国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<どこまで間抜けで、莫迦なドイツなのか

2017/10/01

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)10月2日(月曜日)
        通巻第5456号  <前日発行>
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 どこまで間抜けで、莫迦なドイツなのか
  腐敗する中国からの投資を歓迎し、人権批判は口だけという醜態
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 ドイツの総選挙結果は、メルケル連立与党の辛勝だった。単独で過半数を制することがかなわず、必然的に連立を組む必要がある。
 選挙結果はCDU・CSUが32・8%の得票率で第1党となったものの、左翼のSPDが20・4%、いずれもー8・6%,―5・2%と得票率を下げた。

この分を議席ゼロだった「ドイツのための選択肢」(AfD)が獲得し、いきなりの大勝利となった。左翼マスコミの「極右」「ナチス」というレッテル貼りなどの猛攻撃にもかかわらず、AfDは13%の票を獲得し、ついで自由党が10・7%,左翼党が9・1%,極左の「緑の党」が9%だった。

「労働者階級が投票したからだ」と分析が散見されたが、トランプの勝因と同様に、おおくの中間層、知識人がAfDに投票したのだ。

ドイツの保守が結集するかたちとなった「ドイツのための選択肢」(AfD)の大勝利の原因はイスラムの移民への反発だった。それも百万をこえる異質な人々の面倒をなぜドイツが負担するのか、しかも移民のなかにISの過激派や同調者がまざり、ドイツでテロ事件を惹起し、あるいは移民の中にはドイツ女性を強姦する犯罪が急伸しているが、メルケルは黙殺し、まだ移民を増やすととぼけた発言を繰り出していた。

シリアからの移民の急増はドイツの法律の欠陥と衝いた。
「これはドイツ文化の破壊である」と正論を主張したのが、2013年に結成されたばかりの「ドイツのための選択肢」(AfD)だった。

 仮にメルケルが連立を継続するにしても、CDU・CSUとSPDの組み合わせで53・2%となり、辛うじて多数派だが、メルケルは連立を意図的に遅らせ、むしろ自由党と緑の党をいれた、奇妙な大連立を構想しているという情報もある。
 
 注目するべきドイツの動きとして対米関係の悪化が第一に挙げられるだろう。
アメリカからの自立への模索である。オバマ前政権とは独米蜜月と言われたほどだったが、トランプ政権の誕生とともにドイツのトランプ嫌いが昂じて、米国と距離を明確におきはじめ、その反動で、ロシアとの接近が目立つようになった。 

 日本のメディアは米国リベラル派メディアの左翼分析をオウム返しに繰り返すだけだから、トランプは「悪い」というイメージが固定している。
 ところがドイツはもっとひどい扱いである。トランプ憎しという感情が先行し、それがドイツで反米感情の爆発となっている。

 川口マーン惠美氏の分析予測によれば、これは独米関係が「服従から造反」へのプロセスであり、過去のシュミット、コール、シュローダーの対ロシア政策の否定であり、NATOならびにEUがロシアへの敵対を続けるなか、独自の外交政策にうってでる。
このため、ロシアへの経済制裁の解除を射程に入れ始めたという。


▼れっ? あの親露派シュローダー前首相が「ロフネフツ」の会長に???

 それを裏打ちするかのように、とかくロシアとの関連で噂のあったシュローダー前首相が、なんとロシア最大資源企業「ロフネフツ」の会長に就任することである。
シュローダー前政権はロシアとの関係改善に邁進し、バルト海の海底をドイツへつなぐパイプラインの推進者だった。

 このように反米路線に急傾斜するドイツ政界、マスコミに中国と韓国のロビィ工作が浸透している。じつに由々しき事態なのである。
ドイツは以前にもまして日本批判を強め、ドイツの主力メディアの日本報道は最悪となった。「南京大虐殺はあった」、「従軍慰安婦は性奴隷」という中韓の歴史戦争の宣伝が染み渡り、日本の悪イメージがすっかり定着した。外務省の無策でもある。
 
そしてメルケルは「人道」「人権」を滅多に口にしなくなり、中国非難はどこかに置き忘れて、AIIBを推進し、中国の一帯一路プロジェクトへの協力に前のめりになり、ドイツで時差ボケのような中国ブームが起きている。

ドイツのロボット企業大手「クーカ」や、EEWエネルギー、半導体のアイクストロン社などが中国への身売りを承諾し、先端技術が中国へ渡り、軍事転用される懸念には目をつむる。

こうした動きを憂慮するEU委員会は「(軍事転用の恐れが高い)ハイテクなどの先端技術を中国が買収することは、EU全体の安全保障に影響があるとして企業防衛に本腰をいれる姿勢を見せている。
しかし2016年だけでも、中国の欧州企業買収などの直接投資は350億ユーロ(放火換算で4兆6000億円)という巨額に達している。

ドイツは嘗ての戦争相手ソ連の恐怖心を忘却し、そのロシアの軍拡への恐怖心はポーランドやリトアニアほど強くなく、反米感情の高まりと併行して親露路線への急傾斜が顕著にあらわれてきたのだ。

 ところがここへ来て、フランスとの蜜月関係に亀裂が見られる。EUの基軸である独仏関係に意思の疎通がみられず、政策が乖離し始める。

 マクロン(仏大統領)はEU強化、EU統一軍創設、ユーロ堅持などEUにおける主導権をドイツから奪うことを露骨に示すようになり、難民問題ではドイツに理解を示すジェスチャーを示しながら、実際の政策面では、協力的ではない。ルペン旋風の影響を受けてイスラム移民にフランスは徐々に冷淡になってきた。 
 EU諸国にとって移民問題は解決策が見られない。

       □◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇    
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌前号の加藤清隆様のご意見について、追加でコメントしたく思います。
「どちらかと言えば保守の番組として名高いが、それでも2009年の政権交代時には、あの三宅久之氏をはじめとした保守論客全員が民主党政権の誕生を支持したという。しかしその結果、一体何が起こったか? 細かいことは省くが、あの東日本大震災発生翌日、当時の菅直人首相が無理やり、東電福島第1原発を視察に行った結果、空気弁を開く作業が遅れ、原子炉が次々と水素爆発を起こし、未曾有の大災害となったのではなかったか?」
 
その前に、社会党党首が総理大臣になったことがありました。阪神淡路大震災が起こり、数千人の死者が出ております。その要因の一つが、某総理大臣が米軍の援助を拒否したことでした。
2回連続で、サヨクが政権をとると大災害が起こっているのです。それも、どうしようもないものが総理大臣になっている時に。偶然なのか。
 「馬鹿な事すると、お仕置きするぞ」と誰かに言われているような気がしてなりません。
    (NS生、千葉)



  ♪
(読者の声2)選挙プランナーの松田馨氏の衆院選予想によると、自民230、公明33、希望148、共産27、維新14、社民2、無所属11だそうです。
自民単独では過半数割れですから、安倍首相の引責辞任は免れないでしょう。ただし公明と合わせて263ありますから、政権交代が起きる訳ではありません。
 それといい方に考えれば、民進党を生体解剖の結果、希望には教条的な護憲派がいなくなりました。
ということは第1に、憲法改正に本格的に取り組める素地が出来た。第2に、もし朝鮮半島有事が起これば、自民と希望が連立を組み、戦争に対処することも可能。
それを評価するならば、希望の躍進も一概に悪いだけではないかも知れません。
(加藤清隆)


(宮崎正弘のコメント)そうなると良いのですが。安倍首相の最低ラインは233議席でしたから。やはりもし、この数字を下まわったら引責は覚悟しなければならないかもしれませんね。
 ご指摘の連立組み合わせの一つのアイディアは、ドイツ式大連立を見習って、まず公明党をはずし、自民党と希望の党が連立を組む、ここに維新も加わると一大保守連立政権の誕生となって、改憲、防衛力増大、諸政策の根本的改編も可能になるのでは?

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  宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2017/10/02

    ・トランプ政権は実質的に終わった。

    ・トランプ政権発足時のメンバー15名くらい辞めている。

    ・今のトランプ政権はオバマ政権と同じ状態になっている。(政権内がハザールマフィアに乗っ取られている)

    ・ジェフリー・エプスタインの児童猥褻島で13歳の女の子とやったビデオを撮られた。

    それで、脅されていて。国連で脚本以外の北朝鮮攻撃演説をした。

    ・メラニアトランプが英ハーリ王子に会った時に、悪魔マークをメラニアへ向けていた。ハリーがあったメラニアは替え玉であった。何か変なことがあるかもしれない。そういえば太っている気が。

    ・北朝鮮騒動の裏にあったのはワシントンDC(1871年設立アメリカ株式会社)の倒産に関係している。

    ・ワシントンDC経営のプエルトリコは5月実質倒産した。

    ・プエルトリコはハリケーンで壊滅と嘘をついて、倒産を自然災害の所為にしようとしている。本当は軽微。

  • 名無しさん2017/10/02

    ・トランプ政権は実質的に終わった。

    ・トランプ政権発足時のメンバー15名くらい辞めている。

    ・今のトランプ政権はオバマ政権と同じ状態になっている。(政権内がハザールマフィアに乗っ取られている)

    ・ジェフリー・エプスタインの児童猥褻島で13歳の女の子とやったビデオを撮られた。

    それで、脅されていて。国連で脚本以外の北朝鮮攻撃演説をした。

    ・メラニアトランプが英ハーリ王子に会った時に、悪魔マークをメラニアへ向けていた。ハリーがあったメラニアは替え玉であった。何か変なことがあるかもしれない。そういえば太っている気が。

    ・北朝鮮騒動の裏にあったのはワシントンDC(1871年設立アメリカ株式会社)の倒産に関係している。

    ・ワシントンDC経営のプエルトリコは5月実質倒産した。

    ・プエルトリコはハリケーンで壊滅と嘘をついて、倒産を自然災害の所為にしようとしている。本当は軽微。

  • 名無しさん2017/10/01

    戦争が起ころうとも、隣国から襲われても、第3次世界大戦が勃発しても9条の条約を変えてはならない。やられる、攻めてくる、攻撃してくるからと言って平和憲法を崩したら本当に世界が終焉を迎える。第3次世界大戦は大参事世界大戦になるのです。9条の条約平和憲法を変えて安全を守るために軍隊を作ってはいけない。

  • 2017/10/01

    増税の根拠は三党合意。ところが・・・民主党が民進党を経て目出度く解党消滅。

    まあ、自公で過半数は確保するだろうが、三党合意が二党合意になってしまっては、数で押し切るにも既に根拠薄弱だ。

    ・・・そこで、三党合意をいったん破棄し、「希望」を加えた「新三党合意」という手もある。

    消費税の害悪があまりにもヒドイので、ここらで税制はガラガラポンせねばならん。

    目的は税収増なのであって、消費税増税はその手段に過ぎない。いくら消費税率を上げても増収にならないなら、ここらで「シュダン」を変えるしかない。

    直接税で行くか、それとも間接税で行くか、まずここから考える。

    直接税で増収する方法は2つ。税率を上げるか、それとも所得そのものを上げるか。

    考えるまでもない。所得を上げるのが最も良い。なぜこんなアタリマエのことができないのか。

    誤解してはならないのだが、ずっと昔から間接税はあった。物品税です。欧米が真似するほどのスバラシイ制度でした。

    オーディを装置がお金持ちしか買えなかった頃、ピックアップなどは30%くらいではなかったかな・・・。でも、会社のオーナーなどにとっては痛くも痒くもない。所得格差が非常に大きかった時代にはピッタリだったのです。

    そんで・・・今また一億総中流から目出度く格差社会に後戻りしました。こんな時に一律10%は自殺行為です。

    累進税率はなやかなりし頃、銀座では高いものほどよく売れました。どうも金持ち達が、税金に取られるくらいなら・・・とヤケクソになって買いまくったらしいのだな。

    ・・・だから、今、ずいぶん儲けている奴がいる一方で、ビンボーにあえぐ人たちがたくさんいるのだから、もう一度昔の税制にもどしたほうがいい。

    直接税方式賛成の人を「直派・ちょくは」。所得を上げ物品税を復活させる。、間接税方式賛成の人を「間派・かんぱ」。法人税を下げて消費税を上げるワルイ奴。悪魔の手先です。

    ・・・とまあ、こんなふうに色分けして総選挙だ! モチロン「間派」はことごとく抹殺せねばならぬ!

  • 名無しさん2017/10/01

    訳の解らないオカルト宗教が50年以上蔓延って日本を弱体化してるが、池田は?

  • 名無しさん2017/10/01

    安倍総理の言う233議席は、与党、つまり

    自公の合計のはずだが。

  • 名無しさん2017/10/01

    希望は脱原発です。連立など組めるはずもありません。

  • 名無しさん2017/10/01

    ドイツメルケルの間抜け政策、慰安婦問題で日本批判していた不倫疑惑のシュレーダー前首相とか・・もう、二度と、日本はドイツと同盟とかやるもんじゃないっていうのがわかりますね。それと、加藤清隆さんの声では、自民党は最低ラインの233議席を下回る230ですか、、これ、安倍総理の引責辞任きますね。その場合、総裁選挙で、安倍さんはまた、信を問うことになるのでしょうか?