国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <債務不履行に陥ったベネズエラに中国、露西亜が助け舟

2017/11/18

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月18日(土曜日)弐
          通巻第5509号  
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 債務不履行に陥ったベネズエラに中国、露西亜が助け舟
  沈むボロ舟に手を貸して、自ら債権を放棄するという無謀さも政治的配慮から
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 週初、筆者はカンボジアにいたが、プノンペンの空港のラウンジに置いてある『ファイナンシャル・タイムズ』(11月16日付け)を見たら、「ベネズエラ、債務不履行の危機」と大見出しが踊っていた。
小誌が昨年から予測していた事態で、とりたてての衝撃はないのだが、最大の債権者である中国がどうするのか、というポイントに関心があった。

 ベネズエラの対外債務は650億ドルとされ、このうち、判明しているだけでも420億ドルは中国が貸与した金額である。
420億ドルは邦貨換算で4兆7500億円弱、日本の防衛費の90%程度に匹敵するから、不良債権となれば中国の損出は巨大になるだろう。

 在米華字紙の『多維新聞』(11月18日)が「その後」を伝えている。
ロシアは償還期限が来た31億5000万ドルの返済延長に応じた。六年間返済を猶予し、その後、十年で返済という条件だという。

 ロシアの言い分は「トランプがベネズエラを制裁した結果であり、ロシアは米国の『インド・太平洋』戦略に対応するためにも、友好国の破産を放置できないからだ」と同紙は分析している。

 中国も返済繰り延べに応じる姿勢にある。
しかしながら、当面、返済期限の迫っている額が230億ドルと、ロシアの八倍に達しており、具体的な救済策をまだ発表していない。

 というのも、先週のトランプ訪中で米中協力関係を謳い、「北朝鮮制裁の徹底」を約束したばかりの習近平にとって、『反米、トランプのラテンアメリカのアメリカ化阻止』を獅子吼するマドゥロ政権に、債務減免、利子返済繰り延べなどの条件をすぐには提示出来ないからだ。

 ロシアは産油国であり、ベネズエラから原油輸入の必要がない。しかしベネズエラ原油代金の先払いというかたちで融資をしてきたのだ。それもこれは、嘗てのキューバのように中南米に政治的拠点を必要としているためである。


 ▼中国の中南米重視戦略はトランプの「インド太平洋」戦略といずれ衝突

 他方、中国は原油輸入国であり、ベネズエラ重視は、原油供給元としての重要性が優先事項。なにしろ一日900万バーレルを輸入し、年間の支払いは1500億ドル。同時にベネズエラの石油鉱区の開発権も抑え、強気の投資を繰り返してきた。
原油価格が1バーレル=100ドルの高値圏のときに将来も高値は維持されると見通して、強気の投資を展開してきたものだから、原油相場が半減したことによりベネズエラ経済はペシャンコとなった。

ベネズエラは「わたしはマオイスト」と阿諛追従の限りを尽くして北京のご機嫌とりに終始したチャベス前大統領の無為無策が昂じて、国家歳入の95%を原油輸出に依存してきた政治の貧困が最大の原因なのである。

 したがって中国は原油代金の「先払い」という条件で、融資返済の延長に応ぜざるを得ないだろう。この点でロシアとは動機が必ずしも一致しない。

中国はパナマ運河を経由する石油タンカーが主であり、そのためにパナマにも巨額を投じて、ついには台湾と断交させ、パナマ大統領は18日に北京を訪問したばかりである。

 第二パナマ運河となる予定だったニカラグア運河は工事中断に追い込まれ、おそらく放棄せざるを得なくなるだろう。ベネズエラに建設してきた中国支援の新幹線工事も中止、工事サイトから中国人労働者は去った。
 そればかりか華僑系の新規参入組や先住の中国系華僑などがベネズエラに四十万人もいたとされるが、多くはすでに夢破れて中国に帰国した。
 ベネズエラの破産は中国の金融パニックを引き起こしかねない状態である。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1659回】            
――「即ち支那國は滅びても支那人は滅びぬ」――(佐藤6)
  佐藤善治郎『南清紀行』(良明堂書店 明治44年)

   ▽
「支那人は外交辭令に巧みなりといふ。成程これは慥に本邦人などの及ぶ處ではない。容貌を和らげ巧みに人に近づき、諄々として語るなど實に感心」ではあるが、「其の?には驚く」ばかり。「誰も始めて支那人に遇へば快感を覺ふるが」、やはり「永く友情を續ける事は甚少ない」のも当たり前だ。

  個人的であるうえに「?をいふ事を何とも思はぬ國であるから」、本質的に「自らを恃み、自ら立つでなければ生存出來ぬ」。国家の力も社会の保護も端からアテにはならないし、アテにしてはいない。そこで「獨立自營で世を渡らんと」し、「如何なる苦痛にも耐へ、如何なる賤業をも辭せず奮闘する」。「本邦人は團體(國家、家族)の力によりて成功し、支那人は個人で成功せんとする」。「多くは飲食、色慾、賭博」のために「獨立奮闘」する彼らは、「見るも危險なる仕事をなして死して悔いぬ」ような「状態にて支那人は世界各地に擴がり、偉大なる蕃殖力を有つて居るのである」。その「偉大なる蕃殖力」があればこそ、「支那國は滅びても支那人は滅び」ないのである。

  彼らの「個人的なるに次ぎて特殊なる性はその不精なること」。この「不精なること」が、「不潔なる、無頓着なる、頑固と見らるゝ」ことにつながっている。

 「支那人は恐らく世界に於ける最も不潔なる民族であらう」。その原因は、「不規律にして無頓着なる性質」と殺風景で単調極まりない自然環境にある。「此の不潔は亦簡易生活といふ事」に繋がり、それゆえに「彼國の勞働者が如何なる不潔にも耐へて、平然と活動する」ことになり、これこそが「支那勞働者の畏るべき資格の一である」。

 「支那人の物事に無頓着なる事は甚だしい」。たとえば「外國の?師が或眞理を彼等に説」いたとすると、必ず「『それは孔孟が既に言つて居る』などと言つて居る」と応じる。無頓着であればこそ、「佛?でも、耶蘇?でも、回?でも、如何なる宗?が入つても決して衝突しない」のである。

 「世人は支那人を評して頑固なりといふ」が、それは確固として自らの価値観を持っているからではなく、単に無頓着に過ぎないからだ。そこで「唯無意味に現状に安んじて改めんとはせぬ」。保守的ではない、無頓着なのだ。

  その無頓着さの一例は「建築物の保存に表はる」のである。建物を建造したとしても「決して修理はしない」。「破損する迄用ゐて居る」。個人の住宅はいうにおよばず「殿堂佛閣皆此流儀で、少しく舊きものは草茫々の間に没す」る始末だ。

  「國民性に就て猶一つ著しいのは氣の弱い事である」。「何故に彼の如く弱いか實に不思議」だが、たとえば「戰爭をやれば大旗を立て太鼓を叩き景氣をつけてやるが實は将卒共に戰ふ氣はない」。いざ戦争とは掛け声ばかりで、「實は戰ふ氣はなく、うまい處でより條件で媾和する爲にするが多い」のである。

  では、なぜ戦争に弱いのか。その一因は「國家組織に歸すことが出來る」。だが、「平時に於て弱い原因」は、「利己主義」と「法律の不完全」さに求めることが出来そうだ。つまり「強梗は利?にならぬと悟つ」ているからだが、根本を考えれば「四千年の曲折ある歴史」にあるといえるだろう。それというのも、彼らの歴史は「屢人心を根柢より破つて沮喪しせめ、陰氣に陷らしめたる」からである。いわば興亡が重なり続く歴史を前にしては個人などムシケラ以下であることを知っていればこそ、時代の流れには逆らわないのだ。

  「よく諦めるといふ事」も彼らの性質として挙げられる。たとえば車夫が「車賃を強請る時は滿面朱をそそいで來る」が、「此方にて大喝一聲し、迚ふる見込みなしと見れば」、さらりと諦めて引き下がる。如何に強がろうと、ダメと悟や諦めてしまうのである。
《QED》
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)大阪市とサンフランシスコ市の慰安婦像建設を巡る問題についての提案です。
 大阪市長がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を断絶するという。誰が喜ぶか。それは仕掛け人の中韓朝である。かれらが慰安婦像を建立するのは、日本の悪評を宣伝し、日米離間を進めるためだからだ。
だとしたら敵を喜ばせて良いだろうか。こうしたことが続けば日本は国際的に孤立する。
大阪市長の行動は意図の如何を問わずピエロになってしまう。
 ではどうすべきか。
この問題はもともと被害者を偽装して反日を煽動するプロパガンダである。
だからそれを相殺する日本側の歴史的被害を広報することだ。それはなにか。通州大虐殺もあるが、トランプ大統領が声明を出した拉致被害がより現代的だ。
 そこでSF市には取引として日本人拉致被害者群像あるいは少女像を建設させてもらう。そうすればエセ被害者像の印象は大巾に減殺され敵のプロパガンダ作戦は失敗する。プロパガンダは一方的でないと効果が無いのだ。
 この問題の本質はあくまでも被害者偽装のプロパガンダだから、道具である慰安婦の歴史問題にこだわらず敵の狙いの本丸を衝くことだ。我々は闘牛士のマントに突進する闘牛になってはならない。拉致被害者像の建立費用はすぐに集まるだろう。
    (東海子)

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 習近平は高転びに転ぶ。共産党独裁の中国で、習近平の個人的権力が独裁になった、って本当か? 習近平独裁体制は「空の城」だ!
中国繁栄の裏側に拡がる暗澹たる闇を照射し、そのリアルな実態を報告する。
公表GDP世界第二位は嘘、外貨準備高世界一はフェイク統計であり、海外へ逃げた外貨は4兆ドル。すぐ目の前にきている「不動産バブル崩壊」。上海株式が持ち直しているかに見えるのは政府が株を買っているからだ!
いま、そこにある「中国経済の瓦解」はリーマンショックの十倍規模になるだろう。
まさに超弩級の金融危機となる!
<目次>
プロローグ――世界「連鎖地獄」の危機
第一章 GDPはゼロ成長、外貨準備はスッカラカン
第一節 粉飾の「バベルの塔経済」が崩壊する
第二節 経済改革失敗で北朝鮮と戦争をする
第二章 習近平がひた隠す「一帯一路は大失敗」
第三章 国内開発プロジェクトも支離滅裂
第四章 権力闘争とは利権争奪戦でもある
第五章 中東、中南米、アフリカでも「反中国感情」が荒れ始めている
第一節 中国を凌駕する魑魅魍魎の中東情勢
第二節 中南米、アフリカをめぐる暗闘
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  • あぁ、結局、ガキの使いでジエンドって?大恥かいた中国共産党、次、どーする?2017/11/18

    ○貴メルマガが伝えるベネゼエラ破綻と中国の長征用戦略投資の停頓・頓挫。邪悪な意図を込めた赤い汚いカネは結局身につくこともなく、何らかの形に結実することもない。破壊と混乱、不信と憎悪を招くだけの結果に終わる。中国共産党壊滅後は、彼らが世界に刻んだ残骸処理、後始末に世界は苦労するだろう。筆者ご指摘の工事中断、第二パナマ運河の残骸はそのまま残置、共産中国の負の遺産として世界遺産に登録、世界、人類の記憶として中国共産党の悪政、悪行を末永く語り継ぐべきでは。いずれにせよ、中国共産党は即刻解散、完全廃党を。本当に、もう、これ以上、まわりに迷惑をかけないでほしい。



     「太平洋で水爆実験」 できもしないハッタリをかまし、大口を叩いた北朝鮮に、いま中国共産党幹部が訪問中だという。報道によれば、「幹部」とはいっても格付けからは相当シタッパらしい。中南海は平壌の説得などもうとっくの昔に放棄し、ただトランプ大統領へのアリバイ工作的説得偽装なのだろう。元カノ&叔父さん&異母兄&側近&○○殺しの北朝鮮サイコパス独裁者へ託した手土産とは?ポロニウム入りの整髪剤か、VXガス入りのヘアスプレーか、「ほな、さいなら」メッセージ入り毒饅頭か?で、北朝鮮独裁者がかます大馬鹿とは?報道によれば、北朝鮮のICBM開発が停頓しているという。が、たんにウクライナ製ICBMの在庫がなくなり、金がなくて新規調達もできないだけだろう。結局、坑道掘っての第七回核実験をやるしか能がないだろう。で、中国共産党の下す決断とは?中国人民解呆軍の熾烈な一斉砲撃、徹底空爆から始まる対北朝鮮懲罰戦争、そのXデーとは?あるいはいきなりの先制核攻撃かも?北朝鮮が北京にありったけの核ミサイルを叩き込む前に、中国軍が機先を制し北朝鮮全土にホンモノの核弾頭ミサイルを飽和集中的にお見舞いするかも。が、もーどーでもいい、この際共倒れしてほしい。



     中国等からの核攻撃や白頭山噴火、巨大地震、ヒューマンエラー等による核爆発や核事故で放射能高濃度汚染地域、無人廃墟となる旧北朝鮮領土はそっくりそのまま非武装地帯とし、北朝鮮独裁者が三代に渡り掘り続けてきた地下宮殿や地下要塞、地下トンネル跡地は、国連管理の放射性廃棄物最終処分場とし、日本の東電事故原発からやがて取り出すメルトダウンした核燃料デブリ、廃炉に伴う核燃料、その他諸々の放射性廃棄物の保管庫として廃物利用するべきだ。これまで核兵器や軍事挑発で日本国民を散々脅してきた北朝鮮に対する日本国民の正当な権利(北朝鮮による日本人拉致被害に対する精神的苦痛・北朝鮮の度重なる執拗な軍事挑発により平穏な生活を妨げられた精神的苦痛・北朝鮮の日本への罵詈雑言で毀損された名誉等への慰謝料請求、現実に発生している損害の賠償請求(北朝鮮のミサイル防衛のために費やさざるを得なかった地上配備イージスシステム、パトリオット、イージス艦等防衛装備品の購入・配備・管理・運営費、人件費、燃料代等防衛費・Jアラート整備費、警備費等行政費用・人件費などなど))として、北朝鮮が負っている日本への債務の代物弁済的履行の一部として、旧北朝鮮領土の廃物利用を日本は主張できるはずだ。今のうちから国際社会に根回ししておくべきだろう。

     北朝鮮崩壊Xデー、日本は慌てず騒がず、同盟国米国とタッグを組み、北朝鮮からの武装難民対策の万全と日本国内の北朝鮮工作機関(なりすまし、日本人協力者含む)の破壊殺傷工作活動の完全防圧、阻止、粉砕を。いま北朝鮮からの難破船が漂着しているのは、一種の威力偵察だろう。今後、大量かつ一気に北朝鮮からの難民船(武装難民・テロリスト・自爆要員・特殊部隊・工作員・生物兵器罹患者等)が押寄せるときの備え(交戦規定等)をしておくべきだ。また北朝鮮危機になると決まって起きる政界スキャンダルや芸能界等の世情騒乱騒動の類にも気をつけるべきだ。日本の政治意思決定撹乱、北朝鮮危機から目をそらさんとする世論誘導工作かもしれないのだから・・・。北朝鮮危機で日本もまた試される。日本に神(GOD)の憐れみとご加護を。もう祈るほかない。

  • 名無しさん2017/11/18

    エクセレント!

  • 名無しさん2017/11/18

    第二パナマ運河となる予定だったニカラグア運河は工事中断に追い込まれ、おそらく放棄せざるを得なくなるだろう。ベネズエラに建設してきた中国支援の新幹線工事も中止、工事サイトから中国人労働者は去った。

     そればかりか華僑系の新規参入組や先住の中国系華僑などがベネズエラに四十万人もいたとされるが、多くはすでに夢破れて中国に帰国した。

     ベネズエラの破産は中国の金融パニックを引き起こしかねない状態である。←情報ありがとうございます。