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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<「世界の記憶」日本軍「慰安婦の声」共同申請登録に反対する日本の学者声明 

2017/10/18

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)10月18日(水曜日)弐
        通巻第5485号  
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「世界の記憶」日本軍「慰安婦の声」共同申請登録に反対する日本の学者声明 
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表題の件、韓国挺対協をはじめとする8か国のNGOが申請した慰安婦関連資料に関し、ユネスコの登録小委員会が登録すべしとの提言を事実上の最終決定の権限を持つ国際諮問委員会に上げた模様です。
 同申請は慰安婦性奴隷説に立ち、元慰安婦が画いた昭和天皇を処刑する構図の絵などをも「文化遺産」として登録を強行するもので、わが国と先祖の名誉を著しく傷つけるものです。
 10月下旬に開催される予定の国際諮問委員会で登録を阻止すべく、政府は懸命の外交活動をしている様子です。民間の学者としても学術的観点からの登録反対の声を出そうと考え、歴史認識問題研究会(西岡力会長)が事務局となり学者による反対声明を出すことを企画しました。呼びかけ人に下記の5人がなり、この問題にずっと取り組んできた高橋史朗明星大学教授が同研究会の協力の下、草案を書きました。ご参照ください。
2017年10月16日

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「世界の記憶」日本軍「慰安婦の声」共同申請登録に反対する日本の学者声明
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 ユネスコの「世界の記憶」に8カ国が共同申請した「日本軍『慰安婦』の声」資料について、仮に登録小委員会(RSC)が2015年の「南京大虐殺」文書に続き、国際諮問委員会(IAC)に登録を勧告したのであれば、私たちは以下の通り、異論がある。従ってIACにおかれては、審査に及ぶことなく、関係者に対話の機会を提供するよう要請したい。何故なら「世界の記憶」事業は、加盟国間の友好と相互理解の促進を旨とするユネスコの下で実施されており、対立のもととなる事実には必ず対話の機会が提供されるべきだからである。

まず手続き上の問題点について指摘したい。

 第一に、ユネスコは2015年、学術的批判があるにもかかわらず、IACがRSCの勧告を鵜呑みにして「南京大虐殺」文書の登録を強行した。登録された同文書は未だに公開されていないことは「世界の記憶」事業の根幹にかかわる由々しき事態である。今回の共同申請についても当事者である日本の学者・民間団体との協議を拒否している。
  
政治的濫用から「世界の記憶」事業を保護するのに必要な枠組みとして、疑義が呈された申請案件の扱いで合意が得られない場合、関係団体の対話を継続すること等を明記した制度改革の最終報告を踏まえて、共同申請された米国立公文書館(NARA)所蔵文書と同一の文書が含まれる「慰安婦と日本軍規律に関する記録」文書の登録をユネスコに申請した日本の保守系団体が、8月23日に共同申請側との協議を要請する公開状を発出したものの、公開状に対する誠意ある回答がない。

第二に、ユネスコ事務局は4月10日付けのメールで、「政治的案件」について登録小委員会の予備的勧告を申請者に伝達し、同案件の一つである日本の保守系申請団体に対しては、「歴史の審判や解釈を行うものではない」「申請書の文言が主観的」「特定のユネスコ加盟国に対する特定の主張が含まれる」「現在の日本政府の決定に影響を与えかねない」「所有者の同意取り付けが必要」と勧告したが、8カ国の共同申請にも同様の問題点があり、日本の申請団体のみに勧告し、共同申請側を不問に付すのは二重基準と言わざるを得ない。

次に、共同申請資料の内容の具体的問題点について指摘したい。

第一に、申請書の要旨の冒頭に明記されている「慰安婦とは日本軍によって性奴隷を強制された婦女子」という定義は不適切である。ベトナム戦争時の性暴力や朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦などは不問に付し、「日本軍慰安婦」を特別視し、その徴募方法について具体的証拠を示さずに強制性を強調し、慰安婦と性奴隷を同一視していることは歴史的事実に反する。
米政府が7年の歳月と3千万ドルを費やして、CIA、FBIなどの省庁間作業部会が840万頁の機密資料を調査したが、慰安婦の強制連行や性奴隷化を裏付ける米政府・軍の文書は皆無であった。

第二に、8カ国の共同申請と日本の保守系申請団体の両者が登録申請したNARA所蔵文書には、共同申請が主張している「性奴隷」「強制性」「少女」ではないことを立証する史料が混在している。同文書によれば、慰安婦には報酬を得、それによって借金を返し、多額の貯金や送金を行った者もいた。所有権の対象である「奴隷」ではなかった。日本軍慰安婦は「性奴隷」というのは、多くの日本の学者や米韓の有力学者の見解に反するものである。

 第三に、共同申請された英「帝国戦争博物館(IWM)」所蔵文書(30点)に含まれているマンダレー駐屯地慰安所規定は、慰安婦は「公娼」であったことを示しており、申請された写真や英軍兵士の証言も「世界の記憶」の登録選考基準である「真正性」の規定に反するものである。目撃した具体的日時・場所・人を示すべきオリジナルな第一次史料が不明であるが故に信憑性が薄い。同証言には朝鮮戦争時にオーストラリア軍によって運営されていた慰安施設を日本軍の慰安施設「芸者ハウス」としたり、朝鮮戦争時の仁川の売春宿や中国国民党占領地域の売春についての証言が混在している。いずれも「性奴隷を強制された」という共同申請の主張を立証するものではない。

 第四に、共同申請が日本軍の慰安婦制度を「ホロコーストに匹敵する戦争悲劇」と主張しているのは、悪意に満ちた誹謗中傷である。この点に関して、カナダ・イスラエル友好協会は2016年10月16日、ユネスコに意見書を提出し、そのような表現は「ホロコースト」の意味を捻じ曲げていると訴え、「ユネスコは、設立当時の原則を踏みにじり、最も攻撃的な加盟国の政治課題や目的を他の加盟国に強要する道具になってしまった」と批判している。

 第五に、日韓両政府の外交合意を否定する反政府運動団体が自らの活動資料を「世界の記憶」として共同申請している。また、元慰安婦の絵などの申請が指摘されているが、これらは「世界の記憶」にふさわしい資料ではない。「世界の記憶」の一般指針2.6.2において、「絵画や三次元人工物、美術品等といった再現不可能な『オリジナル』としてデザインされた品目それ自体は(記録遺産から)除外される」と規定しているからである。にもかかわらず、これらが登録されれば、無用な対立と混乱を惹起し、世界中の反政府団体の活動資料の申請が殺到する異常事態が起きかねない。

 第六に、共同申請は慰安婦少女像の「平和のシンボル」としての世界的意義を強調しているが、実際には、日系子女へのいじめなどの地域社会における様々なコミュニティーの平穏な共生が妨げられる事例が生じ、「紛争のシンボル」と化している。

 IACにおかれては、以上の論点の重要性をご理解いただき、共同申請については審査に入る前に、必ず関係者に対話の機会を提供するよう強く要請したい。

「世界の記憶」日本軍「慰安婦の声」共同申請登録に反対する日本の学者の会
           2017年10月16日現在、呼びかけ人と賛同者合計89名

<呼びかけ人> 
伊藤隆(東京大学名誉教授)
田中英道〈東北大学名誉教授〉
渡辺利夫(前拓殖大学総長)
高橋史朗(明星大学特別教授)
西岡力(麗澤大学客員教授)

賛同者
キンモンス アール大正大学名誉教授
青柳 武彦元国際大学教授
新井 耕一郎愛知学院大学教授
荒木 和博拓殖大学教授
有馬 哲夫早稲田大学教授
池井 優慶應義塾大学名誉教授
磯前 秀二名城大学教授
市村 真一京都大学名誉教授
伊藤 憲一元青山学院大学教授
稲村 公望元中央大学大学院客員教授
潮 匡人東海大学講師
馬田 啓一杏林大学名誉教授
梅澤 昇平元尚美学園大学教授
梅原 克彦 元国際教養大学教授
恵谷 治元早稲田大学客員教授
占部 賢志 中村学園大学教授
呉 善花拓殖大学教授
大森 弘元八洲学園大学客員教授
大岩 裕次郎東京国際大学教授
大原 康男國學院大學名誉教授
岡本 幸治大阪国際大学名誉教授
小川 令日本医科大学教授
長田 五郎横浜市立大学名誉教授
長田 三男元早稲田大学教授
貝塚 茂樹武蔵野大学教授
加藤 秀治郎東洋大学名誉教授
勝岡 寛次明星大学戦後教育史研究センター
金岡 秀郎国際教養大学特任教授
川久保 剛麗澤大学准教授
慶野 義雄平成国際大学名誉教授
北村 稔立命館大学教授
久野 潤名城大学講師
久保田 信之学習院女子大学名誉教授
久保田るり子國學院大學客員教授
黒田 耕成広島大学名誉教授
小堀 桂一郎東京大学名誉教授
古森 義久麗澤大学特別教授
小山 常実大月短期大学名誉教授
坂本 正弘元中央大学教授
佐瀬 昌盛防衛大学名誉教授
篠原 敏雄国士舘大学教授
柴 公也熊本学園大学教授
島田 洋一福井県立大学教授
下條 正男拓殖大学教授
杉原 誠四郎元城西大学教授
高木 桂蔵静岡県立大学名誉教授
高森 明勅国学院大学講師
高山 正之元帝京大学教授
田久保 忠衛 杏林大学名誉教授
高原 朗子熊本大学教授
竹田 恒泰皇學館大學講師
崔 吉城広島大学名誉教授
鄭 大均首都大学東京名誉教授
富田 庸英ベルファースト・クイーンズ大学教授
中田 雅敏八洲学園大学教授
西 修駒澤大学名誉教授
西尾 幹二電機通信大学名誉教授
新田 均皇學館大学教授  
長谷川 三千子埼玉大学名誉教授
秦 郁彦元日本大学教授
浜谷 英博三重中京大学名誉教授
原田 博夫専修大学教授
東中野 修道亜細亜大学教授
樋口 隆一明治学院大学名誉教授
平間 洋一元防衛大学教授
福井 雄三東京国際大学教授
福田 逸明治大学教授
福地 惇高知大学名誉教授
藤井 厳喜拓殖大学講師
藤岡 信勝 拓殖大学客員教授
古田 博司筑波大学教授
平川 祐弘東京大学名誉教授
ペマ ギャルポ拓殖大学教授
松浦 光修皇學館大学教授
松井 嘉和大阪国際大学名誉教授
馬渕 睦夫吉備国際大学客員教授
宮原 悟名古屋女子大学教授
百地 章日本大学名誉教授
八木 秀次麗澤大学教授
矢野 義昭岐阜女子大学客員教授
山下 英次大阪市立大学名誉教授
吉田 好克宮崎大学教授
吉田 頼且拓殖大学名誉教授
吉原 恒雄元拓殖大学教授

協力:不当な日本批判を正す学者の会(AACGCJ)会長 田中英道 東北大学名誉教授

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌通巻第5484号(読者の声2)でR生氏が「歴史の分岐点はポーツマス講和にあったと思っています。文部省第1回留学生でハーバード大卒のスーパーエリート・小村寿太郎が鉄道王ハリマンに譲歩しなかった。つまり、満鉄コンセッション50%(共同経営権)を与えなかったことです。小村はエリートらしく理論的に考えて、日本はたしかにアメリカに譲歩する必要はないと考えた(日本での風評も気になるところです。エリートですから失うものは多い。)。しかし後になって歴史を振り返ればこれが分岐点だった。」
と書かれました。
小村氏は当初ハリマン氏と日本政府の共同経営に賛成であったのが、途中から強行に反対しました。
このことに関しては40年くらい前に新資料が発見され、それに基づき新説が一時唱えられたが、その後話題になる事がなくなりました。全てとは言いませんが、小村氏の回心の要因の一つとなったことはあり得ます。
その資料は、ハリマン氏が調査の為日本と中国を訪問した際に通訳をした日本人です。残念ながら名前は失念しました。
ハリマン氏が中国人を非常に軽蔑しており、中国人から金を搾り取ってやると言っていたとその通訳が小村氏に伝えた書簡がその新資料です。
それを読んで、こんな人物を共同経営者にはできないとして強硬に共同経営に反対したというのがその新説です。真意を心に秘めてだれにも話さず、まっすぐに進む古武士の気概と解するのは男の美学と言えますが、真実は分かりません。
ただし、その書簡は本物のようですし、小村氏側で捨てずにとっておかれたということは、小村氏になにがしかの影響は与えたことの証左でしょう。
(ST生、千葉)



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(読者の声2)R生様のご意見に感想です。
日本政府がハリマンも満鉄出資を断ったことは、その後の米国の反日敵視を起こした点で失敗と思います。米国の日露戦争仲介の狙いは満州進出だったからです。
ただこのためユダヤ人が反日になったというのは疑問です。日露戦争の外債を購入してくれたシフは戦後家族で日本を訪問し明治天皇の昼食会に招待され大歓迎されています。
 世界のユダヤ人の目的は、まず自分の生存の確保でした。そして19世紀からは日露戦争に影響された民族主義によるパレスチナ国家の建設です。
 自分の生存ではユダヤ民族は各国に属していたので従軍しユダヤ人同士が前線で殺し合いました。また各国で出世もしています。
英国では二度も首相を務めた大政治家のディスレーリーはユダヤ人でした。米国ではルーズベルト政権のモーゲンソー財務長官、労働長官は100%のユダヤ人。ハル長官も母と妻はユダヤ人でした。その他政府には250名以上のユダヤ系の上級幹部がいました。しかし彼等は米国内の反ユダヤ主義を恐れて、ユダヤ民族の連帯よりも自分の保身を優先しました。
米国はもともとキリスト教国なので、戦前400団体200万人が反ユダヤ運動に参加しており、自動車王フォードまで反ユダヤ雑誌「国際ユダヤ人」を出版していました。
このため1939年のセントルイス号事件では、ハル長官はルーズベルト大統領の意向をうけて、欧州から船を仕立てて脱出してきた同胞ユダヤ人を追い返しナチスの手に渡しました。
こうした状況のため、日本政府はユダヤ人救出事業により米国政府の対日敵視を緩和しようとしましたが成功しませんでした。
一方、パレスチナ国家回復運動では日本が理解を示したので、戦前内田外相がユダヤ人恩人名鑑(ゴールデンブック)に記名されました。
またユダヤ人救出では樋口季一郎少将と安江仙弘大佐が記名されています。このように世界のユダヤ人は各国の方針を利用して個人的な出世や利益を求めますが、イスラエルの原爆開発に世界のユダヤ人富豪が献金したように民族主義の動きもありますから複雑でユダヤ勢力が日本の敵になるというようには、簡単に割り切ることは出来ないと思います。
   (東海子)



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(読者の声3) R生さんが以下のようにおっっしゃっておられます。
「歴史の分岐点はポーツマス講和にあったと思っています。文部省第1回留学生でハーバード大卒のスーパーエリート・小村寿太郎が鉄道王ハリマンに譲歩しなかった。
つまり、満鉄コンセッション50%(共同経営権)を与えなかったことです。小村はエリートらしく理論的に考えて、日本はたしかにアメリカに譲歩する必要はないと考えた(日本での風評も気になるところです。エリートですから失うものは多い。)。
しかし後になって歴史を振り返ればこれが分岐点だった。
 アメリカとユダヤを敵に回したわけです。アメリカそしてハリマンやジェイコブシフなどユダヤ勢力が日本の敵になったのです。日本にとっても満州をアメリカと共同経営しておけば、両国利害が一致したはず。
 マッカーサーの有名な戦後米上院での議会証言を待たなくても満州経営によって日本が大陸に軍を駐留させる理由(防衛目的)は理解できたはず。そして、日本の満州経営の実情も把握できたはず。
 「小村寿太郎が鉄道王ハリマンに譲歩しなかった」のは本当ですが、時間も経てば日本人も考え方が変ってきます。昭和2年(1927年)ですが、当時の満鉄社長と副社長だった山本条太郎と松岡洋右は、アメリカと満洲の共同開発をやろうとしていました。
 ユダヤではありませんが、J・P・モルガン商会の代表のトーマス・ラモントが東京に来て、井上準之助日銀総裁と満洲への3000万ドル投資に合意しています。山本も松岡も、田中義一総理もむろん承知のことです。
しかしこれを知った中国とアメリカ内の反日勢力が、これに大きな反対運動を起し、アメリカの合法的な満洲進出に無残な最期を遂げさせたのです。
当時の満洲では、張作霖の反日行動に日本の居留民は相当に憤慨していました。
山本条太郎と松岡洋右はそういう状況も考えて、J・P・モルガン商会と手を握ろうとしていたのです。
私の翻訳した『満洲国建国の正当性を弁護する』(ジョージ・ブロンソン・リー著 草思社刊)を読んで貰えれば、その当時の生々しい状況が理解できると思います。ジョージ・ブロンソン・リーは中国在住32年のジャーナリスト、満洲国の顧問となった人物です。
  (田中秀雄)
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  • 名無しさん2017/10/18

    「世界の記憶」日本軍「慰安婦の声」共同申請登録に反対する日本の学者の会 2017年10月16日現在、呼びかけ人と賛同者合計89名←宮崎先生、情報ありがとうございます。すごい先生方がたちあがってくださっていることに、一人の日本人として誇りにおもいます。

  • 名無しさん2017/10/18

    ここまで慰安婦問題が拗れている最大の理由は、実は、日本の保守論壇、メディアが、(学術的な調査をおざなりにして、慰安婦制度=戦地の公娼制度と単純化し)慰安婦制度=人身売買システムかのような言いぶりをして来たため欧米諸国に誤解を与え続けて来たためなのではないのか?。「人身売買はあったが強制連行はなかった」とか、「身売り」とか、人身売買=奴隷を連想させるような表現を無神経に使い続けて来た。実際は、当時の日本でも人身売買は法的に違法であり、旧日本軍は可能な限り取り締まりをし、公娼制度の人身売買的な要素を可能な限り排除しようとしていたなど、慰安婦制度は「人身売買はあったが強制連行はなかった」とか一言では言い切れるようなシステムではなかったのに。欧米の誤解を解くためには、ひとつには、当時の日本でも人身売買は法的に違法であり、旧日本軍はそれを取り締まろうとしていたことを主張すべきなのではないのか