。。。

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小川榮太?『徹底検証 テレビ報道「嘘」のカラクリ』(青林堂)
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 米国の情報空間は劇的に変貌しつつあり、トランプのツィッターが大きなニュースとなる状態が続いている。そしてアメリカ人の多くがCNNを信用しなくなった。左翼新聞は軒並み部数を減らし、逆に保守主義の立場に立つ「フォックス・ニュース」の影響力が増した。またネット新聞が、リベラルな異見とは異なった、ちゃんとした報道を流すようになった。
大統領上級顧問だったバノンが関わるエバーブライトなどはネットニュースである。日本にはまだ、このようなメディアが誕生していない。
 この点を比較すると、日本はまだまだ地上波テレビが垂れ流すフェイク番組の悪影響がつづいており、極左の番組が依然として腐臭にみちたゴミ(フェイクニュース)を量産している(もっとも評者などはテレビを一切見ないので、その腐臭に吐き気を催すこともないが。。。。。。)。
では、そのテレビ局と、番組名とキャスターならびにコメンティターは誰々なのか、本書は具体的に発言内容の細部にまで立ち至って詳細を検討している。
 害悪の番組とは「サンデーモーニング」「情報ステーション」「ひるおび」「NEWs23」、「情報ライブミヤネ屋」であり、これらが悪質はデモ報道を繰り返し、フェイクニュースを連日連夜、製造し、発信しているという。
 ならば、どうやってメディアの左まきフェイクを是正させることが出来るか。
 放送法によって公平が謳われているにも拘わらず偏見だけを報道する極左メディアに戦いを挑むしかない。
 まず放送番組にかかわる規律について国際比較を試みた。
 すると驚くなかれ、日本だけがメディアへの規制に関して法律がないのだ。やりたい放題の原因がここにある。
 つまり行政が法的にできる措置は「番組基準の制定」「訂正放送の命令、課徴金」「放送免許停止、取り消し」。これら三つの法体系は米国、英国、仏蘭西、ドイツにあり、いや韓国にもあるが、日本は放置状態だ。そのうえ英国をのぞく他の先進国には「刑事罰」も設定されている。しかし日本にはない。
なぜテレビ局がサヨクに汚染されたまま放置されているかの元凶であろう。しかも偏向を垂れ流すかれらは『確信犯』ときており、説得しても無意味である。
サヨクは連合し、安倍政権打倒をいまも仕掛けているが、放送法が嘲笑され、総務大臣は無力である。
小川氏は嘆く。
「こんな異常なことは世界の自由主義国家を通じてありません」
 しかし日本のテレビは「法規制、監視、懲罰セロの『絶対権力』そのもの」になってしまった。「どうしたら、この主体なき洗脳の共同体から、国民の知る権利を取りかえすことが出来るのでしょうか」
 そこで筆者の小川氏が中心となって、この偏向番組のスポンサーに質問状を送る運動を開始する。もっとも鋭角的なアキレス腱、不意を突かれた朝日新聞は社説を使って大々的な反論を載せた。
これで分かった。かれらのアキレス腱がどこにあるか、が。偏向テレビと新聞の是正のための戦いは、いま始まったばかりである。
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)ようやく貴著『西?隆盛』を読了しました。この本は貴前作『吉田松陰は復活する』に続く「宮崎史学」の精髄が凝縮されたものであり、古事記、日本書紀、神皇正統記から水戸学など古典から、マクファーレンの『1852』に到る浩瀚な文献を丁寧に読み込んだ該博な知識は固より、西?ゆかりの場所を踏査して現場にたつことによって生み出された著作です。
とりわけ島流しとなった奄美、徳之島、沖永良部、さらには西?さんが湯治のため逗留した鹿児島の温泉のかずかす、その土地の匂いが感じられました。
 本書の主調音は、「西?がめざしたのは富国強兵、殖産興業が優先する西洋化された近代国家ではなく、道義国家の再建だった」として詩人としての西?が語られます。
 歪んだ歴史教育や偏向マスコミ報道に汚染された若者にこそ、読んで欲しいと思います。
    (NO生、松山)



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(読者の声2)貴誌前号記事中に「シリアに盤踞したISは不在に近くなり、このドミノにより」云々とありますが、イラク国内からもISがいなくなったのでしょうか。
  (HG生、横浜)


(宮崎正弘のコメント)イランのロウハニ大統領が21日に記者会見して「ISはシリアを捨てて、リビア、アフガニスタン、パキスタン、そしてイラクなどに散った。シリア国内ではいなくなった」と述べております。
 イランはそれなりの情報網がありますから、ISの動向をイスラエル同様に把握していると思われます。



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(読者の声3)ラジオ日本『マット安川のずばり勝負』からおしらせです。
明日(11月24日)に宮崎先生が生出演します。ゲストの宮崎正弘さん(評論家)の生出演時間は1250−1357の予定です。
 テーマは『緊迫の続く38度線、日米中韓はこれからどうする?』になる予定です。 
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★宮崎正弘の最新刊 『連鎖地獄』 ★宮崎正弘の最新刊 『連鎖地獄』
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宮崎正弘『連鎖地獄 ―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社)
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 ――習近平が「独裁権力を確保した」なんて、殆ど冗談に近い。習近平は信長のように「高転びに転ぶ」。
――習近平独裁体制の実態は「空の城」だ!
――中国繁栄の裏側に拡がる暗澹たる闇を照射し、そのリアルな実態を報告する。中国が公表したGDP世界第二位は嘘、外貨準備高世界一はフェイク統計であり、海外へ逃げた外貨は4兆ドル。すぐ目の前にきている「不動産バブル崩壊」。上海株式が持ち直しているかに見えるのは習近平が命令した、中国政府が株を買っているからだ!
――「中国経済の瓦解」はリーマンショックの十倍規模になる!

<目次>
プロローグ――世界「連鎖地獄」の危機
第一章 中国のGDPはゼロ成長、外貨準備はスッカラカン
第一節 粉飾の「バベルの塔経済」が崩壊する
第二節 経済改革失敗で北朝鮮と戦争をする
第二章 習近平がひた隠す「一帯一路」、じつは大失敗
第三章 国内開発プロジェクトも支離滅裂
第四章 権力闘争とは利権争奪戦でもある
第五章 中東、中南米、アフリカでも「反中国感情」が荒れ始めている
第一節 中国を凌駕する魑魅魍魎の中東情勢
第二節 中南米、アフリカをめぐる暗闘
エピローグ――日本を間接侵略せよ
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(定価1188円) 在庫僅少!
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 憂国忌(第四十七回三島由紀夫氏追悼会)のご案内
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とき  平成29年11月25日(土曜) 午後二時
ところ 星陵会館大ホール(千代田区永田町)
http://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
資料代 2000円(学生千円)
どなたでも予約なしで御参加いただけます。
<プログラム>   総合司会  佐波優子
1400 開会の辞 富岡幸一郎(鎌倉文学館長)
1405 奉納演奏 薩摩琵琶「城山」(島津義秀=加治木島津家13代当主)

1430 シンポジウム「西郷隆盛と三島由紀夫」
     (パネラー。五十音順、敬称略)
     桶谷秀昭(文藝評論家)
     新保祐司(文藝評論家、都留文科大学教授)
     松本 徹(文藝評論家、三島文学館前館長)
     渡邊利夫(拓殖大学前総長、学事顧問)
     水島 総(司会兼 日本文化チャンネル桜代表)
1615 追悼挨拶 女優 村松英子
1625 閉会の辞 玉川博己 事務局からお知らせ
1630「海ゆかば」全員で合唱
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 近刊予告  12月5日発売の最新刊予告です。
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宮崎正弘『AIが文明を衰滅させる  =ガラパゴスで考えた人工知能の未来』(文藝社)
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 この古代動物が生き残っている現場で、次のAI文明を考えてみた! 来るべきAI時代の真の姿とは何か?   (定価1404円)
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 宮崎正弘の新刊のご案内  宮崎正弘の新刊のご案内  宮崎正弘の新刊のご案内 
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大好評発売中(再版出来!)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
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――類書のなかで、唯一、西?隆盛と三島由紀夫の憂国の行動と思想を比較した本
「美しい本である」(小川榮太?氏、『正論』12月号書評より)
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<宮崎正弘新刊ラインアップ> 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店。1080円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『トランプノミクス』(海竜社、1080円) 
『トランプ熱狂、アメリカの反知性主義』(海竜社、1404円) 
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円)  
『日本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社、1512円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)

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<宮崎正弘の対談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 石平 『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 
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<宮崎正弘の鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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 宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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